由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日-04号
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方回帰の流れを好機と捉え、働きながら休暇を取るワーケーションや、この春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、各地域の魅力あふれる自然や伝統文化に触れ合いながら、地域との多様なつながりを持つ、関係人口の創出による地域活性化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方回帰の流れを好機と捉え、働きながら休暇を取るワーケーションや、この春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、各地域の魅力あふれる自然や伝統文化に触れ合いながら、地域との多様なつながりを持つ、関係人口の創出による地域活性化に取り組んでまいります。
加えて、人口の社会減に対する取組として、地域経済の活性化による若者定着を図ることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方回帰の流れを好機と捉え、働きながら休暇をとるワーケーションや、この春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、関係人口の創出と、そこから移住につなげる取組を積極的に推進してまいります。
○市長(児玉 一君) リモートワーク等に対応した環境整備やPRについてでありますが、市ではまちなかオフィスや文化の杜交流館コモッセに、リモートワークに不可欠なインターネット環境を備えているほか、市内の主要な宿泊施設についても、平成27年度に実施したインバウンド対策の支援事業によりWi−Fi環境等が整備されており、リモートワークやワーケーションなどの新しい働き方に対応した環境が既に整えられております。
秋田県もリモートワーク等の普及に対応した人材誘致を推進しており、県や民間団体である秋田ワーケーション推進協会との連携を図りながら、本荘由利産学共同研究センター内にこの春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、大都市圏の企業に働きかけるなど、情報発信に努め、関係人口の創出につなげてまいります。
補助対象となる整備は、リモートワーク等に対応した通信環境整備、長期滞在に適した客室や貸切風呂の整備、施設内トイレ・蛇口の自動水洗化などで、県事業支援型へのかさ上げは県補助額の2分の1相当で、上限250万円、市単独の小規模整備型は総事業費の2分の1で、上限100万円となっています。 以上で議案第44号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
ウィズコロナ下における企業誘致についてでありますが、本市では、リモートワーク等の新たな働き方にいち早く着目し、平成28年度にまちなかオフィスを整備するなどして、首都圏に本社を置く情報通信業等の企業の誘致を積極的に進めてまいりました。