能代市議会 2021-03-02 03月02日－03号
そこで、他市の助成制度など研究されていると思いますが、住宅リフォーム補助金のように一定の割合と条件を設定するなど、古木・名木に選定された貴重な樹木に対する助成制度の考えをお聞かせください。
そこで、他市の助成制度など研究されていると思いますが、住宅リフォーム補助金のように一定の割合と条件を設定するなど、古木・名木に選定された貴重な樹木に対する助成制度の考えをお聞かせください。
これらの被災した住宅への支援については、能代市住宅リフォーム支援事業や秋田県住宅リフォーム推進事業の利用が考えられますが、工事費が30万円以上の工事であることや、秋田県の事業においては被災を証する書面の添付等の要件を満たした場合、補助対象となりますので、御活用くださいますようお願いいたします。
なお、県で実施している住宅リフォーム推進事業では、屋根の剥離等、自然災害により被災した住宅の復旧工事への補助制度を設けていることから、申請に関する書類作成の助言や罹災証明書の発行を行っているところであります。
これに対し、本事業はこれまで行ってきた民間住宅リフォーム支援事業の内容を見直し、耐震改修、克雪対策、バリアフリー対策、上下水道の接続工事を対象として支援することとしている。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費、街灯費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として地域公共交通活性化事業費、中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として墓地管理費、能代山本広域市町村圏組合負担金
次に、私が考えている具体的な内容ですが、中山間地域等において住宅の建て替えや大規模なリフォームを行おうとする市民に対して、中心市街地等へ移転することを条件に市が建設費を助成したり、市有地の譲渡や貸付けをしたり、建設用地をあっせんしたり、移転した住宅が空き家になった場合の財産処分まで移転の条件に含めるなど、いろいろと支援方法を想定してみましたが、移転ケースごとに可能な支援でいいように思っていますが、事業化
他の委員からは、移住者が古い家を借りたり、譲り受けたりしているが、住宅リフォーム補助金が該当するかとの質疑があり、当局からは、住宅リフォーム支援事業では、一般の方で10万円、移住者につきましては、さらにかさ上げがある。また、リフォームだけではなく、中高住宅を買った場合についても、購入や改修に対する加算というのを設けている。
市民の方々からは、「この機会に家電の買換えや家のリフォーム等、幅広く利用できた」などのご意見をいただいているほか、事業者アンケートや先般の商工会との意見交換会においても、チケットを利用する市民が多く、売上げが伸びている」など、消費活性化による事業継続の下支えになっているとのご意見をいただいているところであります。
もう一点、質問の中に入れておりましたけれども、いろいろコロナ対策につきましても考えていただいているということなのですが、いろいろ先ほどの検討もそうなのですけれども、やはりもう一点聞いた、新しい生活様式によって商売の形態もいろいろ変わってくるし、感染対策でこういったものだとか、ちょっと店をやり直す、リフォームするだとか、そういったものに関してはやはり必要になってくるのではないかなと。
基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」では、自主防災組織の育成や地域防災計画の見直しを行うなど、防災体制の強化が進められているほか、民間住宅リフォーム支援の継続実施により、住環境の向上に加え、市内経済の活性化にも大きく寄与しております。
そこで、新年度から宅地建物取引業者の皆様と連携をしたリフォーム提案の受付であったり、また、日常的に利用希望者とのオンライン相談など、新しい取り組みに着手するということにしております。 ○議長（黒沢龍己君） ６番。 ◆６番（熊谷一夫君） 答弁いただきました。仙北市では減少しているというような状況なんですね。
そうしたことから、市といたしましては住宅用太陽光と蓄電池に対する補助を実施することは考えておりませんが、地元業者に設備の購入や設置工事を発注した場合など一定条件を満たした場合は、能代市住宅リフォーム支援事業の対象となる場合がありますので、担当課に御相談いただきたいと思います。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業についてでありますが、令和２年４月に制度内容を一部改正し、これまでの実績にかかわらず、改めて補助限度額まで何度でも利用可能としたほか、住宅の床面積が２分の１以上の併用住宅における併用部分の工事や、ブロック塀解体のみの工事も補助対象としております。
次に、８款土木費は4754万1000円の追加で、改良事業費と住宅リフォーム支援事業費の追加が主なものであります。 審査の過程において、住宅リフォーム支援事業費の追加理由について質疑があり、当局から、昨年度に比べ交付件数が増えている。
それは、様々な要請でありまして、例えばリフォーム事業をしっかりとこの後も継続してほしいんだとか、若手の職人さんを育てる様々な制度をしっかりと維持してほしいとか、それから表彰制度についても御指摘をいただきました。これらは全て改善、解決できている話であります。
１名の入居者という状況は、私知る限りかなり前から１名だったのではないかと思っていますので、今回判断に至ったところの、１名の理由というところをもうちょっと解説していただきたいと思うのと、その１名の入居者が、この施設、良好な環境にありまして、入居場所もリフォームされておりましていいのですけれども、１名の入居者に関しては今後も影響がないのか、その点だけ確認したいと思います。
さらに、市ではサテライトオフィスの整備に加え、古民家を移住体験や学生向けシェアハウス、地域の交流拠点として新たにリフォームする取組を始めており、戦略的に移住促進と地域活性化を推進しております。 市では、国が推進するデジタル化の取組を市の施策に展開させながら、さらなる関係人口の創出や若者の定着、移住・定住につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
これに加え、購入限度数を大幅に引き上げることで、電化製品の購入やリフォームなど、あらゆる分野での活用を促進してまいります。 市としましては、関係団体との連携を一層強化し、支援制度の周知や利用を促進していくとともに、事業者の状況を随時把握しながら市内経済の維持・活性化に向けた取組を進めてまいります。 次に、市、商工会、観光協会等のコロナ禍への取組と対応についてであります。
商工費においては、長期影響継続事業者支援金支給費４億8084万3000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,730万円及び生活バス路線維持事業費（新型コロナ対策）1913万3000円を計上し、土木費においては、改良事業費1,940万円及び住宅リフォーム支援事業費2,000万円を追加しております。
第２弾は、利用者の方々から寄せられた声をもとに、購入限度数を大幅に引き上げるほか、新型コロナウイルス感染防止のための備品購入や住宅リフォームなど、幅広い用途で利用できるよう、現在、商工会と協議しているところであります。 引き続き商工会と連携し、市民へのＰＲや取扱加盟店の拡大などに努めてまいります。 次に、なまはげ花火２０２０についてであります。