257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2018-09-07 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号

次に、空き家を買ってもリフォームにお金がかかります。県外から定住を目的に市内の空き家を購入し、市に転入される方を支援するため、空き家のリフォーム費用の一部助成できないか。  併せて、空き家購入資金に対する金融機関の収入、担保要件が厳しく、若年層の資金調達が困難であると伺っております。空き家購入資金に対する低利融資制度や利子補給の制度の創設の考えはないか、お伺いします。  

男鹿市議会 2018-05-02 男鹿市議会 会議録 平成30年  5月 臨時会-05月02日−01号

5項住宅費は、854万3,000円の減額で、住宅リフォーム助成事業費補助金などであります。  10款教育費5項社会教育費は、37万4,000円の減額で、男鹿半島大潟ジオパーク推進協議会負担金であります。  11款災害復旧費、次のページになりますが、2項公共土木施設災害復旧費は、財源補正であります。  

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

このほか、かづの商工会建設業部会においては、移住者の希望に応じて住居の改修工事にみずから取り組む際の指導や、リフォーム物件の紹介に対応できる仕組みづくりを進めており、新たなサポート体制も生まれつつありますので、引き続きデータバンクへの登録物件の充実を図るとともに、移住促進協議会と連携しながら移住希望者のニーズを捉えた物件の確保に努めてまいります。  

鹿角市議会 2018-03-02 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日)

また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化に対する支援を継続してまいります。  地域安全対策の充実については、空き家の実態調査から5年が経過しているため、新たな空き家や既存空き家の状況調査を実施することとしており、引き続き適正管理や利活用を呼びかけながら、空き家等の発生を抑制してまいります。  

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

そこで、老朽公共施設の解体処分、貸付財産などの大型リフォーム、市に寄贈された空き家のリフォーム、解体、整地費用として、また民間の空き家についてはあくまでも市が今後各種施策を行っていく上で必要と認める空き家のみのリフォーム・解体・整地費用などに充てるため、(仮称)市有財産等活用基金を創設してはいかがでしょうか。

鹿角市議会 2017-12-11 平成29年第7回定例会(第2号12月11日)

移住後の住まいとしては、全体の7割以上が一戸建て住宅を選択されており、うち約5割が空き家や中古住宅を活用されておりますので、市では100万円を上限に空き家のリフォームや家財撤去費用を支援するなど、県内ではトップクラスの手厚い支援制度を用意しているところでありますが、移住者の親族が所有する建物は、単に個人の資産価値の向上のために活用されるおそれもあるため、支援の対象外としております。  

北秋田市議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会-09月15日−03号

なお、市外からの移住者の住宅取得や建築費用の助成につきましては、子育て支援への助成の上乗せを今年度から実施しておりますし、住宅リフォーム事業においても上乗せを行い、子育て世帯の移住・定住に向けた制度拡大を図っているところであります。  今後も、当市の子育て支援策を大いにPRするとともに、受け入れ体制の整備充実を図ってまいりたいと考えています。  

北秋田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号

現在、森吉庁舎で業務を実施している産業部、建設部のいずれかは、現在耐震あるいはリフォームしている中央公民館で業務を実施したいと考えているということの答弁が、先般、市長からありました。  そこで、議員の皆さんも思っていることだとは思うんですが、ここの本庁舎の3階はほとんど議会で使用しているわけでございますが、この議会関係を本庁舎以外に移転してもよいものではないのかなと自分なりに考えております。

能代市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−03号

浄化槽の整備については、健康で快適な生活環境と公共用水域等の水質保全を図るため、能代市生活排水処理整備構想に基づき普及促進に努めてまいりたいと考えており、浄化槽設置に係る水洗便所改造資金の融資あっせんやリフォーム補助金などの有利な制度を紹介しながら、引き続き広報やホームページのほかきみまちマラソンや産業フェア等、各種イベントを利用したPRなどにより、未設置世帯に対し呼びかけてまいりたいと考えております

鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

このことから、移住者向けに家財撤去を含む住宅改修の支援制度や、持ち家のリフォーム工事費の支援制度により、空き家取得後スムーズに入居可能となるよう対策を講じておりますが、状態のよいうちにデータバンクに登録いただくことが、その後の円滑な再利用につながりますので、引き続き空き家所有者に市広報やチラシの配布によるPRを行い、早期の登録を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

商店街の新しいお店はもちろんですが、既存の商店のリフォームですとか、それから新しく始める方への支援、そういったものも含めて商店街がやりやすく継続しやすい形の支援をこれからも行ってまいる考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。

仙北市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会-08月30日−04号

水洗化率を上げるためにやはりどうするかということになりますと、これからは集合処理に頼らない、新しい新築のおうちであるとか、その場合、下水につながった場合のリフォームの補助でありますとか、今、合併浄化槽も国、県、市町村で3分の1ずつ補助したほかに仙北市独自に5万円のかさ上げをして、少しでも加入していただくように努力しておるところでございます。  以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 17番。

仙北市議会 2017-08-18 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号

主な事業内容は、災害救援費、住宅リフォーム促進事業費補助金、農業用施設災害復旧事業費、林業施設災害復旧事業費、林業施設現年補助災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧事業費などであります。  次に、一般会計補正予算(第3号)についてであります。  補正額は1億939万4,000円で、これに既定予算を加えると、補正後の額は193億3,168万1,000円となります。

北秋田市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会-06月19日−02号

庁舎環境の整備、住宅リフォーム支援事業の継続、公共事業の長寿命化など、前述の2者とは全く違う意味合いで述べられているように感じます。市民ファーストという言葉の意図するところは何か、お答えください。  次に、まだ目覚めていないさまざまな埋もれている種とは何かという質問です。  文脈から想像するに、市長が以前からおっしゃっておられた宝ということではないかと思います。

男鹿市議会 2017-06-14 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−02号

次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。  住環境の向上と市内事業者の受注機会の拡大による経済活性化を目的として事業を進めてきているが、本年度の状況はどのように考えているのか。あわせて、昨年度までの申込件数、補助金の合計額、補助対象工事費などについてもお伺いいたします。  最後に、クルーズ船の寄港についてお尋ねいたします。  

由利本荘市議会 2017-06-14 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−05号

6項住宅費では、公営住宅管理費並びに住宅リフォーム助成事業費の減額及び住宅建設費の財源更正であります。  11款災害復旧費において、2項公共土木施設災害復旧費では、工事請負費の減額であります。  次に、報告第12号平成28年度下水道事業特別会計補正予算(専決第1号)専決処分報告であります。  歳入では、一般会計繰入金及び市債の減額であります。  

由利本荘市議会 2017-06-05 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月05日−04号

空き家を利用したい方への情報提供につきましては、市のホームページで空き家バンク登録物件と空き家バンクの協力不動産業者21社の連絡先を掲載し、不動産情報が得られるよう取り次ぎを行っているほか、市営住宅のあき情報、空き家を購入した際のリフォーム補助金を公開しております。また、来庁相談や電話での問い合わせについても同様の情報提供をしておりますので、御理解をお願いいたします。  

由利本荘市議会 2017-06-02 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月02日−03号

さらに、空き家の利活用施策としては、市の住宅リフォーム資金助成事業を初め、移住定住対策事業を実施するとともに、本庁並びに全ての総合支所に空き家等の相談窓口を設置し、相談者にきめ細かい対応を行っております。  本来、空き家の除却費用は所有者等が負担すべきものであり、管理責任を放棄し、長年にわたり空き家を放置している所有者等に対して、随時、管理意識の啓発を行っているところであります。