能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
こうした中、国からは自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討するよう求められておりますが、市独自の優先接種を行う場合は、重症化リスクの高い高齢者等の接種計画に影響を及ぼすおそれがあること等から、市独自の優先接種の実施は考えておらず、全体の接種時期を可能な限り前倒しすることで対応してまいりたいと考えております。
こうした中、国からは自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討するよう求められておりますが、市独自の優先接種を行う場合は、重症化リスクの高い高齢者等の接種計画に影響を及ぼすおそれがあること等から、市独自の優先接種の実施は考えておらず、全体の接種時期を可能な限り前倒しすることで対応してまいりたいと考えております。
県では、先月24日に県独自の感染警戒レベルを3に引き上げたことから、本市においても、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や、不特定多数の飲酒を伴う会食や長時間の飲食を避けていただくなど、感染リスクの回避について、市ホームページやメール配信サービス、コミュニティＦＭを通して市民に呼びかけております。
市といたしましても、令和３年３月24日付で県から事業継続力強化支援計画の認定を受け、事業継続計画策定に関する支援として、リスクマネジメント基礎研修、ＢＣＰ策定セミナー及び小規模事業者向けの個別支援などを市商工会と連携し取り組むことといたしております。
また、感染リスクを回避するため、市主催の行事についても原則中止の対応としております。市民の皆様へは、先日の記者会見で注意喚起を行ったほか、防災ラジオやホームページを通して、基本的な感染防止対策や感染者等への誹謗中傷の防止を呼びかけております。 次に、３）と４）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
6目農業経営基盤強化促進対策費の0380農業収入保険加入促進事業340万円は、農業者の収入保険への加入を促進することにより、主食用米の市場価格の下落や自然災害など様々なリスクに備え経営安定化を図るため、保険料の一部を支援するもので、1経営体につき補助率2分の1、5万円を上限に補助いたします。
陳情理由において、新しい技術を用いて製造された新型コロナワクチン、別称ｍＲＮＡワクチンは、開発から異例の短期間で接種事業が展開され、短期・中長期的なリスクが定かでない中、身体共に成長途上にある12歳以上の子供たちにまで、接種の対象を広げることへの不安と疑問がつづられております。
１）にかほ市では市内小中学校のドアノブや手すり、トイレの便座、手洗いの蛇口等の抗菌、抗ウイルス効果があるガラスコーティングを施工することで感染リスクを減らすことができるとされて、加えて、消毒作業に当たる教職員の負担軽減を図る狙いもあり、実施することでおおむね効果は持続期間５年と言われておるそうであります。
その原因は、少子化の影響、そして医師の勤務条件の悪さ、医療事故に伴う訴訟のリスクの高さだそうです。 ３つ目に、医師の地域による偏在であります。日本の場合、医師がどこでも医業に従事する、どこで医業に従事するかは医師個人の自由に任されているために、地域によって差が生じているようであります。同じ県内においても、都市部には医師が集中し、過疎地域には医師があまりいないといった現状があるようでございます。
（「よろしくお願いします」の声あり） 治療体制についてでありますが、抗体カクテル療法は、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い軽症・中等症の入院患者を対象に、県内の指定医療機関で点滴治療を実施することになりますが、既に使用実績があり、重症化を防ぐ効果が証明されております。
好発年齢であります20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の方々に、先ほど市長も答弁いたしておりますとおり、ＨＰＶ検査を実施しまして、ハイリスクとなるヒトパピローマウイルスに感染していないかどうかを見て、経過観察し、がん化しないようにしていくというところに、予防接種とは別の段階で観察して、がん患者が発生しないように努力していきたいと考えているところであります。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、ワクチン接種による感染リスクの低減や不要不急の行動自粛、基本的感染防止対策などの周知に努めてきたところであります。 一方、感染状況につきましては、県が一元的に情報を管理し、個人の特定につながる情報を除いて、保健所単位に発表している現状では、本市のみに特化した情報を把握することは、極めて難しい状況であります。
これは風力だとか、太陽光でも何でもやった場合に、おてんと様任せ、風任せだった場合には必ずそういうリスクがあると。変動性のあるエネルギーだということは、再エネの場合は確かなことだというふうに私は認識しなければ駄目だろうと思います。そういった多重な部分においてエネルギー価格が上昇している部分があります。 例えば、アメリカでは、石油関連施設にハリケーンが直撃したという事実があるようでございます。
２点目は、当事業が予算審議中においても環境影響評価の準備書の段階であり、関係市町住民に対する説明も十分になされておらず、周辺住民や生態系、景観に与えるリスクがつまびらかになっていない状況での出資は拙速で、説明責任が果たされていなかったものと考える。 色々伺うところによると、風力発電の先進地であるヨーロッパでは農用地に風車を建てることはなく、牧草地までが境界線とのことである。
難聴があると認知症を発症するリスクが高いとの研究結果もあり、補聴器の使用により、聞き取りがよくなることで、他者とのコミュニケーションが取れ、高齢者の活発な交流が図られるなど、意欲の向上に効果があると考えております。
各種事業の中止、延期につきましては、屋外、屋内を問わず、国及び当地域の感染状況、それぞれの集会の形態、参加者の状況、感染防止対策の実施状況により個別の判断となりますが、感染リスクが高いと判断した場合には中止や延期としております。
妊娠中の方が感染した場合、重症化リスクが高いとされています。接種を迷っている妊婦さんもいまだいるのではないかと思うのですが、重症化のリスクが高いことを説明して接種を促してはどうかと思うのですが、本市ではどのように対応されているのか考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
ただし、いまだコロナ収束が見えない中にあっては、これまでと同様の支援ではいずれ財源も枯渇し、他の市民サービスが低下しかねない等、リスクが伴うおそれもございます。 つきましては、飲食店支援について、次の２点について御提案申し上げます。 １点目は、タクシーによる配達支援事業であります。こちらは既に県内でも幾つかの自治体が取り組んでおり、その効果を上げているものであります。
人口減少、少子高齢化の進行、それに伴う産業や経済などの衰退、また、近年の異常気象、集中豪雨などの災害や、またその発生リスクなども抱えております。そしてまた、世界中に猛威を振るって、その勢いがもう収まらない新型コロナウイルス感染症の脅威にもさらされております。このように様々な問題が我々の生活に今のしかかっているわけですが、こうした中で今般、関市長による鹿角市政がスタートされました。
いずれにいたしましても、言葉を力強く、自信を持って発信していくことが重要でないかと感じましたし、今後のガイドライン検証等についても、リスクコミュニケーションを大切に再構築していただき、頑張っていただきたいと願っているところであります。 それでは、大項目１、新たな過疎対策法についての（１）過疎地域持続的発展計画の基本方針について伺います。