北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
今後の中心市街地活性化につきましては、新型コロナの感染拡大がもたらした地域経済の縮小と、感染リスクを回避する新しい働き方とされるテレワーク等の急速な進展など、数年後の予測が困難となっておりますが、第２次北秋田市総合計画実施計画の中で課題を整理させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
今後の中心市街地活性化につきましては、新型コロナの感染拡大がもたらした地域経済の縮小と、感染リスクを回避する新しい働き方とされるテレワーク等の急速な進展など、数年後の予測が困難となっておりますが、第２次北秋田市総合計画実施計画の中で課題を整理させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
市といたしましても、令和３年３月24日付で県から事業継続力強化支援計画の認定を受け、事業継続計画策定に関する支援として、リスクマネジメント基礎研修、ＢＣＰ策定セミナー及び小規模事業者向けの個別支援などを市商工会と連携し取り組むことといたしております。
また、感染リスクを回避するため、市主催の行事についても原則中止の対応としております。市民の皆様へは、先日の記者会見で注意喚起を行ったほか、防災ラジオやホームページを通して、基本的な感染防止対策や感染者等への誹謗中傷の防止を呼びかけております。 次に、３）と４）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
１）にかほ市では市内小中学校のドアノブや手すり、トイレの便座、手洗いの蛇口等の抗菌、抗ウイルス効果があるガラスコーティングを施工することで感染リスクを減らすことができるとされて、加えて、消毒作業に当たる教職員の負担軽減を図る狙いもあり、実施することでおおむね効果は持続期間５年と言われておるそうであります。
その原因は、少子化の影響、そして医師の勤務条件の悪さ、医療事故に伴う訴訟のリスクの高さだそうです。 ３つ目に、医師の地域による偏在であります。日本の場合、医師がどこでも医業に従事する、どこで医業に従事するかは医師個人の自由に任されているために、地域によって差が生じているようであります。同じ県内においても、都市部には医師が集中し、過疎地域には医師があまりいないといった現状があるようでございます。
各種事業の中止、延期につきましては、屋外、屋内を問わず、国及び当地域の感染状況、それぞれの集会の形態、参加者の状況、感染防止対策の実施状況により個別の判断となりますが、感染リスクが高いと判断した場合には中止や延期としております。
また、他の委員から、リスク軽減のため、例えば土地に定期つきの借地権などを検討されなかったのかとの質疑に、当局からは、土地と建物の固定資産税を受けたい気持ちもあり、定期つきの貸付けというような形を考えてはいなかったとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
どんなワクチンにも副作用のリスクがあり、ＨＰＶワクチンも例外ではない。接種後の腫れや赤みのほか、慢性の痛みや運動機能障害などが報告されているが、接種との因果関係は証明されていないそうです。 ①当市の考え方と今後の方針について今年度からの情報提供の計画はあるか。 １）定期予防接種であることを周知すべき。 世界保健機関（ＷＨＯ）はワクチン接種を推奨しています。
昨今では、さらに変異ウイルスによる感染力の拡大、重症化のリスク等の報道が連日なされ、まだまだ通常とは言えない状況であります。北秋田市におきましては、実際の感染被害による医療崩壊や、重症化による生命の危機などの影響はありませんが、地域経済の循環に関しましては甚大な影響を及ぼしているところであります。 そんな中ではありますが、ワクチンの有効性が示され、ワクチン接種が希望の光となっております。
また、米内沢浄化センターの耐震化のほか、浸水被害を受けるリスクの高い処理施設の耐水化計画を策定し、防災、減災に取り組んでまいります。 農業集落排水事業については、適正な維持管理を行うとともに、生活排水処理施設整備構想に基づき施設統廃合や公共下水道への編入に向けた取組を進めてまいります。
ぼす中小企業のみならず大企業にも及んでいる経済におけるダメージ、首都圏は緊急事態宣言における休業要請に対し休業協力金が、また飲食業関連業者などへ対しても補助がなされており、消費の縮小にて大変ながらも、飲食業、サービス業、小売業など、企業は継続経営に関しての期待値があるように見えますが、我々の住む秋田県においては、慢性的なテレビや新聞などの報道等で情報が与える自粛効果にて、企業の経済活動の縮小というリスク
こうしたリスクの高い施設への社会的なＰＣＲ検査の徹底、感染拡大地域への大規模集中検査の実施も緊急の課題となっています。距離の維持やマスクの着用、手指の消毒、人との接触回避など感染経路対策を強めるのは当然ですが、それに加えて無症状感染者の発見、保護、追跡という感染源対策を組み合わせ、強力に推進することが今求められています。
運用によるリスクについては、基金の保有額で按分し、それぞれの基金への配分を年１回行っているとの説明がありました。 また、基金の状況については、取崩額、積立額、年度末残高等、資料に基づき説明を受けました。 説明に対し、委員からは、基金運用について一括運用方式に変えてからどのような評価をしているのか。
高齢者や基礎疾患がある人は、インフルエンザや新型コロナウイルスによる重症化リスクが高く、秋以降に感染が同時に流行した場合、医療現場が逼迫する可能性も指摘されています。当市としてどのような対策を考えているかお伺いいたします。 ２）番、インフルエンザ予防接種費用の無償化について。
市民病院での感染症対策の対応としては、当地域の発生状況やオンライン診療のリスクを考慮し、慢性疾患等を有する定期受診患者から電話申込みがあった場合に限定して、処方箋の発行を行っております。
このコロナウイルスに関する影響ですが、日本各地、地域によっては、現在負っているリスクは様々でございます。この北秋田市におきましては、新型コロナウイルスに感染された方は確認されておりませんし、全国で騒がれている医療崩壊につながるような事態にも現在は陥っているわけではありません。
それは感染のリスクが比較的高い場所と見られているからです。今はほとんどの家庭が洋式トイレ化しています。当市でも小中学校、公共施設のトイレの洋式化は進んでいます。洋式トイレに消毒液、便座クリーナーを設置しているのをあまり見かけません。コムコムには設置済みです。便座を拭く、衛生面、感染予防のためにもぜひ必要です。洋式トイレに消毒液を設置すべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と診療の効率化を図るため購入するものです。 前のページをお開きください。 歳入ですが、３款１項１目一般会計繰入金で歳出との調整をしてございます。 以上が北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第１号）のご説明です。 続きまして、予算書の15ページをお願いいたします。 議案第74号、令和２年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）。
コスト的な観点から、リスクでしかない。なぜ市で引き受けなければいけないのかなどの質疑があり、当局から、平成21年に屋根、外壁等の修繕を行っているため、そのまま使用できる状態と認識している。また、引受けの経緯については、平成19年に県北山岳協議会と北秋田市山岳協会より、宿泊、休憩施設の継続と北秋田市への施設譲渡という要望書が提出されたから今回の譲渡に至ったとの答弁がありました。