能代市議会 2018-12-19 12月19日－05号
また、本市における容器包装リサイクル法に基づく容器包装廃棄物の処理状況について質疑があり、当局から、収集したペットボトル及び容器包装プラスチックは、それぞれ、リサイクル業者により適切に処理が行われている。今後はより経費のかからない方法について検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費は100万円の追加で、この内容は、就業支援事業費の追加であります。
また、本市における容器包装リサイクル法に基づく容器包装廃棄物の処理状況について質疑があり、当局から、収集したペットボトル及び容器包装プラスチックは、それぞれ、リサイクル業者により適切に処理が行われている。今後はより経費のかからない方法について検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費は100万円の追加で、この内容は、就業支援事業費の追加であります。
北秋田市民は、ごみを持ち込む場合はクリーンリサイクルセンターが有料で対応してきました。このステーションを利用すれば、新聞紙、雑誌、段ボールなどの古紙類と衣料は無料、何よりも１年間ためておかなくて済みます。ごみの減量化とリサイクルの推進にステーションの設置を、これがきっかけで市民のリサイクル意識が高まるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 大きい３番、敷地内禁煙はいつからやるのか。
主な施策といたしましては、秋田わか杉国体や全国植樹祭、阿仁病院、米内沢総合病院、北秋中央病院統合による市民病院の建設、市内４高校の統合による秋田北鷹高校の新設、クリーンリサイクルセンターの更新、都市計画道路太田川口線の整備、日本海沿岸東北自動車道の大館能代空港までの延伸や秋田内陸線の維持などが上げられますけれども、そのほかにも旧町時代に力を入れていた分野を含めて、各地区の特徴に合わせた取り組みもバランス
また、同ビジョンでは、物流の活性化を図ることを方向性の一つに掲げており、リサイクルポートとして、リサイクル貨物の集荷を中心にさまざまな貨物に対応可能な港を目指していくこととしております。このため、地元杉丸太材に関する記述はありませんが、広大な埠頭用地の確保や埠頭の再編、多種多様な貨物対応の施設整備等が盛り込まれております。
そこまではいかなくても、例えば新聞の広告は、本来、雑紙として新聞紙とは別にするとリサイクル経費も抑えられたりするものではないでしょうか。実際、製紙工場に持ち込まれる前には、新聞紙と広告は手作業で分けていると聞いています。また、発泡スチロールなども、ただ可燃の袋に入れるのではなく、溶液を入れたドラム缶に入れて溶かす方法もあるそうです。
また、賛成の立場から、決算の結果については、財政的にはクリーンリサイクルセンターなどのインフラ整備などの大型投資があり、基金の取り崩しはあったものの、計画的な部分であり、おおむね良好と考えており、今、この現状の中で最大限の努力をした結果との賛成討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上が本委員会に付託されました事件の報告であります。
初めに、歳出４款衛生費は、251万7000円の追加で、この内容は、過年度証紙収入還付金の計上、リサイクルセンター管理費の追加と、簡易水道事業特別会計操出金の減額であります。 次に、６款農林水産業費は、284万円の追加で、この主な内容は、土地改良事務費の追加、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金の計上であります。
大きな２番、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進についてです。 ①古着・古布回収について、今後の実施計画は。 12月議会でも質問をいたしました。昨年11月に、市として初めての古着・古布の無料回収がコムコムで実施されました。市民の方からは、また実施してほしいとの要望もあり、今後継続していきたいとの答弁がありましたが、具体的な計画についてお聞かせください。
４款衛生費３項清掃費は257万円の追加で、リサイクルセンター管理費253万8000円の追加が主なるものであります。４項水道費は５万3000円の減額で、簡易水道事業特別会計繰出金であります。 ６款農林水産業費１項農業費は279万1000円の追加で、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金240万円の計上が主なるものであります。２項林業費は４万9000円の追加で、車両管理費であります。
ペットボトルや包装材、レジ袋といったプラスチック製品から発生するごみがリサイクルに回らず投棄されている量が多いとのことです。使い捨てプラスチック製品の廃棄量で、国連の調査では2014年時点で日本はアメリカに次いで世界で２番目に多く廃棄されているとのことです。 能代市の一般廃棄物処理基本計画によると、市の処理ルートを経由しない資源回収事業者等の増加により、リサイクル率は減少しているとあります。
以前、新しい不燃物投棄場を建設するということで検討には入ったわけですが、国の補助制度がちょっと内容が変わりまして、広域行政組合が中間処理施設をつくって不燃物をできるだけリサイクルして、最後に残ったものだけを尾去沢、あるいは小坂の不燃物投棄場に廃棄する方針にしたところでございます。
こうした中で、水を大量に使う企業等においてはリサイクル技術の開発、一般家庭においては節水に努めるなど、水需要環境が変わりつつあります。 こうした環境下において、低廉な水道水を供給、市民福祉向上に寄与していることに対し敬意をあらわすものであります。 ただいま申し上げた、広範な面積による維持管理費、リサイクル技術の開発、また節水機器の普及等の環境において、水道事業の収支見通しについて伺います。
国では、食品リサイクル法に基づき、食品関連業者２６業種に対し、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までを期間として、食品廃棄物の発生抑制の目標値を努力目標として設定しています。食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、まず大事なことは実態の把握であり、削減目標や基本計画といった推進体制をしっかり構築することが必要だと考えます。
このことから、ごみの減量化やリサイクル・資源化を推進するため、第４次男鹿市行政改革大綱の初年度である平成３０年度から、市民への説明会の実施、広報や出前講座、生ごみ処理講習会の実施など、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、市民への浸透と実践を図った上で、その進捗状況により導入が効果的であると判断される場合、有料化の導入を具体化するとしているものであります。
確かに、能代港は現在リサイクル港として認定を受け、第３セクターで石炭灰の中間保管庫として稼働しておりますが、市長の思いはもっともっと大きな希望や計画があったはずであります。 今議会の市長説明にもありましたが、能代港ビジョン懇談会でも今後のあり方や整備の方向性の中長期ビジョンが検討され、洋上風力発電の建設、メンテナンスなどの港湾整備の重要性が語られております。
◆市民福祉常任委員長（小笠原寿） 小笠原 寿君登壇） 市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査は、去る１月12日にクリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設の調査を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。 委員会では、施設の概要、工事の進捗状況及び稼働状況などについてを、担当部局の市民生活部生活課より概要説明を受け、質疑応答や意見交換を行いました。
このことから、市民への説明会の実施、広報や出前講座、生ごみ処理講習会の実施など、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、ごみの減量化やリサイクル・資源化の推進を図ってまいります。 第７点目として、「文化資源を活用した地域振興」であります。
また、大規模事業でありますクリーンリサイクルセンターの建設が平成29年度で終了することもあり、平成30年度当初予算は前年度と比較して2.7％減のマイナス編成となっております。 次に、３）の行財政改革をどのように進め、財政指数をどう改善していくかというご質問でございます。
また、来年４月から新たな「クリーンリサイクルセンター」が稼働するほか、「防災ラジオ」の全戸配布を予定するなど、安心・安全な生活環境の整備に向け着実に進展しております。このように、今後も重点プロジェクトの進捗を管理・検証しながら、人にやさしい「ぬくもり・見まもり」のあるまちの創造に向け、全庁を挙げて各事業の推進に邁進してまいります。 昨年、秋田県の人口が100万人を割り込みました。
昨年、私の６月の質問でも、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再資源化するリサイクルの３Ｒの促進と、ごみをゼロにする運動の徹底で減量を進めるべきと提案いたしましたが、どのような対策を考えているのか答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。