北秋田市議会 2017-02-27 02月27日－02号
モデル事業としての小さな拠点づくりまでとはいかなくとも、廃校舎の活用等においても地域の方々のご意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の子育て支援策としての①第１子出産時に市内で使える商品券を贈るなど、子育て応援ができないかというご質問であります。
モデル事業としての小さな拠点づくりまでとはいかなくとも、廃校舎の活用等においても地域の方々のご意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の子育て支援策としての①第１子出産時に市内で使える商品券を贈るなど、子育て応援ができないかというご質問であります。
次に、同じく2款1項7目企画費の小水力発電導入モデル事業費補助金について、事業主体と事業規模等についてただしております。 これに対し、平成29年度において、市内で林業を営む事業者が間瀬川流域において、低圧の50キロワット程度の事業を計画している。事業規模は1億円程度で、補助額は上限額となる200万円の予定であると答弁がなされております。
3つ目の「新たな活気を生む観光・交流・賑わい戦略」につきましては、観光では、昨年、花輪ばやしがユネスコ世界無形文化遺産に登録され、十和田八幡平国立公園が国のモデル事業実施地域に指定されるなど、うれしいニュースが続きましたが、市においても、「稼げる観光」を実現するため、鹿角観光を調整、牽引する「かづの観光物産公社」の体制強化を積極的に支援しております。
昨年来、本市の豊富な観光資源の中から、花輪ばやしが「全国の山・鉾・屋台行事」の1つとしてユネスコの無形文化遺産となり、十和田八幡平国立公園は外国人誘客に向けて国がモデル事業を実施する国立公園の1つに選ばれるなど、明るい話題が続いております。
また、経済産業省においてもＩＯＴ推進のための社会システム推進事業として、例えば地域社会インフラ分野での新産業モデル創出、医療・健康分野では、ライフデータ解析を用いた健康増進モデル事業、健康情報の基盤整備及び利活用促進事業等、既に約３７億円が予算措置されております。これらを踏まえ、質問いたします。 ＩＯＴ社会を見据えたＡＩ（人工知能）やビッグデータ活用について、市の見解をお伺いいたします。
国からの補助金としましては、本事業における大型蓄電池の整備に要する経費について、環境省の再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業として採択され、同省より平成２５年度地球温暖化対策推進事業費補助金として８億２３７万３千円が交付されていると伺っております。 なお、県及び市からの補助金の支出は、ないものであります。
市では、平成23年３月11日に発生した激甚災害である東日本大震災を重く受けとめ、昨年度、環境省のモデル事業を活用し、災害廃棄物処理についての基礎調査や市の対応方針等について検討しております。
今後は市内の宿泊施設や観光施設等と連携し、先進的モデル事業の構築に向けて取り組んでいきます。 また、５月23日と24日は、中国国家観光局駐日本代表処の羅玉泉首席代表や、中国に生産拠点を有する日本の大手電機メーカー代表などが、特区視察で仙北市を訪れております。
地元で働こう新規就農支援モデル事業費358万2000円、青年就農給付金事業費2700万円、新規就農者研修等研修事業費補助金120万円、農業夢プラン事業費補助金8079万5000円ということでありますが、こういった新規就農者関係の促進する関係の予算が組まれております。
落合地区の玉川上流寄りの堤防については、安全性を阻害しない範囲で桜堤モデル事業のような環境整備ができないか、これは既に県地域振興局と相談をしている経緯があります。河川整備の動きと関連を保ちながら協議を続けていきたいと思っております。また、古城山にはソメイヨシノを軸に山桜、カンザン、大山桜、カスミ桜などの植生があります。武家屋敷のシダレ桜とは開花のピークが異なっている桜であります。
次に、「元気とうるおいのまち」では、港湾利活用地域振興基金事業費、就業資格取得支援事業費、企業開発費、中小企業融資あっせん等事業費、起業・新商品開発等支援事業費、創業等サポート事業費、６次産業化推進事業費、地元で働こう新規就農支援モデル事業費、新規作物共同研究事業費、農地耕作条件改善事業費補助金、空き店舗流動化支援事業補助金等の地域の産業振興や行事観光支援費、滞在型観光推進事業費等の観光振興を通じて
それで、私が今回利用拡大で、国のほうで利用拡大モデル事業として、要するに農家の人たちも安定的に生産できる、そういう状況をつくるためにも、学校給食の食材として、食材を地場産用のものを使うという、そういう観点からもっと利用拡大していかなければいけないのではないかなという、そういう思いです。
また、小水力発電については初期費用の軽減を図るため、小水力発電導入モデル事業費補助制度を創設し、導入促進に努めているところであります。
これに対し、今回は国の交付金を活用して、中核となる法人に実証のためのモデル事業を行っていただき、来年度以降、新規ブランドの育成事業を立ち上げたいと考えている。もしその中で技術が確立されれば、個人農家も含めて普及させるための支援制度を検討したいとの答弁がなされております。
これもまた一例を挙げて恐縮ですが、約１年前からモデル事業を行っている湯沢市では、あくまでも相談する本人が主役であり、相談支援員は本人の斜め後ろから支えるというスタンスで臨んでいるということです。
この鈴木教授の活動は、いろいろ今の東日本大震災の関係で、福島のほうでもモデル事業として展開されていますけれども、東北ではまだ取り上げているところは少ないです。
５月28日に、１年前から生活困窮者自立支援モデル事業として取り組んでいる湯沢市を視察してまいりましたけれども、社会福祉協議会や民生委員、町内会等と連携して、多様で複雑な課題を抱える一人一人のニーズを真摯に受けとめて支援を行い、人間としての自信と誇りを取り戻し、なおかつ就労、または訓練に結びつけた例を幾つも紹介していただきました。
この事業は県のモデル事業として実施をすることになります。 ①点として、生活支援体制整備事業研究会及び協議体の委員についてでありますけれども、生活支援活動の実績のある市民や市民団体、地域支援に係る相談経験者、関係機関の職員、保健師、介護支援専門員、社会福祉士の方々を考えております。
平成２５年度からは、水産加工発展支援モデル事業において、ワカメやギバサ加工、ハタハタ姿せんべいやハタハタフライ加工機器の導入にも支援しております。 次に、今後の振興策についてでありますが、少量多品種の漁獲が特徴である市の漁業は、水産資源の回復、増大を図る必要があるため、種苗放流に引き続き取り組んでまいります。
また、生活支援体制整備事業については、県のモデル事業として県から推進事業を委託されている秋田県長寿社会振興財団、ＬＬ財団であります、と連携を図り、協議体の設置及び地域支え合い推進員を配置し、高齢者が自宅で生活を継続するために必要な支援体制づくりを進めます。 そのほか、仙北地域振興局のモデル事業で、認知症の人やその家族、地域住民の集いの場としての認知症カフェの普及を推進していきます。