鹿角市議会 2020-09-14 令和 2年第5回定例会（第2号 9月14日）
また、森林環境譲与税については、大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする大館・北秋田地域として林野庁林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれて、2市1村と林業関係者で組織する協議会を立ち上げております。本市としても、今後、計画に基づいた事業実施を遅滞なく実施するようよろしくお願いいたします。 次に、商店街の活性化についてお伺いします。
また、森林環境譲与税については、大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする大館・北秋田地域として林野庁林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれて、2市1村と林業関係者で組織する協議会を立ち上げております。本市としても、今後、計画に基づいた事業実施を遅滞なく実施するようよろしくお願いいたします。 次に、商店街の活性化についてお伺いします。
50何かの、いくつかの市の中から５つの自治体をモデル事業として取り組んでいくという、そういう事業でありましたけども、そこで、これを今、取り入れるべきでないといって反対した日本共産党の大門実紀史議員が、このことについて反対の討論をしているんですね。
既に、これまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されておりますが、この事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。
既にこれまで２５０を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。そこで、以下質問いたします。 男鹿市地域福祉計画の中の基本目標として、今年度、まるごと相談できる仕組みづくりを検討するとのことでしたが、その進捗状況について伺います。
このようなことから、観光庁の「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析モデル事業」の活用に当たっても、ＤＭＯと男鹿温泉郷協同組合で検討した結果、応募を見送っており、共同導入や連携、標準化等をＤＭＯが推進していくことに対し、課題は多いと伺っております。 次に、地域再生計画及び男鹿駅周辺整備計画との関連性についてであります。
農村総合整備モデル事業で建設された合川農村環境改善センターの財産処分については、耐用年数が経過していないため返還金が生じると考えられますが、どのような状況なのか説明を求めます。またこの返還金の有無にかかわらず、この建て替えは予定どおり行われるのかお示しください。 ３）住民説明会及び検討委員会について。
モデル事業でございますので、これがうまく機能するようであれば全体に広げるといったこともあり得ると思います。 ○議長（三浦秀雄君） 12番小松浩一君。 ◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。
また、大館市では、今年度、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業を受け、市有林の伐採と造林を同じ業者に一括発注する一貫作業システムを導入したほか、昨年10月に林業従事者を対象にドローンを使った作業効率化の研修会を開催しております。
現在、にかほ市においては、国のゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、風力発電機や太陽光パネルの設置規制を盛り込んだ景観計画を策定し、計画を反映した景観条例の制定を目指していると承知しております。 景観計画に基づく景観条例は、屋外広告物等の規制とあわせて風力発電施設等の再エネ施設もその対象とする計画であります。
市では、農業の労働力不足解消や低コスト化、それに収量の改善を図るなどのためにドローンを活用したり、リモートセンシングモデル事業や、ドローン購入などを支援するスマート農業推進事業に115万円の予算をつけました。 同じく関連のある次世代農業振興基金積立金2,000万円ほど予算化し、スマート農業等の振興の基金にするとあります。スマート農業事業につきましては、県内でも取り組みが見られます。
また、水稲機械の導入支援やＩＣＴの活用によるモデル事業を継続するほか、新たに、スマート農業の推進として、農業用ドローン導入等への支援により、経営基盤の強化を図ってまいります。 園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図るとともに、新たに、中小規模農家等の機械・資材等の導入や、中山間農地等の受け手への支援により、水田の利活用を推進してまいります。
環境省では、地域の自然的・社会的条件を踏まえた再生可能エネルギーの計画的な導入を促進するためゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しており、県内ではにかほ市において平成30年度から実証事業に取り組んでおります。
次に、スマート農業につきましては、労働力不足への対応や生産性向上につながる有効な手段であり、農業の持続的発展に不可欠であると考えており、本年度からドローンを活用したリモートセンシングによる水稲生育診断の市独自モデル事業を実施しているところであります。
国土交通省スマートシティモデル事業の物流分野の実証実験で、グランマートが実際に行っている買物代行宅配サービスをドローンで実現することを想定しております。高齢化や人手不足など、市が抱える様々な課題を解決する一つの手段として、今後も様々な技術の導入を検討していきます。実証実験の実施にあたっては、地域の皆様をはじめ、多くの関係者の御理解と御協力をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
しかし、先ほど議員が御指摘のとおり、ＳＤＧｓであったりスマートシティ先行モデル事業であったりという新たなパーツを手にすることができましたので、その点の進行、進捗というものは、文章として戦略には乗っていないながらも進行していることは御存知のとおりであります。
平成29年度林野庁の新規事業、林業成長産業化地域創出モデル事業に本市、大館市、上小阿仁村の２市１村が全国で16カ所選ばれた地域の一つとして選定されました。この協議会は、５年間にわたり交付金を活用して、再造林推進や林業従事者雇用創出、木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトに取り組み、地元や森林所有者が誇りと自信を持てるよう、林業を軸とした地域産業の成長を目指していくというものです。
次に、観光についてのうち、自転車によるまちおこしのための環境整備に取り組む考えはについてでありますが、旧二ツ井町では、平成10年度に地球温暖化対策地域推進モデル事業の指定を受け、サイクルステーションや自転車駐車場を整備し、12年度から自由に誰でもいつでも利用できる共用自転車事業を実施しておりました。
あれから2年経過していますが、現場では何も進展がない状況から、「モデル事業として、1社でもいいから副業解禁を市のほうから働きかけてもらえないか」という悲痛な声が届いております。指針をつくる上での実験段階として、市のほうから企業に働きかけてマッチングさせることはできないか、考えを伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
このような取り組みも踏まえながら、今年度選定されたスマートシティモデル事業選考モデルプロジェクト事業であっては、ドローンによる物資配送に係る実証実験を継続していくこととしております。中山間地におけるドローンを使った物資配送実サービスをして展開できるようなモデルを構築したいと考えております。