北秋田市議会 2018-12-13 12月13日－02号
政府は、昨年12月19日に北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア２基の導入を閣議決定いたしました。 ことしに入り、５月15日、初めて秋田、山口両県を配備候補地と明らかにし、最適候補地と強調いたしました。その後、６月１日、防衛省政務官が来県し、知事、市長と面会。６月14日、防衛省の担当らが来県し、県議会、市議会に説明。
政府は、昨年12月19日に北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア２基の導入を閣議決定いたしました。 ことしに入り、５月15日、初めて秋田、山口両県を配備候補地と明らかにし、最適候補地と強調いたしました。その後、６月１日、防衛省政務官が来県し、知事、市長と面会。６月14日、防衛省の担当らが来県し、県議会、市議会に説明。
そのような状況のもとで、北朝鮮のミサイルを打ち落とす目的で配備する地上配備型迎撃システムイージス・アショアに2,352億円を盛り込み、米政府からの武器購入も2018年、今年度の4,102億円から6,917億円と急増、しかも後年度負担と言われるツケ払いは２兆5,141億円であります。 予算の大前提となっているのが、消費税増税であります。
ゲリラ豪雨、台風、地震など頻発しておりますし、近隣国の北朝鮮のミサイル問題なども脅威の一つです。災害時、一番大切なことはただ一点、生命を守ることです。そこで、必要となってくるのは敏速かつ正しい情報であります。そこで、災害時の情報発信についてお尋ねいたします。 ３、災害時の情報発信について。 ①防災ラジオについて。 １）現在までの防災ラジオの申し込み状況はいかに。
政府は、昨年12月19日に北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア２基の導入を閣議決定しました。ことしに入り、５月15日初めて秋田、山口両県を配備候補地と明らかにし、最適候補地と強調しました。
論評は、県議、秋田市議へのアンケートで半数を超す議員が配備反対を表明したことに触れ、「朝鮮半島の南北首脳が手を握り、劇的な一歩を踏みだそうとしているそのときにこそ、ミサイル発射装置を備えつけることは正しい選択であろうか」、地上イージス配備を「再び強兵路線に転ずる恐れがないのか」と問いかけ、「朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えている今だからこそ、南北の融和と民生安定に隣国として力を尽くすべきでないか」と
安倍政権が弾道ミサイル防衛能力を強化するとして、昨年末に閣議決定した地上配備型迎撃システム、イージス・アショア２基の導入をめぐり、配備候補地の秋田市新屋、山口県萩市むつみなど、関係自治体や住民らから反発、批判の声が上がっています。 防衛省は、当初、取得費は総額で約2,000億円と説明してきましたが、関連施設や搭載ミサイルを含め、4,000から6,000億円以上にもなると報じられています。
核実験やミサイル発射が繰り返され、ののしり合い、軍事衝突の危険まで言われたことを振り返れば、大きな前進であります。 平和や核のない世界を求める声と運動が後押しして実現した会談、両首脳は朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進のために協力するとも。今後は、交渉を重ね信頼を高めていくことになりますが、絆を結んだこの日の対面は出発点であります。
イージス・アショアとは、弾道ミサイルを大気圏で打ち落とすイージス艦の迎撃ミサイルを陸上に配備するもの、敵ミサイルを数百キロ以上上空の宇宙空間で迎撃するというもので、一基１，０００億円としております。高性能レーダーを持ち、近隣に電波障害を起こし、人体や環境に甚大な影響を与えると言われております。 秋田魁新聞には、最近は毎日のようにイージス・アショアの記事が載っております。
昨年９月に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が西目地域のシーガル周辺で行われました。想定はＸ国となっていますが、北朝鮮を指しているのは間違いありません。
さらに、北朝鮮は再三の国連制裁決議にもかかわらず、日本海沿岸や列島を越え、太平洋にミサイル発射実験を繰り返しました。内外に不安や課題は山積しております。 そのような中、昨年の市長選挙で感じたことは、「これまで蒔いた種を確実に花にせよ」であります。結果を出すために職員とともども一丸となって努力いたします。よろしくお願い申し上げます。
政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の新規装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を２基配備する候補地として、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に検討しているということであります。 イージス・アショアは１基当たり約800億円で、２基で日本全土をカバーする計画で、12月中旬にもアショア配備を閣議決定する方向だといいます。
日本共産党はこれまで、北朝鮮のミサイル発射、核実験に対し厳しく抗議をしてきました。軍事的な圧力ではなく経済的制裁と粘り強い対話で平和的解決を進めるべきと、各国と大使館に提言をしています。11月12日付、秋田魁新聞は一面で、「地上イージス、本県候補 政府 来月にも決定 山口にも」と報道しています。
特にことしに入って同国は、国際社会の度重なる厳重な警告を無視してＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を繰り返しており、ことに先日発射された火星15号という新型ミサイルについては核弾頭をワシントンＤＣにまで運ぶ能力があるとのことで、常識からいってこれは有事を想定しなければならない事態であります。国際的緊張を極度に高める北朝鮮のミサイル実験に対し、最大限の憤りを表明するものであります。
それだったらどうでしょうか、もちろんここはミサイルが落ちるかもしれないからということで避難訓練をしたということは、ここには危険な要素があるぞ、秋田県由利本荘市はミサイル落ちてくるかもしれない土地なんだ、行くのやめっかなとなるんでないかなと思うんです。
もう一つは、戸賀の６８歳の男性の談話でありましたけれども、「どこに配備しようがミサイルを迎撃できるとは思えない。政府は国民の危機感をあおるパフォーマンスはやめるべきで、アメリカの言いなりではないのかと感じる。」という記事が報道されています。ですから、私はこのことからしても、多くの市民の思いや不安が私たちに寄せられておりましたけれども、当然だと思うんです。
北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応につきまして、議員の皆様方に御報告申し上げます。本日午前６時57分ごろ、北朝鮮からミサイルが東に向けて発射されました。ミサイルは７時６分ごろに北海道上空を追加し、７時16分ごろ太平洋上に着水したと見られております。これらの情報はＪアラートにより市へ伝達され、防災行政無線により市民の皆様へお知らせしております。
次の、北朝鮮による弾道ミサイル発射の対応についてでありますが、初日の市長報告に「市民の皆様には弾道ミサイル落下への備えについて確認していただきたい」とございましたが、市民に対し何をどう確認すればいいということなのかお伺いいたします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（武田正廣君） 市長。
危機管理災害対策の北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。8月29日午前5時58分、北朝鮮は弾道ミサイル1発を北東方向に発射し、その後北海道上空を通過、約2,700キロ飛行、6時12分に襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下しました。全国瞬時警報システムＪアラートが6時2分に発動となり、12道県で避難を呼びかけておりました。
テレドームの電話番号を載せていただいたりはしているんですけれども、実際に災害が発生したときに、じゃあその聞こえなかった方がテレドームに電話するかって、聞こえないということは情報が発信されているということもまずわからないような状況にあると思いますので、いち早くやっぱり情報を伝達していくという手段が大事なのかなというふうに、市長はそれも重々感じておられる部分だと思いますけれども、８月２９日の北朝鮮のミサイル