能代市議会 2021-09-13 09月13日－02号
団地面積は94.3ヘクタール、そのうち工業用地は77.1ヘクタールであります。先般、中国木材株式会社との立地協定締結により、分譲用地は全て使用されることとなります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。
団地面積は94.3ヘクタール、そのうち工業用地は77.1ヘクタールであります。先般、中国木材株式会社との立地協定締結により、分譲用地は全て使用されることとなります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。
業務量になりますが、令和２年度は令和元年度と比較して、処理区域面積が52ヘクタール拡大したものの、人口減少と並行する形で、処理区域内人口及び水洗便所設置済人口が減少しています。また、使用料収入の基礎となる表下段の有収率も、元年度と比較すると７％ほど減となりました。
とりわけ２年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水４万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積２万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。 数十年に一度と言われましたが、最近では立て続けに起きており、気象災害に対しては日頃からの備え、警戒が必要な時代になってきました。豪雨災害など、万全な対策を取るべきであります。答弁を求めます。
統合小学校用地４ヘクタールや社員寮などの用地６ヘクタールに、商業地の用地３ヘクタールなど計13ヘクタールの広い面積です。国道108号側の西側の残った用地のポテンシャルも高く、周辺全体の住宅地としてのニーズが高まることは容易に感じられます。 都市計画審議会でも意見が出ましたが、計画での雨水処理対策では、今後の整備に対して十分かとの発言がありました。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっており、加工用米等への作付誘導により、主食用米からの転換が進んでいる状況であります。 また、前年の作付面積と比較しても286ヘクタール減少しており、生産者の需給安定に向けた意識の浸透が図られたものと認識をしております。 次に、東京オリンピックに出場した小野祐佳選手についてであります。
そのため、それに備えて令和３年度に調査を行って、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げてもらい、４年度に、様々な条件の中で、今後の可能性等を含めて検討して１か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したい、との答弁があったのであります。
水害被災農地・農業用施設の復旧状況についての①平成30年の小阿仁川氾濫による水害被災農地・農業用施設の復旧状況についてとして、１）のご質問でありますが、平成30年は５月から８月にかけて大雨による災害が多発した年であり、５月18日の豪雨では、鎌沢地区の農地約20ヘクタールが冠水をいたしました。
対象となる森林の抽出とゾーニングを行うための全体計画の作成は、令和元年度に終了しており、対象者１万1,036人、対象面積１万288ヘクタール、ゾーニング70地区を整理し、その70地区をさらに20地区に再編成し、優先度の高いところから順次着手しているところであります。
なお、自己保全管理面積は2019年が627.12ヘクタール、2020年は624.98ヘクタールで、調整水田面積は2019年が7.5ヘクタール、2020年は8.95ヘクタールとなっており、これらについては一時休耕しているものの、いつでも作付できる体制を整えている圃場との認識にありますが、農業委員会との連携により、維持・保全が最終的に困難と判断される場所については、農地法による措置の運用により、いわゆる
こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。
先日の記者発表によると、能代市に建設される工場は、能代工業団地内の２区域に整備する計画であり、27ヘクタールの広大な面積に配置する予定とのことであります。新工場では、主に秋田杉を扱い、加工工程で出たおがくずや樹皮、間伐材などを使ってバイオマス発電も行うこととしております。 また、新工場の投資予定額は200億円、従業員は180人を想定し、地元から140人を雇用していただけるとのことであります。
本市産の米の輸出の現状につきましては、令和２年度では３経営体が作付ベースで約3.5ヘクタールの取組となっており、令和３年度におきましては、農協が試験的な輸出を検討しており、新たな動きとして期待しているところであります。 一方、加工品は、市内企業によるきりたんぽ製造や農協の無菌パック・米粉うどんなどの実績があり、農家個々の取組も含めて、今後さらに展開が見込める分野であると認識をしております。
本市においても、今年度、栽培研究会に登録された６経営体によって、4.8ヘクタールに作付される計画となっております。 また、同時に作付推奨地域から漏れた市内の地域においては、今後３年間の実証試験に取り組み、その結果が良好であれば作付推奨地域に追加されることになります。
一番堰まちづくりプロジェクトについては、雇用の創出、確保とともに、市内のＴＤＫ工場の安定した稼働に加え、人口減少対策や地域経済に大きく寄与するものと考え、市では、現在、全体約９ヘクタールの測量設計に着手しており、今後、企業社員寮の土地取得や盛土造成を進め、ＴＤＫを含めた参加企業と連携し、事業を推進してまいります。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,992ヘクタールに対し、農家から提出された現段階の計画面積は2,061ヘクタールで69ヘクタールの超過となっておりますが、昨年と比較し主食用米から飼料用米など新規需要米へ約143ヘクタールの転換が図られており、今後も需要に応じた生産となるよう産地交付金などの制度をＰＲしながら取り組んでまいります。
メガ団地等大規模園芸拠点育成事業費補助金の事業概要は、神代の２地区において8.5ヘクタールにネギを栽培する計画である。総事業費は約１億9,661万円で、うち個人負担は約6,000万円である。主に、トラクター、育苗ハウス、暖房機など、50万円以上は国の補助で、それ以下のものは県の補助となっている。 令和２年度補正予算、これは３項目についてであります。
また、森林経営管理事業費に関し、林地の境界確認の取り組み方について質疑があり、当局から、市にある１万ヘクタールの杉人工林の所有者を特定し、その配置図を作成するには、かなりの時間を要するため、来年度から航空レーザ計測により地形図等を作成し、境界確認に活用することとしており、常盤・久喜沢地区の2,000ヘクタールを実施予定としているとの答弁があったのであります。
何がだったのかといえばですね、やっぱりこの、まずこの病院の場所、私は当初から外ノ山、あそこを開発して、あそこ、市長に聞いてもらったら、あの頃、今もうとっくにお辞めになっているんでしょうけども、営林局の副所長、県議時代に知り合いだもんで聞いてみるということで聞いていただいたんですけども、１反歩３万円で市のためだったら売ってもいいよというような市長から話を聞きましたので、19ヘクタール全部買ってしまったらどうかというようなお
農林水産省の調査によると、本市には、令和元年度で約15ヘクタールの荒廃農地があるとされておりますが、多くは地形的に日照不足や電力系統への接続距離等の課題があり、太陽光発電として活用困難な土地であります。加えて、近年、大規模な太陽光発電事業において土砂災害等の自然災害や水質への悪影響等のトラブルが報道されております。
一番堰の農振地域のところが約40ヘクタールあるんですが、昨年の３月にＴＤＫのほうから提案のあったものについては、40ヘクタール全体についてのデザインがなされてきましたけれども、農振地域の解除のあたりについては非常に厳しい条件がございまして、本当に今できるもの、計画しているものについてのみ、どのくらいかということについての話合いをずっとやってきました。