鹿角市議会 2013-02-12 平成25年第2回定例会(第3号 2月12日)
2つ目の「耕作放棄地・不作付地の200ヘクタール解消」につきましては、本年度末で水田と畑を合わせまして約370ヘクタールの解消となっております。そばの里産地確立交付金制度が耕作放棄地の解消に大きく寄与したものと考えており、今後はソバの作付が所得の向上に結びつくよう、(仮称)鹿角そばの里産地協議会を中心に、そばの品質向上や販路拡大を市内関係者が一丸となって進めてまいりたいと考えております。
2つ目の「耕作放棄地・不作付地の200ヘクタール解消」につきましては、本年度末で水田と畑を合わせまして約370ヘクタールの解消となっております。そばの里産地確立交付金制度が耕作放棄地の解消に大きく寄与したものと考えており、今後はソバの作付が所得の向上に結びつくよう、(仮称)鹿角そばの里産地協議会を中心に、そばの品質向上や販路拡大を市内関係者が一丸となって進めてまいりたいと考えております。
まずそれでは桃の調査について、これは桃の園地ですね、鹿角市の北限のももの作付面積は57ヘクタール余りという形になっておりますが、実はこれはJAさんのそういった担当の方の生産部会、そういったもののつき合いの中から来ている数字であります。
作付面積が一番大きいのがネギで約60ヘクタール、次が山ウドで約50ヘクタールとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、通年出荷の取り組み状況について触れられ、当局から、通年出荷は、ネギに力を入れて取り組んでいる。供給が減少する端境期が7月、8月でこの時期に出荷できないか県とともに試験を行ってきたところ、ことしから実証効果が出て7月、8月の出荷が可能となった。
場所についてはそういうふうに、会社側もやはりその場所が一番、数箇所見た中で一番いいという判断されたという、それは会社経営者がやはり一番立地条件、恐らくその2.2ヘクタールの場所がいいって思ったのか、それともその場所以外の、これから言いますが道路がよくて選んだのか、それはまた別として、まず場所、牛舎が建つ場所が一番いいなと思ったと感じました、これで。
その中でも中心市街地における重点整備地区、6つのゾーンを、60ヘクタール余りの地域を市街地活性化区域として明示して、その6つのゾーンのうちの最重点整備地域ということで、ここは駅前周辺は交通交流拠点としての機能を担う地区という位置づけをしてあります。その点について何点か質問ありますけれども、まず最初に駅舎の改築と駅周辺の再開発について考え方をお伺いします。 ○副議長(福島壽榮君) 市長。
次に、大豆への救済策についてでありますが、ことしの転作大豆の作付面積は、自家消費用を含み約650ヘクタールとなっております。10月から11月にかけての長雨により収穫できない大豆が市内各所で散見されましたが、12月上旬の調査では約30ヘクタールとなっております。
1つ目は、小規模兼業農家から稲作作業を受託する組織の設立でありますが、平成8年に設立した八幡平地域経営公社では平成23年における経営規模が田植え作業で70ヘクタール、稲刈り作業で63ヘクタールの規模まで増加しており、八幡平地域の農業を担う重要な組織へと成長しております。
次に、林業の振興についてのうち、現在までの振興策についてでありますが、本市の民有林面積1万6174ヘクタールのうち、杉の面積は1万584ヘクタールで、その約8割が36年生以上の利用適期を迎えております。しかしながら、林業従事者及び所有者の高齢化や採算性の悪化による森林・林業の衰退が言われて久しく、それに伴う路網整備、機械化のおくれなど林業が抱える課題は山積しております。
次に、林業につきましては、平成21年度から平成24年度まで、環境対策として国と県、市の森林管理・環境保全直接支払事業や森林整備加速化・林業再生事業を活用し、植林20ヘクタール、間伐186ヘクタールを実施しております。 また、市の間伐材有効活用事業を活用した間伐材9千780立方メートルを搬出しており、収入間伐への転換を図りながら林業所得の向上に努めております。
具体的な支援策としては、担い手対策として新規就農者向けの青年就農給付金やスーパーL資金の5年間の無利子化、そして農地の出し手には農地集積協力金があり、中心経営体となる個人、法人、集落営農などに農地を集め、中山間地で10ヘクタールから20ヘクタール、平地では20から30ヘクタールの大規模化を目指すというものであります。
農業体質強化基盤整備促進事業は23年度からの事業でありますが、24年度の秋田県分は、区画拡大が921ヘクタール、暗渠排水が4,374ヘクタールと聞いております。本市の23年度、24年度の事業量はそれぞれどのくらいなのか。また、農家にとって本事業は有益な事業であり、25年度の見通しについてお伺いいたします。 以上、大項目8点について質問を申し上げました。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。
そういったものの6次加工や、そういったものもやはり考えていくべきではないかなというふうに思いますし、かつて森吉では、マルメロ40ヘクタールもありました。しかしそれも衰退の一途です。リンゴも扱っている農家結構ありますので、鹿角のように、最近、北限の桃というネーミングで出した特産品もあり、非常に販売が伸びているという部分がございます。
再生可能エネルギーの導入を促進するため、男鹿総合観光案内所の用地約3.2ヘクタールに大規模太陽光発電所を設置する事業者を11月9日付けホームページと広報おが12月号で募集しているところであります。 12月11日に事業者を選定することとしております。 次に、観光の状況についてであります。
計画では、当初の5カ年、肉用牛の肥育600頭を想定し、2.2ヘクタールの敷地に牛舎3棟、堆肥舎1棟、乾燥舎1棟を整備する予定です。本年度は用地造成と実施計画ですが、秋田県と市の補助金について関連予算を計上しています。御審議をよろしくお願い申し上げます。 次に、平成24年秋の叙勲受章者についてです。
なお、米の生産調整については、転作目標面積1,404ヘクタールに対し、実施面積が1,420ヘクタールと目標を上回っており、特にソバへの作付切りかえが大きな要因と考えております。 北限の桃につきましては、9月から、あかつき、川中島白桃、西王母などの桃が順次収穫され、出荷量は前年比33%の増となり、加工販売分も含めますと販売実績は過去最高の約1億2,000万円となっております。
以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、檜山財産区における分収林売払収入の概要及び伐採後の植栽等の計画について質疑があり、当局から、計上した県営林分収金は母体字湯ノ沢地区にある秋田県立能代工業高等学校の学校林4.76ヘクタールの処分に伴うものであり、県が3年間で伐採を行うものである。
また、先ほど議員がお話のあったとおり、現状チップの原木調達は、従来の事業単価と比較して補助金額で1ヘクタール当たり約5万7,000円程度が上乗せされているという状況にあります。 ○議長(佐藤峯夫君) 12番。 ◆12番(安藤武君) わかりました。それでは次に移ります。 簡単にこのとおりの質問にさせていただきますけれども、今度の正常の稼動で採算はどうなるかということを伺います。
この件については、地元の土地改良区からも要望が出ているわけでありますけれども、これは利益面積が350ヘクタール、長さが4キロと、それぐらいの農業用用排水路であります。
取り組み方針では、平成28年度まで経営規模を平場で20ないし30ヘクタール、中山間地域で10ないし20ヘクタールが大宗を占める構造を目指すとしています。この点について、地理的条件を考えても北秋田市は集積規模を拡大するには限界があり、到底受け入れられない数字と考えますが、当局はこの点についてどのような姿勢で臨むのか説明を求めます。
しかしながら、今現在淡雪こまちの作付面積は80ヘクタール少し、北限の桃は50ヘクタール少し、鹿角牛は目標が500頭で、そばはおかげさまで急激な伸びがありまして、目標以上を達成しておるということでございます。 鹿角市ではいろいろな宣伝をしようということで、日本サッカー協会の力もおかりしながら、都市でも東京で宣伝をし、これからも大々的にやろうとしております。