能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
また、新工業団地候補地調査事業費に関し、候補地の絞り込みはできているのか、との質疑があり、当局から、現在能代地域６か所、二ツ井地域４か所の計10か所まで絞り込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国が地方への分散化を計画しているデータセンターの候補地との関連について質疑があり、当局から、新工業団地の候補地は全て10ヘクタールを超えており、データセンターで必要だとされている面積を満たしているため
また、新工業団地候補地調査事業費に関し、候補地の絞り込みはできているのか、との質疑があり、当局から、現在能代地域６か所、二ツ井地域４か所の計10か所まで絞り込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国が地方への分散化を計画しているデータセンターの候補地との関連について質疑があり、当局から、新工業団地の候補地は全て10ヘクタールを超えており、データセンターで必要だとされている面積を満たしているため
農業委員会といたしましては、当該農地が再生利用困難とされる荒廃農地であったり、そしてまた、隣接する一団の営農地がない場合、ここで言う一団の営農地というのは、おおむね10ヘクタール以上の一団の連担した農地をいいます。そして、農地法の規定に合致する場合には、植林に関する耕作放棄地への転用は可能なものと考えております。
平成28年度から令和2年度までの5年間の実績では、皆伐面積469ヘクタールに対し、再造林面積は228ヘクタールで約5割となっておりますが、現在進めている森林経営管理制度では、皆伐後の再造林が必須となっていることから、この制度により再造林率の向上を図ってまいります。
市における今年度のソバの作付面積は約381ヘクタールと、過去５年間で約150ヘクタール増加しており、耕作放棄地の解消のみならず農家所得の維持・向上にも大きく貢献しているものと認識しております。 これらの農地が５年後、交付対象外となることは市の農業にとって大きな損失でありますが、現時点において国からは詳細なルールが示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。
市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり２万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、１億6,000万円の減収ということであります。
また、その具体的な要件も、私が国の資料参考にしたのですが、具体的に10ヘクタール以上とかそういった数値も出されていたようであります。
次に、中国木材株式会社の進出に伴う森林整備の在り方についてのうち、進出により山は皆伐されていくのかについてでありますが、本市の民有林面積は約１万6000ヘクタールで、杉人工林の面積は約１万ヘクタールとなっております。そのうち63％が伐採適齢期と言われる50年生以上の森林であり、本市の森林は育てるから切って使う時期を迎えております。
次に、農業関係についてでありますが、令和3年産の主食用米の作付状況につきましては、生産の目安である1,992ヘクタールに対しまして、作付面積は、1,987ヘクタールで生産の目安を達成した状況であります。本市全体の収穫量は1万1,200トンと公表されております。
この結果、能代工業団地東側に隣接する農地等約8.5ヘクタールを候補地とし、12月９日に土地所有者、12月13日には周辺の方々を対象とした説明会を開催しております。本年１月から商工労働課内に工業用地対策室を設置して体制を強化しており、今後、同社の新工場建設、操業が円滑に進められるよう支援に力を尽くしてまいります。
農林水産省が示した2022年産の適正生産量は675万トンで、面積でさらに約４万ヘクタールの作付転換が求められております。政府は、水田活用直接支払交付金の水田イノベーション事業の予算確保と内容拡充では、高収益品種への確保などを促しております。 そこで、①番として、2022年北秋田市農業再生協議会で示されました１）として、旧４町別の主食用米の作付面積をお示しください。
次に、大きな項目の３の産業振興についての①林業振興についてとして、１）のご質問でありますが、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の進捗につきましては、市内を21区域に分割し、現在３区域で実施しており、令和元年度に黒沢、前山地区、令和２年度に小森地区、令和３年度は七日市地区の一部について意向を確認中でありますが、計画面積ベースで、１万288.23ヘクタールのうち1,119.67ヘクタールの意向を確認
１万5,662トン、面積換算で2,922ヘクタールと決定をしております。
今年度は、制度開始後初めて、約135ヘクタールを再委託しており、今後約20年間、受託した事業体による適正管理を行うこととしております。残りの山林につきましても、順次、再委託に向けた事業を実施し、山林の適切な経営と管理を図ってまいります。
○産業部長（花海義人君） まず、この農業経営体の課題でありますけれども、この農地集約、農家の集約が国で始められてから50年が経過しておりまして、かなり進んできている中で、いろいろと最初は小さいところから受けながら今は拡大して、大体100ヘクタールぐらいが平均になってきていると思います。
今年の50万トンの生産調整に続き、来年2022年産米は21万トンも少なく、面積では2021年産、今年から４万ヘクタール、３％の減産が必要な水準で、産地では今年に引き続きの強要で大幅な作付転換が求められています。 今年度の本市の生産量の目安は幾らですか。面積換算にすると幾らになりますか。転作率は何％ですか。主な転作作物と面積はどのくらいになっていますか。
情報によりますと、能代市管内の６ヘクタールの稲作農家がこうした米価下落で見切りをつけて、農業全てあとやめてしまったということで、そういうお話も聞いております。
森林経営管理につきましては、森林経営管理制度に基づき、令和元年度に意向調査を実施した八幡平玉内、小豆沢地区の135.5ヘクタールの経済林について、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を募集し、審査によって鹿角森林組合を選定し再委託しております。
イの生活排水処理整備状況についてでありますが、２年度末の処理区域内人口は前年度より11人減の２万6137人で、市全体の公共下水道による普及率は51.2％、整備面積は900.05ヘクタールとなっております。 次に、建設改良についてでありますが、管渠整備事業として向能代、長崎、東能代第一の各分区の汚水管を整備しているほか、管渠改修事業として、港町排水区、檜山川第一排水区の管渠改修を実施しております。
新工場は、能代工業団地内の分譲地27ヘクタールを活用して建設する計画で、従業員180名を見込み、うち140名程度を地元雇用し、令和６年４月からの本格稼働に向けて動き出すとしています。