北秋田市議会 2024-03-05 03月05日－04号
次に、大きな項目の２の地域防災対策についてとして①の１）のご質問でありますけれども、避難所でのトイレ使用を不衛生であるという理由からためらい、結果的に健康被害などの問題が生じることはあってはならないことであり、本市では昨年度、避難所におけるトイレの衛生環境及びプライバシー対策として、自動ラップ式簡易トイレ50台と屋根つきテント50張を整備したところであります。
次に、大きな項目の２の地域防災対策についてとして①の１）のご質問でありますけれども、避難所でのトイレ使用を不衛生であるという理由からためらい、結果的に健康被害などの問題が生じることはあってはならないことであり、本市では昨年度、避難所におけるトイレの衛生環境及びプライバシー対策として、自動ラップ式簡易トイレ50台と屋根つきテント50張を整備したところであります。
次に、②の各地の災害の教訓を日常の備えに生かす取組をとして、１）のご質問でありますが、今般の能登半島地震から冬期の長引く避難生活における防寒対策やトイレ対策、プライバシー対策などの難しさを改めて感じているところであります。
お互いの権利やプライバシーを侵害しないように配慮する必要があります。誰もが守るべき基本的なモラルとして、他人の誹謗中傷をしない、他人のプライバシーを侵害しない、著作権について知り、著作権を侵害しないなどの職員の習得方法について教えてください。 ３）組織のセキュリティー対策の基本方針、対策基準の実施手順について伺います。 手順書やマニュアルの策定があるかなど教えてください。
議員の提案につきましては、その後お入りになった方のいろいろなプライバシーの観点もございますので、その成約済みの物件をいつまでも図面や宅内の間取り図等を表示することがいいのかどうか、その点について若干検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（堀部壽） ４番 永井 昌孝議員。 ◆４番（永井昌孝） ぜひ検討いただければと思います。
スペースの確保につきましては、ご遺族に配慮し、静かにお話ができる場所、プライバシーを確保できる場所、住民基本台帳システムにアクセスできる場所に留意し、現在の場所に決定をしております。
プライバシーを守るという意味もあるんですけれども、なので、聞き聞きしていかないとよく分からない、専用の窓口というのがあるわけでもないので。ということで、証明書を使えば、さっきの答弁では、市民病院では何とかとかといろいろできることの報告がありましたけれども、その証明書をもらうに秋田まで行けというんでしょう。しかも聞き聞きしないとなかなか分からない場所にあります。
死者にもプライバシーはあるとはいうのですけれども、これ、この話でいくと、歴史的文書とプライバシーの問題かもしれませんけれども、要は、今言っている個情法もあれば、逆に情報公開のほうも制度上は運用していかなければいけない。その中でこういったちょっと面白い事例もございます。
アウティングなんですけども、県では、プライバシーを配慮するために申請や証明書の交付などで来庁する際、事前の希望があれば個室を用意したり、本人限定受取郵便により証明書交付など行ったりする対策をしていますけども、ある程度は市のほうでもこういった対応はなされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男） 今野企画振興部長。
また、プライバシーの確保等に留意した上で、障害者や高齢者の方々に親切で丁寧な応対ができるよう十分配慮することというふうに、一番先に載っております。ぜひ、選挙管理委員の方たちにはここをしっかりやっていただき、一票を投じようとしてきた人をしっかり守っていきながら、選挙権が平等に行使できるように支援していただきたいというふうに思います。 すみません、早いですけれども、私の質問は以上となります。
民間の会社ですので、市がそれを把握するには限界があるし、プライバシーもあるから、全て把握するというのは困難ですけれども、しかし、市民が働いている、市民に不利にならないように、少なくとも市としてはそういう努力をする必要があるのでないかというのが、私、今回のこの一件で強く感じたところです。このことについてもう一回市長からお願いします。 ○議長（堀部壽） 市長。
人権保護の観点から、誹謗中傷等を防ぐため情報の公開は最小限の範囲に限られており、個人のプライバシーは守られていると認識しております。 一方で、感染の有無にかかわらず、このような感染拡大の状況下において、心の不調を訴える方も多いのではないのでしょうか。プライバシーで守られている分、逆に孤独感による不安にさいなまれることになると考えます。
２つ目はプライバシーへの配慮です。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がありません。３つ目は生活リズムの把握です。点灯情報を常時チェックすることで、異常をいち早く察知し訪問するなどの対応が可能になります。
次に、３）市民へ情報提供する際の基本的考えはどうなっているかというご質問でありますが、昨年の３月議会におきましてもお答えをいたしておりますが、感染が確認された方の情報については県が公表しており、プライバシーへの配慮からも、公表する内容を、居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供をしております。
今年度からは、当事者に加え発見者のプライバシー保護の観点から、ＱＲコードを活用した「ドコシル伝言板」を新たに導入しております。これは発見者がシールに掲載されたＱＲコードを読み取ることで、行政や警察を介さず、直接、当事者の家族に発見した居場所が送信されるものであります。
２番の防犯カメラですけれども、確かにプライバシーの問題もありますので、そうなのでしょうね、見れない部分がある。ただ、最近のニュースでは秋田市の全市立小学校は防犯カメラ、校内ですけれども、全部つけるのだということで、我々も店に防犯カメラつけていると、何か犯罪あったときに警察から見せてくれと言われるのです。
当市では、これまで感染拡大防止のための基本的な感染対策の徹底や、感染者や関係者への差別、個人的な憶測に基づく情報の拡散防止について、防災ラジオやホームページを通して市民へ呼びかけを行ってまいりましたが、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性のある感染症でありますので、引き続き、市民の皆様に対しては、いたずらに不安をあおることのないよう、プライバシーに配慮しつつ冷静に事実をお伝えし、感染者を精神的に
福祉課のほうでプライバシーに十分配慮して行う、気兼ねなく利用してほしいということとちょっと相反するんじゃないかなと思いますが、そこのところは何回やり取りしてもあれですけれども、小・中学校での必要な枚数、養護教諭を通じて受け取るということですけれども、これもほかの全国で今広がっていますが、高校も含めてトイレに配置していているというところがすごく出ていますが、やはり寄り添うということでは、トイレに配置するのが
そこで私が思うに、被害に遭われた御家族の、当然プライバシーには配慮をしながら、その発生たる要因を市民それぞれの家庭に、他人様に周知をして、気をつけてくださいというようなことを言う必要がある、周知する必要があると思うんですよ。当然防災無線なんかでも流していると思いますけれども、徹底したその、やっぱりこれ以上悲しんだりすることの事案が起きないような体制をとっていただければなというふうに思います。
あと少人数単位で暮らせるという話もちらっと出ていたと思いますけれども、言ってみればプライバシーの関係だと思いますが、これは別にユニットじゃなくても、多床室でも間仕切り、これも簡易な間仕切りじゃなくて、床から天井までのしっかりとした家具というのですか、そういった形式での間仕切りというのは国で認めておって、多床室でもこういったプライバシー、少人数単位で暮らせるような状況を確保できるような体制ができております
、どれがどれの答弁なのかちょっと聞き取れない部分もあったんですが、数字として示された部分は相談件数のみだったので聞きたいのですが、平成27年９月定例会の久留嶋議員の一般質問にて、子供の貧困率についての話が取り上げられていたんですが、その中で当時の教育長は、「北秋田市として貧困状況を把握はしておりませんが、もしその把握するためには全市的な調査を実施する必要がありますが、このような調査は人権問題やプライバシー