鹿角市議会 2007-09-11 平成19年第4回定例会（第2号 9月11日）
初めに、産業の振興についてでありますが、現状抱える農業問題につきましては、一つ目の「高齢化に伴う担い手不足に対応する事業」として、農業の担い手を確保・育成するため経営対策体制整備事業や農業農村支援機構事業を意欲と能力のある若手農業者の育成・確保を進めるため、新規就農者活動支援事業やフロンティア農業者育成事業等を実施しております。
初めに、産業の振興についてでありますが、現状抱える農業問題につきましては、一つ目の「高齢化に伴う担い手不足に対応する事業」として、農業の担い手を確保・育成するため経営対策体制整備事業や農業農村支援機構事業を意欲と能力のある若手農業者の育成・確保を進めるため、新規就農者活動支援事業やフロンティア農業者育成事業等を実施しております。
ある資料によれば、県内の新規就農者数は平成12年度以降、年間約100名となっており、そのうちフロンティア農業者育成事業研修修了者が約35％を占め、その100％が就農しているということを聞いております。これは、大変有効な施策と考えております。
１つは畜産のことですが、高齢化が進んでおりましてなかなか大変だというようなことですが、現在頭数は減少、それから戸数も減少しておりますけれども、ただ後継者については今フロンティア農業の育成ということで畜産担当をする若い人が今研修に出かけております。それから、仙北市には市営の牧場がございますので、できるだけコストを下げるような経営をするように以降進めたいと思っております。
また、新規就農者への助成・育成事業である新規就農者活動支援事業と、フロンティア農業者育成事業もこのプロジェクトに含めて申請し、誘致・支援制度に係る就職者数を成果目標としております。 これらの二つのプロジェクトにつきましては、５月末より市ホームページへ掲載し、市民へ公表したところであります。また、今月下旬には、総務省ホームページ上でも公表される見込みとなっております。
次に、農業・農村にどう団塊の世代を呼び込むかについてでありますが、県では現在、首都圏における就農相談会の開催や新規就農者への研修を行うフロンティア農業者育成事業、また、無利子での就農支援資金貸し付けや就農支援情報の収集及び提供活動などを行っており、さらに美の国あきたネットや秋田県インターネットアグリスクールなどのホームページを設けるなど最新の農業情報を提供しており、その効果に期待したいと考えております
まず、６款１項６目農業経営基盤強化促進対策費に関連し、フロンティア農業者研修奨励金並びに新規就農者活動支援事業奨励金の減額について、対象者が少ないことにより、選考した段階で無理がなかったのかただしております。
担い手につきましての経費分につきまして、非常に少ない予算と言いながらも、いわゆる担い手対策の経費そのものについては50万円ほどのせておりますけれども、そのほかに畜産団地の整備、これはその施設を利用した研修施設としての畜産後継者育成、そういったものを含め、また新規就農者、また県の試験場等への学習によるフロンティア農業育成、そういった広くわたった経費分での担い手の部分がたくさん盛り込まれております。
秋田のフロンティア農業研修の派遣です。それで、16年、17年、２カ年１人、それから17年18年１人ということで、現在２人を派遣しております。その費用でございますが、１人当たり月10万円、そのうち県が７万円で、市が３割の助成というようなことで、この費用でございます。 それから、これについては来年度から２カ年、畜産で２人田沢湖から今申し込みをしているところでございます。
そのために、市の方ではここ15年度あたりから進めておりますけれども、フロンティア農業育成事業や農業経営基盤整備促進事業、いわゆる認定農業者制度、そういったものへの支援、それから、新規就農者に対する支援、こういうふうなものも実際にやっておるわけです。これが一挙に目に見えた解決策というふうな方法にはならないかもしれません。
いずれにいたしましても、魅力ある肉用牛経営の確立に向けては、フロンティア農業者育成事業や、新規就農者活動支援事業などを活用し、意欲のある農業者、あるいは経営体の育成をソフト面から支援するとともに、生産施設整備等の有効なハード事業への誘導など、農家の意見を反映しながら施策を展開してまいります。
ただ、鹿角市の場合、兼業農家ということで、もう少し兼業のできる若い人方がこれに目指していただければ非常に活性化につながるのではないかなと、それから、担い手の育成の中で、フロンティア育成事業ということで毎年県の試験場の方に２年間の研修に出ております。
新規就農者の確保や担い手育成のための支援につきましては、昨年に引き続きフロンティア農業者育成事業や鹿角農業を担う集落営農組織育成事業を推進するとともに、今年度から取り組む新規就農者活動支援事業の支援等で地域資源を生かした多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。
このため、市といたしましても、担い手の確保・育成対策として、「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」、「フロンティア農業者育成事業」、「認定農業者及び認定志向農業者に対する経営改善支援事業」、「新規就農者支援事業」など各種施策を講じ、農業生産確立のために関係機関と連携して担い手支援を実施してきたところであります。
担い手対策として、「フロンティア農業者育成事業」や「戦略作物新規即戦力農業者育成事業」などで技術の習得や就農支援を行い、農業を担う農業者の育成に努めてきた結果、平成15年の新規就農者数は４名となっております。また、用野目集落では農業生産法人「用野目ファーム」を設立し、現在、数集落で集落営農に向けた検討や取り組みを始めております。
担い手の確保、育成は今後の重要な課題であり、市では農業技術センターへの研修生の受け入れや、県事業のフロンティア農業者育成事業の活動などを通じて担い手の育成に努めております。 御質問の次代を担う子供たちの体験学習などの取り組みについては、市内のほとんどの小学校で低学年の生活科や中高学年の総合学習などで保護者や地域住民の協力や指導により米や野菜づくりなどの農業体験が実施されております。
この「健康フロンティア戦略」は、生活習慣病対策と介護予防対策に重点的に取り組むことによって、「健康寿命」つまり健康で自立して暮らすことのできる期間を２年ほど延ばすことを目指しています。「介護予防10カ年戦略」のねらいは、生活機能の低下を防ぐことであり、むしろ「生活機能の向上」を図ることで、生活機能とは生活・人生であり、これを重視することは世界的な流れでもあります。「生活」の観点から介護を考える。
そのためにも、農業後継者育成が必要不可欠であり、本市においても、認定農業者、フロンティア農業者育成事業、農業夢プラン応援事業などの対策を、戦略作物等を機軸にして推進しているところであります。
新規就農者の確保や担い手育成のための支援につきましては、昨年に引き続きフロンティア農業研修事業や戦略作物新規即戦力農業者育成事業を推進してまいりますし、また今年度から市単独事業として取り組む鹿角農業を担う集落営農組織育成事業の支援等で将来の鹿角農業の多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。
後継者の見通しについては、その育成支援対策として新規就農者を対象とした戦略作物新規即戦力農業者育成事業や、フロンティア農業者育成事業など後継者の技術習得に向けた支援を実施いたしております。
このことに関し、フロンティア農業育成事業では１名が農業試験場でトマト栽培の研修を行っており、また戦略作物新規即戦力農業者育成事業においても、１名の事業実績であり、研修後はトマトが25アール以上、キュウリは15アール以上の経営規模で５年間は続けることとしているとの答弁を得ております。 このことに対し、農業所得を上げるために、今後、対象者をふやしていただきたいとの要望が出されております。