能代市議会 2018-06-18 06月18日－02号
平成16年度文科省学力向上フロンティアスクール公開研究会の際には、公開のための準備や先生方への指導を先頭に立って努力し、見事成功に導きました。 能代第一中学校教頭として勤務の後、その指導力の高さを多くの学校に広げることを期待され、平成19年４月からは北教育事務所山本出張所指導主事に抜てきされました。指導主事として、秋田県全体の教育、特に体育・健康教育の充実のために尽力されました。
平成16年度文科省学力向上フロンティアスクール公開研究会の際には、公開のための準備や先生方への指導を先頭に立って努力し、見事成功に導きました。 能代第一中学校教頭として勤務の後、その指導力の高さを多くの学校に広げることを期待され、平成19年４月からは北教育事務所山本出張所指導主事に抜てきされました。指導主事として、秋田県全体の教育、特に体育・健康教育の充実のために尽力されました。
また、県においては、低投資型ＣＬＴや複合木質部材等の開発と普及を図るため、29年度より秋田スギフロンティア事業を創設し、公共性やシンボル性が高く県産材活用の展示効果が期待できる施設について、補助金を交付する事業を開始しております。 市といたしましては、関係機関と連携し、引き続き情報収集に努めるとともに、林業木材産業振興検討委員会のＣＬＴ研究会で活用等について検討してまいりたいと考えております。
農業夢プラン実現事業費補助金150万3000円の減額、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金262万9000円の減額、未来農業のフロンティア育成研修費補助金120万円の減額、野菜産地拡大対策事業費補助金134万1000円の減額、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業費補助金121万5000円の減額、農地・水保全管理支払交付金事業費896万2000円の減額、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）105万
また、未来農業のフロンティア育成研修費補助金の事業概要について触れられ、当局から、本事業は、県の農業試験場等で研修を受ける新規就農予定者に対し助成を行うものである。23年度までは県の補助金を含め月額７万5000円としていたが、24年度からは月額10万円に拡充している、との答弁があったのであります。
次に、若者の定住を促す独自施策についてでありますが、先ほど申し上げた取り組みのほかに、ふるさと人材育成・定住促進奨学金や、空き農地等情報登録制度、未来農業のフロンティア育成研修、畑作就農定着促進事業、雇用人材活用型法人等応援事業などの施策も実施いたしております。
また、未来農業のフロンティア育成研修費補助金の事業内容について触れられ、当局から、これは県が行う２年間の研修に参加する方に月額７万5000円の研修奨励金を交付するものである。
主な施策としては、機械や施設の取得を支援する夢プラン応援事業や、市単独のがんばる農業者総合支援事業、新規就農者や新規取り組み者の研修を支援する、フロンティア農業者育成事業、畑作就農定着促進事業などを行ってまいりました。
また、フロンティア農業者育成事業費補助金について、支給額は増額できないか、との質疑があり、当局から、現在、支給額は月額7万5000円で、このうち県の補助金が5万2500円、市の補助金は2万2500円である。支給額については、県のフロンティア農業者研修募集要項に基づいて支給している。
ある資料によれば、県内の新規就農者数は平成12年度以降、年間約100名となっており、そのうちフロンティア農業者育成事業研修修了者が約35％を占め、その100％が就農しているということを聞いております。これは、大変有効な施策と考えております。
担い手の確保、育成は今後の重要な課題であり、市では農業技術センターへの研修生の受け入れや、県事業のフロンティア農業者育成事業の活動などを通じて担い手の育成に努めております。 御質問の次代を担う子供たちの体験学習などの取り組みについては、市内のほとんどの小学校で低学年の生活科や中高学年の総合学習などで保護者や地域住民の協力や指導により米や野菜づくりなどの農業体験が実施されております。
また、就農直後には、就農しながら農業技術、経営等に関する体系的な研修が受けられる講座研修事業や県内外の先進地や県内試験場等において農業の基礎知識や応用技術の研修が受けられるフロンティア農業者育成事業があります。現在、能代市からも新規就農者一人がこの事業により農業試験場の研修を受けております。また、能代市農業技術センターでも市内の新規就農者が基礎技術等の研修を受けております。
平成十四年度からはフロンティア農業者育成事業により、本市の農業後継者一人が秋田県農業試験場で二年間にわたって技術経営研修を受ける予定になっており、月額県七万円、市三万円の計十万円を研修助成する予算を当初予算に計上しております。後継者対策について市としては、今後とも県及び農業団体とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいる所存であります。
まず、たくましい産業のまちづくりのために、水田農業経営確立推進対策事業費、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、市単独の野菜ランドのしろ支援事業費補助金を計上したほか、新たに稲作を主とする認定農業者経営安定事業費補助金、真空予冷施設設置事業に対して助成する輸入野菜急増農産物対応特別対策事業費補助金、フロンティア農業者研修費補助金、農産物販路拡大対策事業費、小友沼地区老朽ため池等整備事業費補助金
また、平成十三年度からはフロンティア農業者育成事業により県内各試験場、花き種苗センターで一年から二年にわたって技術、経営研修を受ける場合に月額県七万円、市町村三万円の計十万円を研修助成する制度が始まりますので、この事業の利用者に対しては市としても支援してまいりたいと考えております。
わが国全体としても、また世界的視野においても、この地域は新しいフロンティアと位置づけられると思います。これまで、第一国土軸がアメリカ文明のチャージを受け入れるための軸として機能してまいりましたが、これからは、我が国、とりわけ日本海沿岸地域が対岸諸国に対して、経済、文化などの面での発信・交流を行い、この地域における発展を支援していくことが求められております。
さらに、このテクノスーパーライナーについては、六月定例県議会で佐々木知事が「秋田オーシャンフロンティア推進協議会と連携しながら、将来開設されるＴＳＬ定期航路の寄港地を目指し積極的に活動していきたい」との意向を表明しており、全国的にも寄港地を目指す運動が活発化しつつある現在、能代市としては、これらに対しどのように取り組んでいこうとしてｂ驍ﾌか、お伺いいたしまして私の質問を終わります。