男鹿市議会 2017-12-08 12月08日-04号
「計画のない目標は、ただの願いごとにすぎない」とフランスの作家の言葉であります。市長はよく、儒教か何かか知りませんが、いろいろな格言やら名言やらを使って私どもに答弁やら話をされますけれどもですね、その言葉を市長に捧げます。 年間厳しい財政運営もですね、なおさら一層の悪化をたどっております。そこで、中にはですね、男鹿市の体質は、危機的状況にあるんでないかと見る専門家もおりますよ。
「計画のない目標は、ただの願いごとにすぎない」とフランスの作家の言葉であります。市長はよく、儒教か何かか知りませんが、いろいろな格言やら名言やらを使って私どもに答弁やら話をされますけれどもですね、その言葉を市長に捧げます。 年間厳しい財政運営もですね、なおさら一層の悪化をたどっております。そこで、中にはですね、男鹿市の体質は、危機的状況にあるんでないかと見る専門家もおりますよ。
国の人口維持の目安とされる2.07に遠く及ばず、フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。 出生数は、15年比で2万8000人以上減り、97万6979人で、年間出生数が100万人に届かないのは人口動態統計を始めた明治32年以来とのこと。
例えば旧鷹巣町の中においてもフランス料理屋さんがあったり、中華料理屋さんがあったり、日本そばのおいしい、しかも日本酒のおいしいものを飲ませてくれるところがあったり、意外と地元の人方は当たり前のように思っていて余り関心がないようでありますけれども、市街の方々、県外の方々にもそういうことが非常に今発信をされておりまして、それを目的に来る方々も多くはないわけですけれども、いらっしゃいます。
非常に難しいのはわかっておりますけれども、ぜひとも予算化を--例えば海外ではフランスがGDPの2%の予算を人口減少に向けるとか、そういう取り組みをしているんですね。由利本荘市はGDPじゃないですけれども、予算の何%を人口減少対策にとっているか、各部門が横断的に人口減少対策をやらないといけないわけですけれども、総合的にどのくらいの予算をとっているのか、もしわかれば答えていただけますか。
最後になりますけれども、イギリスとかフランス、ドイツ、スペインのことわざにこういうのがあるそうです。ガラスの家に住む者は、他人に石を投げてはならない。他人に石を投げる、ガラスの家というのは、要するに非常にもろいわけですよね。石を投げることによって、向こうから投げ返されればすぐ壊れてしまうわけです。だから、それはまさに今の状況じゃないだろうかと。
11月30日、フランスのパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が開催されました。産業革命期に比べ、世界の気温上昇を2度未満に抑えるために、全ての国を対象にした2020年以降の新たな国際的な枠組みづくりが目的です。気温上昇は、既に世界各地で災害や不作を引き起こし、島嶼国の一部では、海面上昇の被害が出始めています。
また、樺細工の問屋に業者が国外戦略ということで、フランス、イギリス、イタリアなどヨーロッパを中心に海外進出に熱心に取り組んでおりまして、クリスチャン・ディオールであったり、クリストフル、これはパリの銀製品の老舗メーカーだそうであります、などの高級ブランドとのタイアップも実現をして現地での評価も高まっているという状況にあります。
ふるさと納税の今後の取り組みにつきましては、秋田由利牛やフランス鴨などを初めとする12品目の返礼を充実させるとともに、納付方法の簡素化を図ることとし、年内の実施に向けてアンケート調査や検討を進めているところであります。
フランスの経済学者トマ・ペケティ氏の著作「21世紀の資本」が世界中で大きな話題を生み、そして御本人も来日しまして講演され、日本でも格差が拡大し増大し、一部の富裕層が3割もふえ、逆に貧困層が拡大するということが指摘されてございます。これは格差社会の拡大が、義務教育、学校教育の児童生徒にも暗い影を投げかけておるのではないでしょうか。
スイスでは62パーセント、フランスでは44パーセント、イギリスでは、先だって皇子も来られたんですが、42パーセント。日本はたったの27パーセントで、少ないのです。ですから、農業に対する投資保護は、主要国では最低水準です。だから食料自給率も今39パーセントです。
その国で戦争が行われていなくても、イギリスの若者もフランスの若者もドイツの若者も韓国の若者も戦場で死んでいる、それはその国が集団的自衛権を行使して戦争を行う国だからなのです。 第二次世界大戦後、日本は戦争はしていない。憲法9条によって戦争を放棄し、軍隊を持たない国になったからなのであります。だから、日本の若者は戦場で死んでいない。
これは国際的にはフランスが、いわゆる合計特殊出生率2.02まで戻ったというふうに聞いておりますけれども、それはやはり、いわゆる子どもの教育は全部国がやっているということであります。各自治体がいくら気持ちがあっても、財政的な制限がある以上、競争して勝てるものでは決してないということだというふうに考えて、この問題については、あくまでも全国市長会を通して国に強く働きかけてまいりたいと思っております。
著者は金子勝慶応大学経済学部教授、これは6次産業化を最初に提唱した方らしいんですけれども、それと武本俊彦農林水産政策研究所長の共著なんですけれども、今、国では農地の集約化ということも進めているんですけれども、世界的な情勢からいくと、ドイツとかフランスというのは農家1軒当たり50ヘクタールらしいんですよ。イギリスは80ヘクタール、アメリカは200ヘクタール、オーストラリアは3千ヘクタールだと。
ところで、市長におかれましては、10月に県市町村職員海外研修の団長として、ヨーロッパ、フランスのほうを視察されておりますが、少子化対策も研修目的の一つだと伺っております。市長の研修目的の中の少子化対策について、これを本市で取り入れて、今後対応していこうというものがありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。
今回、この法律ができたことにより、各国に信頼してもらうことができれば、今後、同種の事件が発生した際に、アメリカやイギリス、フランスなどの政府からも情報が入り、国際テロなどの未然予防に役立つことが期待されます。 また、今、問題となっている中国の防空識別圏の問題などに対処するための必要な情報の共有にも効果を発揮するものであります。
また、司馬遼太郎が、鹿角の地域は、ドイツ、フランスのはざまに囲まれたアルザス地方に例えてすばらしい地域であると、こういった評価も過去に得ておりますので、こういった著名人の提言、着眼点を大事にしながら、地域学、地元学に基づいた教育行政を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 福島壽榮君。 ○19番(福島壽榮君) ありがとうございました。
そして、フランス料理とかイタリアンの店も運営するなど、やはりそこだけピンポイントではなくて、全体を見て観光に資するためにどうするかという方法を一生懸命考えていたのを、私たちは見てきました。やはりそういうふうな点も、回遊させる、それから観光のためにいろいろなものをつなげる、そういう視点もやはり必要なのではないかと思いますけれども、どのようにするつもりでしょうか。 ○議長(後藤健君) 企画部長。
関しては次の部分でもいろいろ申し上げたいと思いますけれども、本来であれば、国策としても30年も40年も前から政府がもう一生懸命あらゆる手を使って取り組んでこなければいけない問題だったわけでございますが、それがなかったのでこういうふうになってしまったわけですが、先進国はアメリカは別として、アメリカは移民やら何やらで人口はふえているそうでございますが、先進国は一様に同じような悩みをしておるのですが、フランス
今年度は、世界ジオパークに11地域が申請し、ポルトガルで開催された第11回ヨーロッパジオパークネットワーク会議において、ハンガリー、スペイン、中国、オーストリア、フランス、インドネシアの6カ国6地域が世界ジオパークに認定されています。 日本においては、隠岐ジオパークが世界ジオパークに向けて申請しましたが、認定が見送りになったと伺っております。
参考ではありますが、世界先進国のごみ焼却場の数は、アメリカ351、フランス188、ドイツ154、スウェーデン28、イギリス55、先進5カ国平均155に対して、日本はその約8倍の1,243で断トツであります。最終処分場もしかりです。ごみを出す世界最高の国と称されておるそうであります。