仙北市議会 2018-09-11 09月11日－02号
バリアフリー社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨にも反する行為であり、大変な事態だと思います。当市においての障がい者雇用の実態はどうなのか、現行の雇用人数と法定雇用率に対しての過不足等を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 今の御質問でありますけれども、現行の雇用人数は12人であります。
バリアフリー社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨にも反する行為であり、大変な事態だと思います。当市においての障がい者雇用の実態はどうなのか、現行の雇用人数と法定雇用率に対しての過不足等を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 今の御質問でありますけれども、現行の雇用人数は12人であります。
先日は、岩城亀田地区で、由利組合総合病院に行くのに、車を頼れる人がいないため、朝早くコミュニティバスに乗ってバリアフリーの岩城みなと駅に行き、電車で羽後本荘駅に、さらにバスで組合病院まで行くということで、直接車で行けば、20分弱の距離にありますが、帰りは夕方となり１日がかり、大変だとのお話も伺いました。 それぞれ合併前の旧町のエリアでは、地域をコミュニティバスが運行しております。
誰もが心から旅を楽しみ、行きたいと思える観光地になるためには、受け入れ側の心のバリアフリーが必要であります。今後も継続したユニバーサルマナー検定の開催や周知活動を広めていきたいと思います。また、７月５日、岸田さんには角館小学校で御講演もいただいております。 台北医師会の来訪についてであります。 ８月２日、台北市医師会とその関係者21人が仙北市を訪れ、田沢湖総合開発センターで意見交換会を行いました。
（３）建てかえ事業やバリアフリー化の促進が図られる。（４）建物管理が減り、大規模修繕の費用が発生しないなどです。 デメリットは、（１）20年間の借り上げ期間終了後、所有者に返還の対応が生じる。（２）破産等の所有者交代が発生した場合は対応が必要になる。（３）借り上げ期間終了までに国の補助制度が打ち切りになった場合は費用負担が発生するなどが考えられます。
そういうことで、この支援センターのみのことではなくて、本当、由利本荘市の社会生活を営む市民のための重要な施設になると思いますので、長寿支援課でやっているのかなと思いますけども、そこはいろいろバリアフリーとか、建設部とか、それから市民の発起人の相談とか、そういうもので横断的な形で取り組んでいければいいと思いますけども、支援センターの中では、市全体的なものの思考ができるということでしょうか。
公共施設のバリアフリー化の推進も掲げられています。地域からの要望も出ています。改革の実施時期を見ると長期的視野で臨むとありますが、施設の老朽化やバリアフリー化などに早急に対処するべきではありませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺優子君） 市長。
避難場所への到達については、有事における道路閉塞の解消対応や、高齢者、障害者等への配慮をともなったバリアフリー環境整備の観点も含め、老若男女問わず避難を行うことが想定された、より安全な避難行動を可能とする避難経路及び避難経路上の環境整備がなされるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ４項目は、教育機関での有事対応について質問いたします。
24ページまでの附則第7条の3は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づくバリアフリー改修を行った劇場や音楽堂について、固定資産税の減額措置を創設し、受ける際の手続等を定めるものです。 24ページをお願いいたします。
おもてなしの推進として、さまざま障害や年齢・性別・国別への向かい合い方や考え方、お声かけ方法を学ぶ講座「ユニバーサルマナー検定」であります、を市民及び職員を対象に実施をし、バリアフリー意識を醸成します。環境整備も同時に進め、その一つとして、車いすで制限があったアウトドアを楽しむ専用装置を整備し受け入れ態勢の向上を図ります。 国際観光宣伝であります。
今回の選挙においては、スロープ等のバリアフリーへの配慮や靴を脱がずに入場できた投票所は何カ所あったのかお伺いをいたします。 ふだん、日常的に利用されている公共的な施設は問題ないでしょうが、各地域の生活改善センターなどの集会施設においては、通常の利用体系や構造上の問題から、思うに任せないところもあろうかと推察いたします。
本工事は、プールの通年営業に伴いまして、高齢者や障害者を含めた市民全般の利用を促進するため、３階にあるプールへの新たな動線としてバリアフリーに対応したエレベーターを増設し、さらに既存建物の２階にあります更衣室を新たにエレベーターとの４階に増築するものでございます。
○10番（児玉政明君） 今まで以上の交流がさらに期待されるわけでございますけれども、国では登録されたホストタウンへの支援として、ホストタウン事業を活用する施設のバリアフリー、ユニバーサルデザイン化や案内等の多言語対応化、事前合宿に活用するスポーツ施設の改修工事、各競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修工事ができることとなっておりますけれども、今後ハンガリー国との交流に当たりこれらの
平成29年度は１号、２号をシェアハウス住宅に、３号室をバリアフリー対応型の住宅として整備し、移住定住ネットワークセンターとして今後の展開を進めていくとのことでした。 現在は、市が把握している範囲で11世帯14人の移住者がおり、昨年は移住体験に19人の参加があった。
高齢者の賃貸住宅につきましては、現在の市営住宅においても、県のバリアフリー条例や由利本荘市営住宅等の整備基準を定める条例に基づいたバリアフリー対応の住宅提供を進めており、高齢者の方も安心して暮らせる住環境整備を進めているところであります。
また、住宅に関しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが１戸当たり最大200万円補助します。法律を所管する国土交通省では、2020年度までに登録住宅を17.5万戸整備する方針です。 さらに、円滑な入居を促すため、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する入居支援協議会の機能を拡充。
課題は何かということでありますけども、課題としては、観光バリアフリー情報の収集がまず１点あります。現在、観光施設として17施設、宿泊施設として５施設のバリアフリー情報を収集しております。まだ多くの施設のバリアフリー状況が把握できていない状況も実際にあります。これは、民間事業者の方々の思いもさまざまなことがあるということもあるようです。これらの情報収集と利活用が課題と受けとめております。
また、住宅に関しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが１戸当たり最大２００万円補助します。法律を所管する国土交通省では、２０年度までに登録住宅を１７万５千戸に整備する方針です。
１軒につきましては、障害者でも利用可能となるバリアフリー対応型とし、二軒長屋１棟については、間仕切りをなくし、最近の利用形態としてシェアハウスといった要素を取り入れるとともに、２階部分を居住スペース、１階部分を事務所と共有スペースとし、相談業務や体験業務、そして地域やサポーター等との交流を図るための核となるネットワークセンターとしての活用を考えております。
また、仙北市の情報発信力の向上、情報の整理、バリアフリーの強化など、田沢湖・角館観光連盟と連携しながら効果の発現に努力してほしいと思っています。 なお、今年度、数回にわたり継続募集している「秋田内陸縦貫鉄道活性化のための地域おこし協力隊員」は、現状で応募がない状況であります。来年度に向け、募集方針や手法を変更するなど検討したいと考えております。
中期目標については、例えばバリアフリーであったりスクールバスの多面的利用とか代用の検討が実現に向けてぜひ検討されるべきと思いますけれども、この点について何かありましたらよろしくお願いします。 ○議長（武田正廣君） 市長。