鹿角市議会 1999-12-08 平成11年第6回定例会（第2号12月 8日）
さらには、用地取得費が２億円を超え、1,000 平方メートル当たり一千数百万円で用地買収を行うというのは、バブル崩壊後の今日、素直に賛成とは言えないものがあります。 また、１戸平均の建設費が土地代を含み約 4,000万円近くなり、市営住宅の使命としてどうなのかと思うものであります。
さらには、用地取得費が２億円を超え、1,000 平方メートル当たり一千数百万円で用地買収を行うというのは、バブル崩壊後の今日、素直に賛成とは言えないものがあります。 また、１戸平均の建設費が土地代を含み約 4,000万円近くなり、市営住宅の使命としてどうなのかと思うものであります。
バブル崩壊後、ここ数年の住宅需要の低迷、着工数の不振で能代市の木材産業界は文字どおりの「がけっ縁のぎりぎりの瀬戸際」に立たされているという状況です。能代市住宅マスタープランの資料によると、平成六年度の第二次産業の中で製造品出荷額は、木材、木製品が五〇％を占めております。したがって、木材、木製品は能代市の主産業であります。また、木材産業は、やはり能代市の基幹産業であります。
また、市は子供を産み育てやすい環境づくり、定住対策に取り組んでいるが、実効は依然上がっていない」と、このように記しており、バブル崩壊後の混迷する日本にあって、とりわけ地方の小都市が共通して抱える政治課題でもあると思うのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。
この構造的不況の原因は、バブル崩壊以来の不良債券の処理のおくれによる金融不安と消費税の引き上げ、医療費の改正、さらに特別減税の打ち切り等、九兆円を超す負債を国民に押しつけたことによる政治判断の誤りからくるものであります。その結果、将来不安による買い控えから国民所得の六割を占める個人消費の冷え込みが、今の経済不況の大きな要因となったのであります。
しかし、バブル崩壊には縁のなかった一部地方経済圏や、例えば、農業といった素材基礎産業の一部は、それほど落ち込んでいないと言われているのであります。能代をどう見るかは見解の分かれるところでありますが、少なくとも基幹的産業としての農業は現実に存在しているのであります。産業構造上のバランスは、ある意味では能代のこれからの発展方向を示しているのではないでしょうか。
大都市を中心としてきた国の公共投資がようやく地方に及んでこようしている今日において、バブル崩壊まで拡大し続けた大都市の予算のツケを、なけなしの金をはたきながらもこつこつと社会資本の整備に努めてきた私たち地方都市が支払わされる。そんな気がしてなりません。
バブル崩壊後いつ抜けるとも知れない長い不況というトンネルの中にあって、まるで追い打ちをかけるかのように自然災害、そして激しい憤りを禁じ得ない毒物混入事件、まさに暗闇の中をやみくもに全力投球しているような恐怖感、不安感を感じます。先ごろのこの災害や事件により不幸にも亡くなられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。
しかし、バブル崩壊後の長引く景気低迷からの脱却のため、国はもちろんのこと、地方においても、景気浮揚対策のための単独事業の実施、減税による減税補てん債の発行、さらには国の補助金削減に伴う一般財源化など、窮屈な財政運営を迫られてきたものであります。
初めに、経済動向と財政運営についてでありますが、我が国の経済はバブル崩壊後、いまだ景気回復の軌道に乗っておらず、先行きに対する信頼感の低下等から景気は停滞している状況下にあります。 また、複数の金融機関の経営破綻が起きるなど、金融システムの安定性確保も大きな課題となっております。
最初に、来年の改選期に向けた心境ということでありますが、議員も御承知のとおり、今まさに我が国はバブル崩壊後の金融不安等に起因して、景気の先行きが不透明となっており、その対策が喫緊の重要課題であります。
次に、企業誘致の促進についてでありますが、バブル崩壊以降、各企業においてはコスト削減を図るため、一時ほどではありませんが、大企業を中心に海外シフトやリストラが進み、工場の再編や人件費の圧縮などで新規投資を行う状況にはなく、さらに最近における金融不安などにより企業の地方展開の動きはまだまだ鈍いようであります。
バブル崩壊以来長い景気の低迷が続く中、保険・証券・金融という絶対的安定のもとに神話とまで言われた業界にも倒産という嵐が吹き荒れております。だれもが経済の先行きに不安感を抱き、どこまで落ち込むのか全くわからない状況であります。このような状況下で今後予測されることは、ますます安定した公務員志向の増加であります。
バブル崩壊後、特に最近になって、政府みずからも景気を下方修正し、経済不況が長期化する見通しであることを認めている中で、また企業の海外シフトが進む状況下においては、企業誘致は非常に厳しい局面に立たされておりますが、今後とも地域の特性と有利性を訴えながら取り組んでまいる所存であります。
一つは、住宅着工数の減少、二つは、バブル崩壊と今の金融機関の倒産、廃業等による金融引き締め等々身動きがさっぱりできないという状況の中で起きております。統計によりますと、住宅着工件数は昭和五十三、四年ごろ秋田県では一万四千戸台、能代市では八百戸から一千戸台だったのが、昨年度は県で八千から九千戸台、市は四百戸台に落ち込んでおります。
しかし、平成３年のバブル崩壊以降、以前のような情報収集活動に厳しさを増してきていることは事実でありますが、こうした景気低迷の時期こそ他に先んじた情報収集、情報発信が必要であると考えております。 ちなみに、東京事務所を設置している都市は、平成元年では53市でありましたが、平成９年９月１日現在では78市と増加の傾向にあり、情報収集活動がいかに重要であるかがうかがえます。
要因としては、ことしの連休が飛び石連休となったことが一因であると言われておりますが、バブル崩壊を契機に観光の形態が団体型から個人へ移行したことと、観光消費型の低額志向によるものと思われます。
市では現在、木都能代として木のまちづくり推進事業を初め、各種事業や崇徳小学校や第五小学校等の大型木造建築物にも取り組み、子供を初め、市民の木に対する関心が高まっているとは思いますが、産業としての木材業界を考えますと、バブル崩壊以降の景気低迷の中で、ことしに入り緩やかながら回復基調にあるものの、足取りは鈍く力強さを欠き、先日の日銀秋田支店発表の短期経済観測調査によりますと、業況判断指数ＤＩ値が多少回復
ところが、バブル崩壊後の経済の低迷、円高などさまざまな要因と阪神大震災後の木造建築様式（在来工法）の見直しなどがあり、ことし（七年）に入り市況が軟化し、しかも月を重ねるにつれて悪化し、先ほど言った九月二十九日に不況業種に指定されたわけでございます。このような一般製材業界を、市長はどのように受けとめておるのか、お聞かせください。初めに、現況と制度の活用状況の把握と対応をお聞かせください。
せっかく進出を表明したのにいまだに操業のめどさえ立たない企業があり、バブル崩壊のすさまじさ、産業空洞化のすさまじさを見る思いがいたします。当局の御努力には敬意を払いつつも、進出企業がこのような厳しい環境の中にあって、やがて定着し、地場産業の一つとなって、そこで働く市民労働者が働きがいを持って生活できるような努力がますます必要だ、というふうに考える次第であります。
次に、産業の育成振興についてでありますが、バブル崩壊後の企業誘致については、景気低迷や急激な円高による企業の海外進出など大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、各企業は設備投資や地方進出を差し控えている現状であります。最近、ようやく景気回復の兆しが見え始めたとは言いましても、各企業の地方進出等の動きはまだまだであり、当分の間、経済動向の推移眺めといった現状にあろうかと判断されます。