鹿角市議会 2018-11-30 平成30年第8回定例会(第1号11月30日)
これに対し、市内の介護事業所全般的に何とか充足している事業所もあるが、やはり不足のため、ハローワークに求人を出しているところもある状況にある。施設や在宅にかかわらず、介護人材の不足により、介護サービスに影響が出るため、平成29年度に「介護のしごとフェア」なども行いながら、市としても介護人材の確保に鋭意取り組んでいるとの答弁がなされております。
これに対し、市内の介護事業所全般的に何とか充足している事業所もあるが、やはり不足のため、ハローワークに求人を出しているところもある状況にある。施設や在宅にかかわらず、介護人材の不足により、介護サービスに影響が出るため、平成29年度に「介護のしごとフェア」なども行いながら、市としても介護人材の確保に鋭意取り組んでいるとの答弁がなされております。
また、本市全体の取り組みといたしましては、ハローワーク鹿角、秋田県北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し、障害者の生活、雇用、就労を支援しており、加えて平成30年2月には、厚生労働省秋田労働局との間で鹿角市雇用対策協定を締結し、障害者雇用に関し目標値を定めるとともに、働きやすい環境づくりと雇用の促進について連携して取り組みを進めているところあります。
ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は1.15倍となっており、昨年同期と比較して0.12ポイントの増となっております。 次に、農業の状況についてであります。 水稲は、東北農政局秋田地域センターが発表した8月15日現在の県中央の作柄状況は、「平年並み」となっております。
次に、商工関係についてでありますが、若者の就業支援につきましては、去る7月26日にハローワーク、鹿角地域振興局、かづの商工会、小坂町と連携し、管内の高校3年生と企業との情報交換会を実施いたしましたが、進路担当教諭や保護者も参加できる機会を設けたほか、高校側に対し進学希望者の積極的な参加を働きかけ、進学後の就職も見据えた情報提供や意見交換を行っております。
今までの委託業者から派遣されていた従業員の約9割を採用し、足りない部分は、ハローワークを通して募集することにしている。今までの委託業者とは、辞退があった時点で、その後の連絡は取っていないとの答弁がありました。
第25条の2は、特例対象被保険者等に係る申告についての規定でありますが、これまで申告書を提出する場合には、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の提示を求めておりましたが、マイナンバーを使った情報連携で資格が確認できない場合に提示を求めることと改めるものであります。
御質問の平成27年度から平成29年度における相談受け付け件数は延べ385件、プラン作成件数は延べ125件、ハローワークとの連携による就労支援対象者数は延べ65件、うち就労者数は延べ23件、増収者数は延べ10件、就労・増収率は50.8%となっております。 また、この間、制度の活用に至らず、生活保護申請をし、保護受給となった方は7名であります。
市長も十分頭の中にはあると思うんですけれども、しかし、現実に市民のこういう思いに対して、今、そうすればどの程度この働く場所の確保、ハローワークなどには結構行ってお願いもしているようでありますけれども、しかし、事実として、直接人口増につながらない部分があったとしてもですね、そういう人口増対策も含めて、この職場の確保という問題点について、市の取り組み方というのはどういう考え方で考えているのか。
ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は1.06倍となっており、昨年同期と比較して0.25ポイントの増となっております。 次に、農業の状況についてであります。 平成30年産米の産地主導による生産調整への取り組みにつきましては、男鹿市農業再生協議会の水田フル活用ビジョンに基づき、JA秋田なまはげでは、米粉用米や加工用米、大豆などの作付を推進し、農業所得の確保に努めているところであります。
雇用状況につきましては、ハローワーク鹿角管内の3月末の有効求人倍率は1.79倍と依然として高い水準で推移しております。これは、企業立地助成金による積極的な支援効果のあらわれであり、新たな雇用が期待されますが、その一方で、有効求職者数の減少と求人・求職のミスマッチが生じております。
ハローワークは例月で有効求人倍率の状況等の情報を公開しており、市としても雇用情勢について的確に把握しながら、企業のPRや実務研修・就職相談の機会を提供するなどしてまいりたい、との答弁があったのであります。
ハローワーク等の求人を見ますと、正社員としての採用は多くなってきておりますが、既に働いている非正規雇用者の正社員化はまだまだ鈍いようです。
新規学卒者の就職内定状況につきましては、ハローワーク鹿角管内の縁故、公務員を除いた就職希望者は県内63人(内定者60人)、県外36人(内定者35人)の合わせて99人で、このうち就職内定者は95人となっており、引き続き、雇用関係機関・団体等との連携を図りながら、内定率100%の早期達成を目指してまいります。
高校生の地元就職を推進するためには、本人や保護者の地元企業に対する理解を深め、進路の選択肢にしていただくことが重要であり、市といたしましては、地域を支える人材となる高校生が、将来に希望を持ち、安心して地元で活躍できるよう、引き続きハローワーク、県、関係団体と連携しながら高校生の地元就職を支援してまいりたいと考えております。
ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は1.13倍となっており、昨年同期と比較して0.33ポイントの増、前月と比較して0.01ポイント減少しております。 次に、農業の状況についてであります。
昨年12月のハローワーク角館管内有効求人倍率は1.66倍で、県平均の1.43倍を上回っております。平成30年3月卒業予定の高校生に対するハローワーク、これはハローワーク角館を含む数字であります、求人受理状況は、昨年12月末現在で198事業所543人です。こちらも前年同期を上回る状況で推移しております。
また、県内の状況は、先月、日本銀行秋田支店が発表した県内金融経済概況では、景気は回復していると判断されており、昨年12月末の有効求人倍率は、全県が1.4倍、ハローワーク本荘管内が1.17倍と、高水準が続いております。 また、この春、高校卒業予定者の就職決定率は、昨年12月末時点で95.6%、そのうち、県内就職希望者の決定率が95.6%で、前年同期を3.1ポイント上回る状況にあります。
また、ハローワーク角館の有効求人倍率、これは10月現在の平均でありますけれども1.51倍からも推測できるかと思いますが、求職環境は高水準で推移しているものと考えております。
また、年代につきましても、幼児期、妊娠期、それから高齢期までの全てのライフステージについてこころの健康づくりというものが広い範囲になっておりますので、この計画の中で、そういった関連部局、例えば行政でいきますと県、ハローワーク、警察、それから市でいきますと消防本部、教育委員会、それから自治会、婦人会等々のメンバーの方々とともに計画づくりを課題等を洗い出して平成30年度の計画に生かしていきたいと考えております
高齢者の雇用につきましても、企業に対して、高齢者を有効に活用でき、その能力を発揮できる仕組みの整備や生産ラインの改善、短時間勤務の導入など、高齢者の働きやすい環境づくりを促し、ハローワークや商工会などの関係機関と協力しながら、高齢者が活躍できるよう取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。