仙北市議会 2009-09-11 09月11日－02号
仕事を求める人、求職者に対する求人者の割合を有効求人倍率と言うそうでありますけれども、角館ハローワークの７月の有効求人倍率は0.21倍であります。計算の仕方が今までとはちょっと違っておるというハローワークのお話ではありましたけれども、仕事を求める人５人に一人しか仕事がないと、やはり大変な事態と、こういうことであります。
仕事を求める人、求職者に対する求人者の割合を有効求人倍率と言うそうでありますけれども、角館ハローワークの７月の有効求人倍率は0.21倍であります。計算の仕方が今までとはちょっと違っておるというハローワークのお話ではありましたけれども、仕事を求める人５人に一人しか仕事がないと、やはり大変な事態と、こういうことであります。
ハローワーク角館管内における７月の有効求人倍率は0.21倍と、前月に比べまして0.03ポイント改善はいたしましたが、依然として厳しい雇用情勢となっております。今後も雇用の推進を図るため、ハローワークの協力をいただきながら求人情報の提供に努めるほか、県の緊急雇用創出臨時対策基金事業等を活用し雇用の確保に取り組んでまいります。
本市は県内で最悪の雇用状況であり、市長は失業者の話を聞く機会をハローワークと連携してつくり、対策をとるべきと考えますが、お伺いするものであります。 また、男鹿市の基幹産業であります農業、漁業の振興をなくして男鹿市の再生がないと私は考えております。しかし、農・漁業従事者は急速に高齢化しており、若い担い手が決定的に不足しております。
なお、本格稼動に伴う新規雇用については、９月中旬にハローワークを通して求人募集するとの報告を受けております。 次に、市内小・中学校のスポーツ大会についてであります。 まず、７月２４日から開催された全県少年野球兼秋田県中学校総合体育大会において、潟西中学校が優勝いたしました。 同校は、８月８日から青森市で行われた全国中学校軟式野球大会東北予選で、全国大会出場を勝ち取るという快挙を成し遂げました。
審査の過程において、緊急雇用創出事業臨時特例交付金に関し、市が臨時職員を雇用する際の募集方法及び条件等はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、募集はハローワークを通じて行い、その際には、年齢及び性別についての条件を付すことはできないこととなっているが、業務内容によっては運転免許など、必要となる条件もある。
いかに仕事がないのかということの逆に言えばその証明、あらわれなわけですが、意欲を持って働く若い方々、20代、30代の方々も、例えば７月をもってお仕事の契約が終了するとか、９月をもって終わるとかということで、そのあとはまた自分で仕事を探さなければならないし、ハローワークに行ってもなかなか仕事が見つからないというふうな深刻な状態を考えた場合、できるだけいろんな国からの補助金の、交付金の制約なりいろんな条件
その業務執行社員、または社員が、このふるさと雇用再生臨時対策基金事業において、ハローワークに応募し、みずから雇われる側となって給料をもらうということは、あるでしょうか。 それから、この事業の内容を見てみますと、タウンマネジメントとか、それから情報、調査、企画というものなのですけれども、事業の成果に対する評価というものを予定していますでしょうか。
ハローワーク男鹿における有効求人、有効求職者、有効求人倍率や雇用保険受給者が昨年９月以降どう推移しているのか、お伺いいたします。 また、昨年末、国の経済対策による男鹿市での事業費や事業内容、雇用者数、事業効果についてや今後の課題について、ご答弁願いたいと存じます。 男鹿市経済対策はハード事業が中心で、ソフト事業が少ないのでは、と考えております。
本市で設置しております由利本荘市企業支援・雇用緊急対策本部におきまして、庁内体制及びハローワーク本荘などの関係機関との連携体制を整え、離職者の再就職支援や雇用の維持、企業の資金繰り支援などにかかわる国や県の助成制度の説明周知や独自の事業所訪問活動を行うなど、懸命にその対策に取り組んできたところであります。
02年、平成14年でありますが、国内経済はデフレ傾向が続き、企業の生産設備投資も減少し、国際的な情勢不安の影響もあり、回復の兆しが見られず、景気や雇用の先行きに対する不透明感が強まり、平成16年１月の全国完全失業率は5.3％となり、またハローワーク能代管内１月の有効求人倍率は0.26と低調に推移し、高校卒業予定者の就職内定率も63.5％と厳しい状況でありました。
また、ハローワーク男鹿管内の４月末現在の労働市場においては、有効求職者数が１，５４５人で、有効求人倍率が０．２１倍となっており、昨年同期と比較して０．２２ポイント減少しております。新規求人数では、昨年同期比で７カ月連続マイナスとなり、有効求人数は２３カ月連続前年同期を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。
雇用調整助成金につきましては、中小企業事業主を対象とする中小企業緊急雇用安定助成金と合わせて、ことし３月までのハローワーク本荘管内の実数としては、92事業所から227件の休業計画書を受理していると伺っております。 ご質問のとおり、国は当該制度の拡充を図るため、厳しい経済情勢にあっても解雇などを行わない中小企業事業主に対して、通常の助成率５分の４を10分の９に上乗せし雇用の維持に努めております。
この事業については、いわゆるこの事業を受託する民間企業、あるいはＮＰＯ法人ですけれども、原則公共職業安定所を通してやると、雇用をですね、こういうことのようですけれども、それぞれの事業所なり経営するところがハローワークに募集をかけて募集するということになるものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（黒澤一夫君） 総務部長。
また、ハローワーク鹿角の３月の管内労働市場の状況によると、新規求職者は1,000人を超え1,107人となっており、これに対し有効求人倍率は10カ月連続して300人台にとどまり、管内の雇用情勢は一層悪化しており、有効求人倍率は0.34倍となっているとのことであります。
このうちハローワーク鹿角管内への就職者は40人で、前年同月に比べ５人上回っております。 本年度におきましても、内定率100％の早期達成を目指し、引き続き関係機関、団体等との連携を図り、管内事業所への求人票の早期提出などを働きかけてまいります。
そうなればどうしても正職員が雇えなければ臨時職員となるわけでございますけれども、最近の角館ハローワークに行きましても、通勤手当ゼロというふうなことが記載されておりますが、たしか通勤手当は2,000円ちょっとは距離によって出すというようなことになっていたんですけれども、いつからまた変更なさったのか、そういうふうな点での当局からの御説明、または御質問等委員各位からはあったのかなかったのか、あわせてお尋ねしたいと
それから、応募の要件、あるいは周知の方法についてでございますが、これは原則ハローワークを通して就職を求めている方を雇用するという趣旨でございますので、ハローワークを通して周知に努めてまいります。 それから、年齢等については、雇用の際には何歳という年齢制限を特に設けられないことになっておりますので、多く来た場合はそういう内容を加味しながら選定したいというふうに考えてございます。以上です。
高齢者福祉計画の方ですけれども、介護報酬の引き下げがずっと続いてきまして、今回上げるということですけれども、私は今回の３％の引き上げだけですと焼け石に水のような感じもするし、事業所の方にいたら、本当に人件費に上乗せされるのか、これも考えものだということは、今の市長のお話の中でもありましたけれども、そういった中で、今、ハローワークの方でも医療や福祉関係の求人が非常に多く、ただ、失業している人たちの中では
２つ目には、この採用の方法なんですけれども、既に大仙市のほうではハローワーク大曲を通じまして募集なさってございます。具体的に言えば、大仙市の教育委員会で同市の花館小学校に特別支援指導員をハローワークを通じて募集していますが、どういう方法でこれからそういう支援員をお決めになるのか、その２つを特にお聞きしたいと思います。
ハローワークからも聞こえてくる情報でもあります。 この不況により、生活保護者世帯が増加して、全国で160万世帯になったと言われておりますが、市の状況はどうでしょうか。この不況は、まだまだ先の見えない所がありますので、これからの対策、セーフティーネットが必要と考えますが、その窓口等が必要ではないでしょうか。今後予定されている経済対策、雇用対策などをお示しください。