能代市議会 2003-03-01 03月03日－02号
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。住民基本台帳ネットワークシステムが八月五日からの稼働以来七カ月が経過しました。今のところ通信データやシステムへの異常アクセス、障害等の発生もなく運営を行っているとのことであり、第二次稼働もことしの八月二十五日に決定され、新たに加わるサービスも予定されておるようです。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。住民基本台帳ネットワークシステムが八月五日からの稼働以来七カ月が経過しました。今のところ通信データやシステムへの異常アクセス、障害等の発生もなく運営を行っているとのことであり、第二次稼働もことしの八月二十五日に決定され、新たに加わるサービスも予定されておるようです。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年八月五日の第一次稼働以来、通信データやシステムへの異常アクセス、障害等の発生もなく順調に運営を行っているところであります。
二款総務費は三十億四千八百三十四万円の計上で、一項総務管理費は十一億四千八百九十四万円の計上で、主なものとしましては特別職及び職員人件費のほか、職員研修費、行政協力員及び自治会費、緊急雇用支援対策事業としての新卒未就職者雇用事業費と新規に総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）構築事業費、財政事務費、会計事務費、庁舎建設基金への積立金、庁舎営繕費、緊急雇用支援対策事業としての空き家、空き地調査費、国際交流事業費
また、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）構築事業について触れられ、当局から、地方公共団体と霞ヶ関ＷＡＮと接続して国と地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化・情報共有を図る目的として、国と地方公共団体が十五年度中を目標に進めている行政専用のネットワーク構築事業である。
その内容を見ると、合併により「交通網や情報ネットワークの形成、歴史、文化、産業資源の活用、土地利用や環境政策など地域連携による行政サービスの向上」とあり、まとめとして「小坂町との合併を第一義として進める」とありました。
道路は地域経済、社会生活の基盤であり、その整備に対する期待はますます高度化、多様化してきておりますが、本市においては従来から着実な展開が図られてきたものの、高速交通体系を生かし切れない状況や、地域間ネットワークの不備、生活交通の維持対策などさまざまな分野で課題が蓄積いたしております。
次に、７款商工費についてでありますが、まず、企業誘致対策費に関連し、市内の雇用確保は地元企業だけでは難しく、また、誘致に向けた多くの企業との折衝にもかかわらず実績に結びついていない現状から、高校卒業生との連携を図るなど、さまざまなネットワークを活用している大館市の取り組みを例に挙げ、今後の対応策についてただしております。
次に、同じく３款民生費に関連し、結婚相談員制度について、先日、制度開始後初めて１組が結婚されたとの報告があり、大変喜ばしいことと感じているところだが、人と人のネットワークに関しては市議会議員も豊富なネットワークを持っていると思われることから、市議会議員に結婚相談員を委嘱するなどの考えはないものかただしております。
次に、住民基本台帳ネットワーク実施についてお伺いいたします。 すべての国民に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四つの個人識別情報、変更情報を総務大臣指定の指定情報処理機関が一括管理する住民台帳ネットワークシステムが８月からスタートされたのであります。
鹿角地域は、県計画においては国際観光、環境共生すなわちエコタウン、複合・クリーン農業、交通・情報ネットワークの拠点地域として位置づけられております。また、広域圏計画では市、町の総合計画を基本として産業経済から参加連携に至るまでの七つの施策を中心とした圏域づくりを目指すこととしております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム導入事業についてでありますが、８月５日に本市を含む地方自治体、県、全国センターによるネットワークの第１次稼働を開始しております。 住民基本台帳ネットワークシステム上で送受信されるデータは、氏名、生年月日、性別、住所の４情報及び住民票コードとこれらの変更情報となります。
二点目は、どんなコンピューターのネットワークシステムでも、絶対に情報が漏れないシステムというのは理論的にあり得ないとも言われております。プライバシーの保護とセキュリティー対策についてもお伺いいたします。
仮に個人情報保護法ができたにしても、コンピューターのネットワークシステムに絶対安全はあり得ません。個人情報の漏えいや不当な使用は避けることができるのか疑問があります。片山総務大臣がデータ流出などのトラブルについて「人間のやることだし神様じゃない、完璧を求めるといっても。」と八月七日の記者会見で述べており、自信のなさをあらわしております。
八月五日から、改正住民基本台帳法に基づき住民基本台帳ネットワークシステムが稼働いたしました。本市でも、新たに住民票の記載事項に追加された「住民票コード」とともに、氏名・生年月日・性別・住所・異動年月日の本人確認情報データを県へ送信いたしておりますが、情報入力エラーや回線使用不能等の障害は出ておりません。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム構築委託料の補正に関連し、今回のネットワークシステムの構築により、関係する機関等からも住民票が出せるものか、今後のシステム利用の方向についてただしております。
鹿角学を提唱してから３年目を迎えるわけですが、この間、鹿角学事始め事業としてふるさと生き生きネットワーク支援によって、子供たちが地域の歴史文化や自然に触れる機会を充実し、幼少時から郷土愛の醸成に努めております。また、同じく青年ドリーム支援においては、夢に向かってチャレンジする若者を応援いたしております。
10款教育費の関連につきましては、小学校費、中学校費とも歳入でもご説明申し上げました教育振興費の中にありますふるさと生き生きネットワーク事業の県補助がついたことに伴いまして、当初単独で各学校25万円程度の予算措置をしておりましたけれども、県の補助金がついたことに伴いまして、これに35万円を追加いたしまして、各校約60万円程度の事業に拡充したものでございます。それに関連する予算措置でございます。
こうした急速な情報通信技術の進展による高度情報通信ネットワーク社会に対応し、市民サービスの向上等を図っていくためには、市としても今後の情報化の基本的考え方や施策の方向性を明らかにしながら市の情報化施策を的確にかつ計画的に推進していく必要がありますので、本年度において新たに能代市情報化計画を策定することとしております。
平成十一年八月の住民基本台帳法改正により住民票の記載事項として、新たに「住民票コード」が加えられましたが、住民基本台帳ネットワークシステムはこの住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や本人の確認情報を行うことが出来るようにするための仕組みであります。
二款総務費二千百九万八千円の追加は、能代市地域新エネルギービジョン策定等事業費、市町村合併研究費、秋田県総合防災訓練費及び住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費の計上であります。