能代市議会 2021-09-30 09月30日－05号
その中で、議員定数について、会派改革ネットワークから、前回の配付資料で参考になると記載した、北上市議会の定数決定までの取組に関する補足説明があったのでありますが、それに対し、手順の中に市民との意見交換とあるが、どのように考えているか、との質疑があり、全会派で12月を目途に結論を出すことを確認しており、それまでに実施することは日程的に非常に厳しいと考えている、との意見があったのであります。
その中で、議員定数について、会派改革ネットワークから、前回の配付資料で参考になると記載した、北上市議会の定数決定までの取組に関する補足説明があったのでありますが、それに対し、手順の中に市民との意見交換とあるが、どのように考えているか、との質疑があり、全会派で12月を目途に結論を出すことを確認しており、それまでに実施することは日程的に非常に厳しいと考えている、との意見があったのであります。
当条例中、第29条の７は訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先の規定で、デジタル庁の設置に伴い番号法が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を改正するものであり、また同法の改正に伴う引用条項を整理を行うものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、加齢性難聴者の補聴器購入助成について質問をいたします。加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど、様々な危険が生じます。
そういった経緯から、当市ではこれまで秋田県が立ち上げた「ＮＨＫ連続テレビドラマ」秋田県誘致推進協議会やあきたロケ支援ネットワークに参加しながら、対応してきたところであります。
鹿角市にあります先人顕彰館や秋田県果樹センターなどのポテンシャルの高い施設や尾去沢鉱山の発展を支えてきました鉱山技術等のネットワーク化を図りながら、地域の活性化をリードする若い人材の育成と若者が活躍できる魅力ある地域産業の潜在能力を引き出し、産業の付加価値を高めていきたいと考えております。
羽越新幹線が整備されることで、コロナ後を見据えた分散型社会への転換、新幹線ネットワークの充実・強化による新たな広域交流圏の形成、国土強靭化・リダンダンシーを担うことが可能となります。 また、能代地域が停車駅となることで、新たな生活圏、経済圏の可能性が広がるほか、災害時の代替ルートとして機能することも期待されます。
公約に掲げました北東北経済圏の確立につきまして、今後、隣の県や国とのさらなる連携を図ることにより、こうした取組を一層加速させまして、高速道路があることによる物流面の優位性を生かし、鹿角市の経済基盤の底上げに寄与する取組を新たに具体化するよう、そのために私が今まで培ってまいりました人的ネットワークを活用しながら、鹿角市の経済のさらなる成長を目指してまいります。
市では、これまで田舎のよさや伝統芸能などの理解を深める交流事業や複合機能施設ここわき運営などで大学生と連携しているほか、民間レベルでは、本荘由利産学振興財団の教育振興事業での研究支援、本荘由利テクノネットワークの民間企業との連携・研究事業など、官民挙げて県立大生との関係強化に取り組んでいるところであります。
特別会計については、国民健康保険事業特別会計では、庁内ネットワーク整備委託料の追加、保険税還付金の追加、介護保険事業特別会計では、人件費の調整のほか、システム改修委託料の追加等となっており、企業会計については、下水道事業会計では、人件費の調整のほか、ポンプ場設備改修工事費の追加等を行っております。
地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育という国が示す５つの重要施策のほか、北秋田市の現状における重点課題として、勤務・経営対策、生活困窮者対策、高齢者対策という３つの重点施策に取り組むことになっております。
個別最適な学びとは、個に応じた指導を学びの主人公である子供たちの視点から整理した考え方で、情報端末や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用することが有効と考えられております。 小中学校では子供たちが情報端末に触れる機会が増え、インターネットを利用して検索したり、ＱＲコードを読み込んだりする作業は日常的になっています。
改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦でございます。通告に従って一般質問をいたします。 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。初めに米価の下落対策についてでありますが、新型コロナウイルスの影響などにより、消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっています。
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
さらに、本荘由利産学共同研究センター内に、県立大学と連携し、高速で安全なネットワーク環境を強化しながら、新しい働き方に即応した開放的な空間のサテライトオフィスを整備しており、地方に住みながらテレワークで働く環境づくりを推進しているところであります。 市といたしましては、ＩＴ関連企業等の誘致に加え、起業・創業に関する支援を戦略的に展開し、さらに魅力ある雇用の場を創出してまいりたいと考えております。
周囲や市がどんなことを言っても、最終的には本人が被災の危険性を強く認識し、自助・共助・公助の連携が円滑に行われて、安全・安心なネットワークが完成できるよう、市の指導を強く求めるものです。 そして、市に望むのは的確な避難指示です。これを住民が明確に理解し、いざというときに素早く的確な行動につながるよう、住民の理解向上を図っていただきたいのです。訓練でできないことは、本番でもできないそうです。
第1条は鹿角市個人情報保護条例の一部改正ですが、第22条第4項中、デジタル庁設置法により情報提供ネットワークシステムが同庁の所管となり、その長が内閣総理大臣とされたことから、総務大臣を内閣総理大臣に改めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号利用法と略称しますが、第19条に第4号として新たに1号が追加され、同号以下が1号ずつ繰り下げられたことに伴い、第
しかし、近年ではサポートデスクや隊員同士のネットワークづくり、起業支援など、国や県の支援体制が整備され、これまでの課題が改善されてきているほか、地域おこし協力隊インターン制度は財政面においても有利な制度であることから、今後、そうした制度の活用を図りながら、地域おこし協力隊の募集を検討してまいりたいと考えております。 次に、６、空き家の改修及び解体時の助成についてにお答えいたします。
社会のデジタル化を進めるに当たって、さきの議会でも説明をいただいておりますＧＩＧＡスクール構想が進められており、児童生徒向けに1人1台の端末を配置し、高速大容量の通信ネットワークを整備するとしているところでございますが、情報格差を生まないためには、学校においてしっかりとした教育が行われ、知識を育んでいくことが重要でございます。
次に、読書活動の推進についてでありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が相互に図書システムネットワークを活用し、市民のニーズと地域の課題解決に適する資料の選定と提供を進めるとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の実施など、非来館者を含め、全ての年代を対象とした市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
今年度は新たに、進学や就職などで都市圏へ転出した若者を対象に、地元への愛着とつながりを深めながら、将来の本市へのＵターン志向を育んでいくことを目的に、若者世代ふるさとネットワーク構築事業を実施し、関係人口のさらなる拡大を図ってまいります。