由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日－03号
1990年から2015年の25年の間に、ドイツを初めとするＯＥＣＤ諸国、経済協力開発機構でありますけれども、がむしゃらに太陽光と風力発電の設備増強に努めてきた。 その結果驚くべきことになりました。 何とＯＥＣＤ諸国から排出される二酸化炭素量は過去25年間ふえ続けてきたのです。この図なんですけども、風力・太陽光設備の増大量とＣＯ２排出量の増大との関係を示している。
1990年から2015年の25年の間に、ドイツを初めとするＯＥＣＤ諸国、経済協力開発機構でありますけれども、がむしゃらに太陽光と風力発電の設備増強に努めてきた。 その結果驚くべきことになりました。 何とＯＥＣＤ諸国から排出される二酸化炭素量は過去25年間ふえ続けてきたのです。この図なんですけども、風力・太陽光設備の増大量とＣＯ２排出量の増大との関係を示している。
ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の1.6カ月分、イギリスが給付費の２カ月分、フランスが１カ月未満などで、日本のため込みは異常であります。 ところが、安倍政権は積立金をふやし続けています。
日本の１件当たりの停電回数は、１年で平均0.14回と大変少なく、ドイツの0.59回、イギリスの0.54回よりも少なく、そのインフラの品質の高さを世界に誇ってきました。しかし、それも過去の話。これからはどのようになるのでしょうか。当地域は大丈夫でしょうか。 今月４日の夜に八峰町全域と能代市の一部で大規模な停電が発生しました。約4,900戸が被害に遭いました。
また、ドイツのＮＧＯは、昨年１年間の異常気象の影響を最も受けた国が、死者や被害額などから日本であるとしています。最近の豪雨被害時の降水量は、まるで熱帯地域のスコールのようなバケツをひっくり返したような雨が、短時間で終わらず、降り始めからの降水量が1,000ミリを超すなど極めて異常な気象が全国各地で、しかも同時多発的に被害をもたらしています。
子供が探す子供110番の家、こちらはドイツのノルトラインウェストファーレン州のヘネフ市では、学校や地域の子供会が主導となって、通学路の沿道の店や事業所に子供たちがみずから協力依頼をし、子供110番の家を設置しております。
そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と、非常に低くなっています。 難聴に苦しむ方々が少しでも安心して生活できるようにするためにも、まず難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的補助の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきと考えますが、お聞きをいたします。
次に、ヨーロッパ視察時、港湾関係者との意見交換では、自然環境や生活環境への影響についても聞いたとのことだが、その内容はについてでありますが、７月１日から５日までの日程でデンマーク王国のエスビアウ港及びドイツ連邦共和国のブレーマーハーフェン港等を視察いたしました。
◆２０番（佐藤勇君） 続いて、（７）番の拉致問題についてでありますが、このアニメ、めぐみは、内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室が、国内外において拉致問題に対する理解を深めていただくため、日本語版ほか外国語の、英語・中国・韓国・ロシア・フランス・スペイン・ドイツ・イタリア・タイ語を制作しております。 国会議員、各省庁への配付、都道府県、市区町村教育委員会、公立図書館への配付。
洋上風力発電のヨーロッパ先進地視察についてでありますが、７月１日から５日までの日程で、デンマーク王国のエスビアウ港及びドイツ連邦共和国のブレーマーハーフェン港等を視察してまいりました。 埠頭での洋上風力発電設備の事前組み立ての状況や洋上風力発電の据えつけ工事で使用される作業台船の乗船体験、大手風力発電機メーカーの工場や洋上風力発電所も視察したほか、港湾関係者と意見交換しております。
そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリスは47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と非常に低くなっています。 国会では大門実紀史参議院議員が３月20日の参議院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度を要求しました。
日立は、ドイツのエネルコン製風車の販売に一本化し、製品販売からサービスへのシフトを鮮明にしています。 また、三菱重工とデンマーク・ヴェスタスとの合弁であるＭＨＩヴェスタスは、本社はデンマークにあり、実質的にヴェスタスが主導であります。そんな中、同ビジョンに掲げている、また、市長が前々から主張している部品工場など関連企業の誘致は可能なのか、疑問を持たざるを得ません。市長のお考えをお伺いいたします。
ドイツは、この日本の原発事故を見て、2022年までに原発を廃止します。事故の経験をその当事国は踏まえることもなく、外国が参考にするという何とも言えないむなしさを感じます。起きてはいけない事故、そのことに学ばなければ日本の未来はありません。 また、原発にかわる再生可能エネルギーでは、日本が太陽光発電など多くの分野で世界をリードしてまいりました。
そういうところで、もうドイツから原木を山に持っていって、もうチッパにしてしまうと、そういうこと、8,000万円ほどする機械であったりですとか、それを運んできて、そのボイラーの施設にやって、近隣のところに熱を提供していると。
ブレーマーハーフェンは、かつて造船不況で衰退し、人口減少が進んでおりましたが、洋上風力発電の拠点化を進めたことが功を奏し、洋上風力発電を核として産業が振興して、人口増加に反転し、よみがえったドイツの港湾都市であります。
また、石原教授は、ドイツ洋上風力発電の実証試験の経緯を説明して、ドイツ連邦政府が、2002年に環境問題への配慮から、洋上風力発電は陸から40キロメートル以上離した海域で実施したことを報告し、ドイツ州政府や産業界もこれに同意したことを報告し、このように40キロメートル以上離すことを求めております。
○７番（成田哲男君） 現在、本市では、インバウンドは東南アジアということであると思いますが、この際に参加された外国のインバウンドコンサルタントの方が、山が好きな方に八幡平はお勧めだという記事をちょっと見ましたけれども、また、市で委託しております観光物産公社の清水さんのコメントの中にも、イギリスやドイツ、香港をターゲットとして今考えていると。
次に、能代を日本のブレーマーハーフェンにと言う意味はについてでありますが、ブレーマーハーフェンは、ドイツ北部の人口約11万人の港湾都市で、基幹産業であった造船業の衰退や米軍の撤退等により失業者が増加するとともに人口減少が進み、まち全体が疲弊した状況となりました。
また、公約のキャッチフレーズの中に「『日本のブレーマーハーフェン』を目指す」とあり、このブレーマーハーフェンは、造船不況から洋上風力の拠点化でよみがえったドイツの都市であると認識しておりますが、齊藤市長は、エネルギーのまちづくりなど、今後４年間で重点的に取り組みたいことがあると思います。 そこで、お伺いをいたします。
実現しますと、日本やドイツ、フランスなどの先進国よりも大幅に下がるため、日本経済界からも一段の減税を求める声も出始めており、もし、この大減税が実現されれば、先進国での法人税の引き下げ競争が再燃する可能性が高いと言われています。 国内でもアベノミクスの３本の矢のうち２本は放たれました。
ドイツ人が１世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てば、この惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。 西洋諸国のような最も裕福な社会における傲慢な消費が、世界の70億、80億の人間に許されるとしたら、それを支えるだけの資源が今の地球にあるのでしょうか。それは可能なのでしょうか。 この、無限の消費と発展を求める社会をつくってきたのは、間違いなく私たちです。