鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会(第3号 3月 8日)
今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、就労支援についてでありますが、まず、市民所得の向上につきましては、新年度にスタートさせる企業力強化促進事業において、企業力向上アドバイザーを配置いたします。
今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、就労支援についてでありますが、まず、市民所得の向上につきましては、新年度にスタートさせる企業力強化促進事業において、企業力向上アドバイザーを配置いたします。
大項目2の(1)の①スマート農業の加速化についてでありますが、農林業センサスの平成27年のデータですけれど、農業就業人口5,330人で、うち65歳以上が3,536人で全体の66%を占める割合でしたが、現在の高齢化率はもっと上がっていると思われますが、65歳以上の農業従事者のスマート農業への関心や参入はいかほどの状況なのか、データがありましたらお教えください。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。
さて、県の人口流動調査を見ますと、本市は平成28年から令和2年までのデータによりますと、総人口は約7万8,900人から約7万4,230人と4,600人強が減少しているわけでありますけれども、その中で20歳から34歳の女性年齢別人口を調べて見ましたら、20歳から24歳まで、23人の微増ということの数字が出てきました。
第3表債務負担行為は、本会議音声データ反訳業務委託費から能代市奨学金返還助成金(令和4年度設定)までの14件の事項について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり設定しております。 第4表地方債は、歳入に予算計上いたしました市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(発言あり)申し訳ありません。
次に、データセンター誘致に係る調査事業を進める考えについてお聞きいたします。岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
工事関係、そういった金額の大きいところは採用できるということだと思うのですけれども、ただ、今現在ネットだとかデータセンターを利用したASP、アプリケーションサービスプロバイダーサービスだとか、クラウドサービス、こういったもので低コストで導入できる、こういった方向もあります。
デジタル化の推進につきましては、市民サービスと利便性の向上を図るため、オンラインによる電子申請サービスの拡充を図るほか、スマート農業に対するICT機器の導入支援、情報関連産業を主なターゲットとした誘致企業の促進、ビッグデータ等を活用して観光マーケティングの強化を図るなど、生産性の向上を目指します。また、教育現場におけるICT支援員の配置により、ICTの有効活用による学習環境の向上を図ります。
ご質問にございました一番高いところに何人泊まったかというデータは、ちょっと今は持ち合わせてございません。大変申し訳ございません。 それから、この後、4万円に値上げして、どういった活用をしていくのかということでございますけれども、今回、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を行うに当たって、国のほうから、派遣アドバイザーという方のいろいろなアドバイスをいただいてございます。
農山村の人口流出や林業生産活動の低迷などにより、林業従事者は大幅に減少していたが、近年は機械化や雇用状況の改善などが進められた結果、一時期よりは増加し、秋田県全体では年間120から150人の新規参入者が就業し、40歳未満の従業者が増えているとのデータがあります。 北秋田市としては、現在どのくらいの林業従事者がいるのか、また、十分な担い手確保となっているのか。
全国もしくは県などの範囲でデータを取るのが妥当である、との意見があったのであります。 審査の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
次に、3)当市で試験栽培した新品種サキホコレの結果についてのご質問でありますけれども、ご案内のとおり、今年度から北秋田市内においても作付推奨地域外における栽培試験を実施中であり、3年間をめどに編入の可否を判断するための生育データや品質、食味データの収集が行われております。
○14番(倉岡 誠君) それでは次に、農林業におけるスマート技術の活用、AIやビッグデータの活用もカーボンニュートラル実現のため重要であると思います。本市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(中山一男君) 市長。
現在は、民生委員をはじめ、介護保険事業所や十和田地区の「見守りネットワーク」協定事業所等に対し、QRコードの読み込みからデータを送信するまでの手法について実践を交えた説明会を開催したところであります。参加者からは、発見時の対応がしやすくなるなど効果を期待する声も寄せられていることから、今後は他の地域でも説明会を開催し、地域全体でこの取組を進めてまいりたいと考えております。
由利地域振興局の雨量観測データによると、設計雨量の47ミリを大きく超える時間雨量64ミリを記録し、また、延べ3時間で149ミリと、まさに短時間でゲリラ的な集中豪雨が、これまでに経験したことのない浸水被害をもたらしたものと考えております。
0510がん検診推進事業458万7,000円は、政府が運営するマイナポータル上で検診情報を閲覧できるようにするとともに、市町村間で検診データの連携ができるようにするための健康管理システムの改修委託料です。
えば30年から元年度、2年度というふうに数字を追いかけておりまして、子宮がん検診、一例を上げれば元年度35%から非常に揺り戻しで、少し下がりながらも頑張っていただくという方針を聞いておりましたので、この2年度の数字を見ると、かなり下回っているところが見えておりましたものですから、コロナの影響で、大切な命を守るという事業でございますので、その点についてちょっと危惧しておりますので、その点だけ私、過去のデータ
次に、デジタル化を働き方改革に結びつける上で、業務の見える化が重要ではについてでありますが、国の自治体DX推進計画では、DX推進の意義として、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと等が掲げられております。
2)空き店舗について、市長から答弁いただいたように、非常にデータ化しづらい、また、住宅と一緒になっていて貸しづらい、そういった店舗が多いというところでありました。 この商店街を私も見ていて、あのシャッター街何とかならないかなというふうに、いつも通るたびに思っているわけでありますが、状況を考えると非常に厳しいなというふうに思います。
そして、国でも全国的にデータを分析して、今後のワクチンの接種の進め方を検討しておりますので、それに準じて行うということで、市として市民にアンケートを取るということは今のところ検討はしない方向でいくつもりであります。 ○議長(中山一男君) 湯瀬弘充議員。 ○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。分かりました。ぜひとも慎重な対応を進めていただきたいと思っております。
福岡県柳川市では、妊産婦と子供の健康データの記録や予防接種のスケジュール管理などを行い、離れて暮らす友人や親戚と写真で子供の成長を共有することもできます。今年度から導入した愛知県安城市では、母親や子供の体重などを記録すると状態に応じたアドバイスなどを受け取れるほか、予防接種、定期健診を忘れないための知らせも届き、子供の成長を写真や文字で記録し、家族で共有することもできます。