鹿角市議会 2013-09-11 平成25年第7回定例会(第3号 9月11日)
本日9月11日は、皆さんご存じのとおり、ラジオ、テレビで流れておりますけれども、9.11同時多発テロが2001年ですけれどもあった日でございます。日本的にいいますと、仏教からいいますと、ちょうど13年で亡くなった方には13回忌に当たります。そしてまた、東日本大震災から2年半となります。
本日9月11日は、皆さんご存じのとおり、ラジオ、テレビで流れておりますけれども、9.11同時多発テロが2001年ですけれどもあった日でございます。日本的にいいますと、仏教からいいますと、ちょうど13年で亡くなった方には13回忌に当たります。そしてまた、東日本大震災から2年半となります。
海外に目を転じると、テロや地域紛争、日本との関係の悪化、さらに自然災害、また突発的な、例えばインフルエンザ、新型インフルエンザの発生など、パンデミックリスクの発生のほかに、思いもよらない危険因子が増大をしているという状況にあります。 国外からの誘客、インバウンドにおいては、円高等で現在は活況感があります。
1万5000トン岸壁ができたときは、祭り会場を移し小樽へのクルーズ船を見送りましたし、4万トン岸壁でも行いましたが、テロ対策から使用が禁止され、その後は5,000トン岸壁に定着しております。もちろん地域にも定着いたしましたが、そこに新たな問題が出てまいりました。
そして忘れもしない2001年9月11日、米国同時多発テロでございます。いわゆるアメリカの世界貿易センタービルにジェット機が衝突し、5,000名弱もの尊い命を失った、あのテロ事件でございます。奇しくも私が議員になって初めての一般質問が終わって、家に帰った直後の事件でございました。 そして、時を経て昨年2月22日、ニュージーランド、クライストチャーチでの地震であります。
BCPとは、地震のような大規模な災害やテロ、新型インフルエンザの大流行といった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。防災計画は予防から応急、復旧、復興までの総合的なものであるのに対して、BCPは災害発生時に必要性の高い業務をいかに早く復旧し、継続することができるかに力点が置かれております。欧米から導入された危機管理の手法です。
BCPとは地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、事業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なります。
とんちんかんな、もしかしたら答弁かもしれませんけれども、例えば、武力攻撃を受けた場合や大規模テロ等が発生した場合については、仙北市国民保護計画に基づく体制を整えます。
2点目の、有事の際、能代市国民保護計画は機能するかについてでありますが、この計画は、万一の武力攻撃や大規模なテロなどの不測の事態が発生した場合に、住民の生命や身体、財産を保護するため、国民保護法などに基づいて、国民保護に関する措置を行うための体制整備、関係機関との連携などについて定めたものであり、国、県においてもそれぞれの責務などを定めた計画が策定されております。
地震を初め風水害、津波等々の自然災害はもとより、緊密する国際情勢が誘発する武力勢力、大規模テロ、爆発といった連日の報道を見聞する多くの人命に影響を及ぼす危機管理は、いよいよその重要性を増し、現代社会の大きな課題となっている一方、自治体職員を初め関係者に緊密な危機管理は、昨今、特に社会問題として注目されているアスベスト問題があり、汚職、談合、公金着服、セクハラ等々のいわゆる不祥事と呼ばれる、人命的な危機
これは先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、国民保護の観点から全国自治体に瞬時にテロや戦争、その他の連絡するために設けられるものでございまして、御心配のように角館町は広報車で走るというようなことになります。
次に、整理番号第59号テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(略称・新テロ特措法)の廃案を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、アメリカの大統領が、オバマ氏になるとブッシュ氏の時に比べて世界の状況も変わりつつある。このような状況であえて、インド洋での補給活動をすることはないのではないか。
地震を初め風水害、火山噴火、津波等の自然災害はもとより、緊迫する国際情勢が誘発する武力攻撃、大規模テロ爆発といったものへの危機管理はいよいよその重要性を増し、現代社会に大きな課題となっている一方、自治体職員を初め関係者に、身近な危機管理は、昨今特に社会問題として注目されているアスベスト問題があり、汚職、談合、公金着服等々のいわゆる不祥事と呼ばれる人為的なことに関する問題が指摘されている。
テレビではアメリカで起こったいわゆる9・11同時多発テロの実況生中継を行っておりました。世界貿易センタービルに旅客機が突っ込む瞬間を目にし、まさに衝撃の瞬間でありました。 それから時が経過し、昨年9月の一般質問であります。私は2日目の12日に一般質問をしたわけでございますが、その中で、ときの安倍晋三総理を、いまだに政権にしがみついている、為政者はうそをついてはいけない。
同時多発テロ以降、テロリストが国際的に活動し、大規模な破壊をもたらす新しい驚異として認識されるに至った。大規模でかつ国際的になったテロリズムをどう理解し、どう対処するかは現代の国際社会の課題であります。 核戦争による人類の破滅の危機を目の当たりにした日本人は核廃絶を心から真剣に望んでおります。広島、長崎の悲劇を日本人は思い出したくありません。戦争のない平和は世界の願いであります。
翻ってみますと、2001年9月11日、アメリカにおける同時多発テロの翌日でありますけれども、アメリカのブッシュ大統領はマスコミに向けて、「我が国に対してきのう行なわれた用意周到なおぞましい攻撃は、単なるテロ行為ではなくて戦闘行為だ」という言葉に始まる演説を行いました。大変有名な演説であります。その後に続く「これは善と悪のすさまじい戦いになる。
また、国際取引きや貿易には、出入国管理や税関、検疫、そして近年はテロ対策などの繁雑な業務を行わなければならないので、これらの業務や手続きについても研究を進めなければなりませんが、これらのことにどのように取り組むつもりなのか併せてお答えいただきたいのであります。 最近、秋田県の方から、船川港と秋田港を一体化したらどうかとの打診を受けたという話を聞きました。
しかし、災害列島とも言われる我が国においては、地震や台風による集中豪雨等の自然災害などの被害がもたらされ、火災や事故なども後を絶たず、また国際的な緊張が高まる中でテロやミサイル攻撃などの新たな災害の発生も懸念されているところであります。
万が一、日本国に対する武力攻撃や緊急対処事態、大規模テロなどの不測の事態が発生した場合に由利本荘市内にいるすべての人を保護するため、安全に避難させ救援するとともに武力攻撃などに伴う災害への対処を行うこととして、国・県及び関係機関と連携して住民を守るための活動計画であると示されています。そして住民の皆さんは、この計画の趣旨を理解して自主的に協力をお願いしますとうたっております。
次に、国民保護計画の作成についてでありますが、本計画は、いわゆる「国民保護法」に基づき、全市町村が今年度中に策定するものであり、武力攻撃やテロ攻撃等、万が一の有事の際、市民の生命及び財産を保護するため、本計画に基づき事態に対処することとなります。
当然でしょう、戦争をするんではなく、不測の事態、テロから市や市民を守るんです。 平成10年8月に本市上空をミサイルテポドンが通過してるのも記憶に新しく、また、男鹿市から不法入国した拉致首謀者と言われる犯人は、今、国際手配されている現実、舞鶴市の海上自衛隊の防衛範囲は島根県から秋田県の広大な範囲であります。秋田県の海上からのテロ防衛は、男鹿市が責任を持つぐらいの気概を持っても良いと思う。