能代市議会 2018-09-11 09月11日－03号
５月の防災訓練でも、タブレットを端末を使ったテレビ会議を活用しておりましたが、日常、通常業務にもＩＣＴ活用が重要となります。そこで、ＩＣＴ活用を一層進めることで通常業務の効率化につなげて、時間外勤務問題の解消に生かすべきではないかお伺いいたします。 また、具体的な改善指標を設定することで改善の見える化につながり、職員の心身ともの健康を担保できるのではないかお伺いします。
５月の防災訓練でも、タブレットを端末を使ったテレビ会議を活用しておりましたが、日常、通常業務にもＩＣＴ活用が重要となります。そこで、ＩＣＴ活用を一層進めることで通常業務の効率化につなげて、時間外勤務問題の解消に生かすべきではないかお伺いいたします。 また、具体的な改善指標を設定することで改善の見える化につながり、職員の心身ともの健康を担保できるのではないかお伺いします。
雨雲の動きによって豪雨災害の発生する地域が予報できることで緊急避難情報が報道されますが、テレビ報道を見る限りでは、避難情報にあるような避難行動が現実的に少ないのではと思います。避難情報の指示にあったような行動をしていれば命が助かったというような報道も聞かれます。また、地震災害のように突然発生する自然災害もありますが、みずからの命を守ることは自分で認識する必要があると思います。
北海道の地震では齊藤市長の出身地であります厚真町が大きな被害に遭われたとのことで、毎日のように被害状況がテレビなどで映し出されます。大変心配な思いをされているものと思います。いまだ安否が不明な方々の御無事を願うとともに、被害に遭われた住民や企業などの一刻も早い復旧を願うものであります。
なんだかんだいって、テレビで余り騒ぐものですから市長なんかもテレビに出て弁明しました。その結果、踊り子側と当局側とうまくコミュニケーションがとれますよということでうまくいったと。来年はうまく開催してくれるなと感じております。
で、最近の男鹿市の、何でしょうか、避難所を開設したとか、その情報的なものを見ても、早め早めのね対策がとられているなっていうところを非常にこう感じているわけですけれども、人にはいろんな、テレビであったり情報で、もう「命を守るための行動を」とこう言われても、人間にっていうか、それを聞いた人には、もう、例えば命に危険が及ぶような災害であっても、自分は大丈夫とか、きょうは大丈夫って、まだ大丈夫っていうその思
大項目２、ケーブルテレビの運営についての（１）加入率が伸び悩んでいる要因の分析と加入促進の今後の取り組みについてであります。 本市ケーブルテレビは平成６年に開局した前身である大内ネットワークテレビジョンを受け継ぎ市内全域に整備したもので、情報の共有や８地域の一体化の醸成の面でも貢献してきたものと感じております。
自分の家で発電し、自分の車に蓄電する、家庭用の照明やパソコン、テレビ、ラジオなど電力会社の供給がとまっても、災害時でも使用できるシステムです。 もう一つ、私たちには、本荘由利産学共同研究センターがあります。由利本荘市のポテンシャル、科学の英知を結集して、由利本荘市独自の再生可能エネルギー開発に挑戦してみてはどうでしょうか。
本市ＣＡＴＶセンターは、平成６年旧大内町で開設、平成17年の１市７町合併において100億弱の予算を費やし全市にケーブルテレビ網を張り巡らせ、インターネット、告知放送等地域に密着した情報基盤として整備されてから24年目、四半世紀を迎えるところです。 現在のＣＡＴＶ加入率は全世帯の約３分の１強の35％余りとなっており、さらなる加入率向上が災害時の情報提供などに寄与するものと考えます。
寄贈いただいた図書やＤＶＤ等の市民への利活用を進めるほか、東北新社等に助言をいただきながら広報やケーブルテレビなどでの活用が可能かどうか、もし一部でも利用できるのであれば、ケーブルテレビのコンテンツとしては物すごいインパクトがあり、提携や監修、指導をいただける方策も含めて見解を伺いたいと思います。決して教育委員会所管だけでの評価や設置でなく、広くベターなものを検討願いたいと思います。
人口流出、これは議員ご案内のとおり北秋田市のみならず秋田県が大変多いということで、再三テレビとかでも番組で取り上げております。卒業時期になりますと、よく秋田駅で家族と別れたり友達と別れたりということでことしもありましたけれども、みんな就職で出ていってしまう、就職、進学で。 ですから、その方々が、一度は離れても、やはり北秋田市に魅力を感じて戻ってこられるようなことが必要であります。
具体的には、オガーレ内での観光案内やガイドマップによる案内、テレビやタウン誌など各種メディアを活用した情報発信、さらには、首都圏をはじめとした県外でのＰＲに取り組むこととしております。
このことは最近はいろいろな官僚によるセクハラ、スポーツ界でのパワハラなど、本当に毎日のようにこの話題は新聞報道、またテレビ等に取り上げられております。いろいろな雑誌も私のいろいろなところを見ている限り、いろいろな面でこのことが出ております。そして、パワハラの被害相談を受けた企業が日本で45％というふうに、大変このパワハラに関する相談が多くなっております。
10款6項2目体育振興費の242スキーと駅伝のまちづくり事業54万円は、十和田八幡平駅伝に女子の部が創設されることに伴い、テレビ番組の放映内容に女子の部の映像を追加するため、番組制作費に係る広告料を追加するものです。 次の37、38ページをお願いします。
次に、議案第66号情報センター特別会計予算でありますが、歳入では、加入増をケーブルテレビ100件、インターネット150件と見込み、それぞれの負担金や使用料のほか、一般会計繰入金、衛星放送視聴料及びケーブルテレビ施設事業債の計上が主なものであります。
この湖底調査は、県の未来づくり協働プロプログラム事業の一環として、仙北市と秋田大学、高知大学などが2015年から堆積物採取や水中テレビロボットによる湖底観測などを行ったものであります。
○９番（栗山尚記君） 最近テレビではスーパードクターであったりとか、すごい先生が出てきて、そういったお医者さんにかかれば治るといったような、そういった世間の感覚もあります。もちろん私自身もいろいろネット等々調べまして、その病気に対する例えば実績があるお医者さんであったりとか病院を探して身内を連れて行って、いい結果を出しているといったものもあります。
そうした中で、カーリング女子の「そだねー」が銅メダルを決めたときのテレビ最高視聴率が42％との報道があり、人気を博したところであります。 スポーツの多くはどちらかといえばタイムや美しさを競うのに対し、カーリングは比較的スローテンポでゲームが進むことから、チームの戦略が見えてわかりやすいことと、チームとして笑顔を絶やさなかったことが高視聴率につながったものと思います。
ゴンドラの乗客が撮影した噴火の瞬間映像については、テレビやインターネットを通じ配信され、その噴火の大きさとすさまじい勢いでその噴石が落下する様子が生々しく映されておりまして、改めてこの恐ろしさを感じます。 また、2014年９月には、長野・岐阜県境の御嶽山が噴火し、死者・行方不明者63名という戦後最大の火山災害が起こったことも記憶に新しいと思います。
この会議は、わかりやすく申せば、タブレットを使ったテレビ会議であります。青森と能代とがつながり、何の違和感もなくヒアリングが進みました。 この体験で思い至ったのが、庁内での会議です。各部署の打ち合わせのため、二ツ井庁舎から能代庁舎に出向くこともあります。その間の往復移動時間だけで１時間以上を費やします。
少しこの検討内容の方向性を御紹介しますと、情報伝達のあり方については、引き続き現在の防災行政無線のデジタル化を進め、戸別型受信機の設置も含めて秋田県情報管理システムの活用、これは避難勧告等を入力するとテレビに自動的にテロップが流れるというシステムであります、や、今、普及を進めている市の安心安全メール、広報車や消防団による直接的な情報伝達など、複合的な手法で皆様へ情報伝達能力を高めるということで強化を