能代市議会 2010-03-03 03月03日－04号
時々古いテレビや何やらを回収している業者が参ります。その方たちに、「では、これも小坂町とか大館市のエコタウンエリアの所に運んで行くのですか」とお尋ねしましたら、「いや、これは逆に中国に送るんだ」というふうなお話で、決して私たちが目指しているエコタウンのエリアの所に運ばれてはいないのだということを実感いたしました。
時々古いテレビや何やらを回収している業者が参ります。その方たちに、「では、これも小坂町とか大館市のエコタウンエリアの所に運んで行くのですか」とお尋ねしましたら、「いや、これは逆に中国に送るんだ」というふうなお話で、決して私たちが目指しているエコタウンのエリアの所に運ばれてはいないのだということを実感いたしました。
市長はトップセールスということで、外国人を誘致したいということを、昨年度までやってきたということでありますが、今、２月の商戦では大変落ち込むわけですが、都内を中心に中国の富裕層の人方が、押すな押すなで50万、100万ぽんぽん買い物していくということがテレビで放映されておるわけですが、鹿角を外国人に売り出すということは、今、田沢湖では韓流のブームで、スキー場に韓国人が随分押しかけておるようではございますが
ですから、私のイメージと重なることであるのだなという確認と、そういったものであれば、昨日元派遣村村長の湯浅誠さんが100日間政府の参与に入って、そういった省庁のいろいろな枠の制約の中で御苦労されたテレビが放映されておりましたけれども、私はこういったサポート体制がわかりやすく利用されるとお互いに、そういったことを目指すべきだというふうに感じましたので、そういったものを一刻でも早く体制づくりをしていくことを
また、別表第４については、（１）は字句の整理であり、（５）は客室内テレビの無料化に伴い、また（６）は食事料金が公の施設の利用対価と言えないことから、それぞれ削除するものであります。 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。以上、説明を終わります。 ○議長（黒澤一夫君） 市民部長。 ○市民部長（中山一男君） 議案第21号でございます。
それから６つ目のテレビの地上デジタル化についてお聞かせ願いたいと思います。 ご存じのようにテレビの地デジ化も来年の確か７月２４日ころだと記憶があるんだけれども、いずれ来年だようであります。全国的にもテレビ難民というのがテレビでも報道されているわけでありますけれども、どうも電波障害なども含めて問題になっています。
仙北市は県内最大の観光地であり、テレビ、映画、雑誌等マスメディアにも頻繁に取り上げられているため、仙北市が観光のまちであるということは市民は十分認識をしていると思います。
患者の発生は11月上旬をピークに流行はおさまりつつありますが、今後予想される第２波の発生に備えるとともに、あわせて季節性インフルエンザの情報収集に努め、引き続き広報やケーブルテレビ、市のホームページなどで速やかな情報提供を図ってまいります。 次に、喫緊の課題となっております統合家畜市場の設置についてであります。
アナログテレビ放送終了の平成23年７月24日まで残り１年５カ月余りとなっております。地上デジタルテレビの普及が進み、現在まで、新たな難視聴集落は９集落と増加しております。 仙北市としては、アナログテレビ放送終了までに難視聴集落の解消に最大限努力してまいります。平成22年度当初予算案に国庫補助事業を導入し、７集落の自主共聴組合へ共聴施設整備の補助金を計上しております。
次に、変更契約の締結議案２件でありますが、議案第177号由利本荘市ケーブルテレビ施設伝送路工事請負変更契約の締結について及び議案第178号由利本荘市ケーブルテレビ施設放送・通信設備工事請負変更契約の締結については、いずれも本年度のケーブルテレビ施設整備において締結されておりました工事請負契約について、ケーブルテレビ加入者数が確定したことなどから各工事の設計を変更する必要が生じたため、いずれも契約締結時
６番、ケーブルテレビの加入率向上対策について伺います。 ９月定例会において、大関、それから渡部両議員から質問がありましたが、一歩踏み込んで質問をいたします。 ケーブルテレビ事業は平成６年４月から大内地域で自主放送を開始し、合併時の市長選挙で前柳田市長が「高度情報通信基盤の整備として地域イントラネット事業により広域ネットワークを構築し、行政情報や防災情報など市民に対してより質の高い情報を提供したい。
雇用の悪化というのは全国的なものでありまして、毎日新聞やテレビなどで報道もされているところであります。仙北市は、その中でもかなり低いところにあるようであります。特に若い人たちが仕事がなく、また、あったとしてもパートが多くて正規社員になれないなどと悩んでいる姿、苦労している姿を見ると大変つらいところであります。
鳩山政権発足後、子ども手当の創設、高速道路の無料化、沖縄の基地問題、八ツ場ダムの中止、事業仕分け等について、新聞、テレビ等のマスコミは構図的にわかりやすく、読者、視聴者受けしやすいものばかりを中心に連日報道しています。このような選挙戦当初から論点となり、注目されてきたさまざまな政策は、今後の内閣政治主導のもとで説明責任が果たされ、成案過程も公開されながら実現していくことを強く望みたいものです。
まず、財政の健全性の維持についてでございますが、先般、ＮＨＫでテレビ放映されていましたが、深刻な破たん予備軍ということで、大鰐、あるいは山形の新庄、そして福島県のある町の状況を解説されておりました。その中で、市民のインタビューで、「夕張のようにならなければいいな」と心配をしているインタビューの中身でございました。
今テレビで放映されておりますけれども、コペンハーゲンでＣＯＰ15が開催されておりまして、参加国が190カ国、１万5000名もの人が集まっているという過去最高の人数だそうですけれども、環境問題、避けて通ることのできないというか、喫緊にも取り組まなければいけないことであると思います。
そこで、テレビにも市職員が出てコメントしておりましたが、現時点で予想される市事業への影響があるものについて、お知らせください。企画総務部、市民福祉部、産業建設部の区分で結構ですので、どの事業に、どのくらいの影響があるのか、現在、来年度予算編成作業が進行中でありますので、市全体として、どのくらいの金額に影響があるのか、ご答弁をお願いします。 次に、第２点目であります行政改革についてお伺いします。
例えば、マニュアルがなくても、皆さんテレビとかごらんになっていますから、電話をいただいたときに一般の会社であれば、「ただいま担当がいませんので、お客様の電話番号をいただいてよろしいでしょうか、後ほど担当の方からご連絡申し上げます」、こういったフレーズが多分すぐ出てくるはずなのです。それをやるか、やらないか、これもやはり意識の問題だと思うのですが。
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求のむだを洗い出す事業仕分けをテレビニュースやらインターネットで見ておりました。政権が交代したのですから、自民党政権時代の事業の洗い出しや検証は当然だろうなとは思いつつも、事業の必要性を訴える役人と仕分け人の攻防に、政権交代とはこういうものなのだなと、はらはらどきどきして、その議論に聞き入っておりました。
しかし、この短期間で、市長は独創的なアイデアや考え方で市民に公約を実行していることは、既にテレビや新聞紙上において男鹿市民に通じていると思っております。 公約実現には、市長と職員一人一人の意識の共有が不可欠だと思われます。市長の早急な公約実現のため、職員や関係者の意識に疲弊感が出ないよう、頑張っていただきたいと思っております。 そこで、次のような内容について、ご質問いたします。
次に、議案第177号由利本荘市ケーブルテレビ施設伝送路工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは本年度事業の加入者の確定による伝送路関係設備の変更のほか、宅内多重情報端末配線工事件数の減など工事内容の一部を変更することに伴う変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
冬季誘客については、１１月２１日に開催された「男鹿の食情報発信研修会」を踏まえ、１１月２０日から放送されているテレビコマーシャルや番屋料理などによる「食」にこだわった活動に力を入れてまいります。 次に、除雪対策についてであります。 冬期間における円滑な交通確保のため、１２月１０日に除雪対策本部を設置し、生活道路や市民生活に影響の大きいバス路線、主要幹線道路の早期除雪に努めます。