仙北市議会 2017-06-12 06月12日－02号
それから、鷹匠についてでありますけども、これ実はタカの鳴き声、野鳥の悲鳴みたいなものを流す手法が効果的だという話がありましたので、弘前市でテストした結果について実はいろいろ聞き取りしております。
それから、鷹匠についてでありますけども、これ実はタカの鳴き声、野鳥の悲鳴みたいなものを流す手法が効果的だという話がありましたので、弘前市でテストした結果について実はいろいろ聞き取りしております。
この負の連鎖が起こると何が起こるかというと、これはお茶の水大学の調査の中にありますけれども、学力テストの結果とそれからそういう貧困家庭を比較した表を見ますと、明らかに貧困家庭の収入と成績がリンクするのですね。要するに、収入が少ないところから高いところへ上がっていくときに、学力テストでやっている数学だとか算数だとか国語の成績が、やっぱり同じ形で移っていく。
この間の教育目標の中にあった今回の小学校６年生でしたか、今年度、学力テストで全国平均をやや下回る結果となったというふうなこともございました。
この学力テストの結果が由利本荘市全体ではどうなのか、教育委員会ではどう評価しているのか、多くの人がその状況を知ることで児童生徒の頑張りや学校の取り組みを評価してやれるような、あるいは励ましてやれるようなこともあるのではないかと思います。わかりやすい公表についての教育長の見解を伺うものであります。 次は、（２）学校環境整備の今後のスケジュールはについてであります。
「聞く」「話す」「読む」「書く」のうち、不足している項目についてでありますが、標準学力テストの結果などから、技能の定着の面から最も課題となっているのは「書くこと」であります。 「聞くこと」や「読むこと」よりも「話すこと」や「書くこと」が難しいということは、誰もが経験されていることと思いますが、英語に限らず、言語習得理論上、「書くこと」の技能の習得が最も難しいと言われております。
教育関係者は、審議のまとめ（素案）について、全国学力テスト導入以降、教室での学びはドリル中心になり、学習に向かわない子供もふえている。まとめの示す方向では子供たちの抱える困難は解決されないのではないか。深い学びと言うなら、国は人材像を上から決めつけるのではなく、少人数学級や教員の多忙解消、教育の自主性の尊重に転換すべきであると、まとめに対して批判的であります。
こうしたいじめの対策としては、学級や児童生徒一人一人の状態を把握するためのＱ－Ｕテストを年２回実施し、いじめの被害を受けている可能性の高い児童生徒はいないか、学級の雰囲気はどのような状況なのかを確認している。また、いじめ問題対策連絡協議会や情報モラルネットトラブル研修会を開催するとともに、能代っ子中学ふるさと会議において、能代っ子いじめゼロに向けた３カ条を策定した。
次に、歳出でありますが、１款議会費では、議員の死去に伴う議員報酬等の減額、２款総務費では、分収林交付金や統一条件配当金、携帯電話伝送路用支障移転費、特別会計への繰出金、住民基本台帳と地方税の連携に係る総合運用テスト及びふるさと納税寄附管理システムの構築に係る委託費、９款消防費では、矢島消防署由利分署の漏油に係る土の入れかえ経費の措置が主なものであります。
次は、複式学級を抱えた小規模校と適正規模の学校との間の差異があるのかとのご質問でありますが、総じて北秋田市の小中学校の学力は高い水準を維持しておりますが、各種学力テストの結果を見ると、学力面では小規模校のほうがよい傾向にもあります。複式学級でも現在高い学力を維持できているのは、ベテラン教師の高い教育技術、あるいは指導技術等、たゆまぬ研究・研修、熱意の賜物だと深く感謝したいと思っています。
その一端を担っているのが防災行政無線の運用となるわけですが、実際に防災行政無線が運用されている地区、戸別受信機の設置数はどうなっているのか、あわせて、現在稼働状況の調査をされているのか、受信テストなどは実施されているのか、運用状況についてお伺いします。 特に、現在の防災行政無線も有力な情報手段でありますが、放送が聞き取れないなどといった市民の声も多く耳にしております。
ちょうど国の施設のほうでは、これも非常にわからない名前なんですが、市場化テスト法が導入されて、それで公の施設をどうやってこれから管理していくかというのは、当時の小泉内閣の行革の最大の目的で、当時の集中改革プランにきっちりと明記されて、各自治体がそれを行ったと。しかも合併を通じてこの集中改革プランが実行されていったということであります。
（１）全国学力テストの検証、総括と改善は。 2007年に始まった全国学力調査が、本年も４月19日、小学６年生、中学３年生全員を対象に10年目を迎え実施されました。入試への活用や結果公表の是非、全員参加の必要性などこれまで多くの議論を呼んできました。
電算システムについては、社会保障・税番号制度（マイナンバー）に基づく個人番号が平成28年１月から利用開始となり、平成29年１月からは国の機関、同年７月からは地方公共団体との情報連携が開始されることから、情報連携に向けたテストやシステム改修を実施いたします。また電算システムの安定稼働とセキュリティの確保についても引き続き取り組んでまいります。
初等教育の目標は、単に学力テストで高得点を獲得するためのテクニックを授けることではなく、その子が生涯かけて分厚い知を築き上げていくための基本動作あるいは作法を授けることにおかれるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか。 次に、貧困対策についてお聞きいたします。
これらの対策としては、学級や児童生徒一人一人の状況を把握し、いじめの未然防止、早期発見につなげるためＱ－Ｕテストを実施している。また、年２回のいじめ問題対策連絡協議会や情報モラルネットトラブル研修会を開催するとともに、ことしは能代っ子中学ふるさと会議において、能代っ子いじめゼロに向けた３カ条を策定することとしている。
しかしながら、先日、実施された消防庁によるＪアラート全国一斉情報伝達訓練で、市が委託をしている事業者の通信機器のふぐあいのため、消防防災メール登録者へのテストメールの配信におくれが生じる事態となりました。災害発生時の情報伝達のおくれは、市民の生命を左右することになりかねず、早急な改善を図るよう指示したところであります。
というのは、Ｊ－ＬＩＳの地方公共団体情報システム機構、それからＬＧＷＡＮの総合行政ネットワークへの申請や既存システムとの手続、また改修や業務運用テストなどで、おおむね大体６カ月ぐらいかかるということでございますので、年度内にはということでございます。また、来年の個人番号カードの導入を契機にして、多くの市町村が導入予定であります。
導入ための準備期間は、標準的にはシステム改修費におおむね３カ月、テストに約３カ月の期間が必要です。導入のための経費は標準的な団体の実績平均で約2100万円が見込まれるようですが、今回は特別交付税が措置されております。またこのサービス事業、コンビニ以外の事業者も参入を検討中のようです。さらに利便性の高いサービスになるものと想定されております。
そんな中、先日の新聞報道等で、全国学力テストの結果が公表されました。秋田県は小学６年生、中学３年生の６科目において正答率が47都道府県でトップ、総合的に８回連続で全国トップクラスという結果が公表されております。これは、かねてから推し進めております自ら考え自ら学ぶという、いわゆる秋田方式の授業が功を奏しているものと推察されます。
いろんなテストがございます。大曲仙北で一番、もちろん全県でも、失礼しました、わかりました。全県でもトップレベルだと思います。ただ、やはり中学校はやっぱり切磋琢磨が必要だということでありまして、やっぱり何とかその切磋琢磨の場を子供たちの中に生活の中に入れていきたい。 ただ、議員がおっしゃる１校への統合、３年、５年をかけて１校への統合というのは、やっぱり仙北市の場合は南北に長いですよね。