能代市議会 2002-03-01 03月26日－06号
なお、ダイオキシン類特別措置法が今年の十二月一日から施行されることから、事業主体では営業開始までの期間、受け入れ廃材等をストックすることとしている、との答弁があったのであります。
なお、ダイオキシン類特別措置法が今年の十二月一日から施行されることから、事業主体では営業開始までの期間、受け入れ廃材等をストックすることとしている、との答弁があったのであります。
次に、ごみ処理費では、13年度でリサイクルプラザ建設計画の業務委託を予定していたが、14年12月から規制強化されるダイオキシン類対策施設の整備を最優先とし、それ以外の廃棄物処理関連施設の新規事業採択は認めないとすることに国の方針が変更されたことから、13年度での整備計画書作成業務は14年度以降に先送りとなり、財源として予定していた歳入の基金からの繰入金と歳出の委託料3,070万2,000円の同額を減額
33号はダイオキシン類の追加、25号はほう素及びその化合物の追加、26号はふっ素及びその化合物の追加をするものであります。 次のページをお開き願います。 第22条は、暗渠の使用にかかわる事項が追加されたことにより、条文の整理をするものであります。
能代市外五ヶ町村衛生事務組合では、ダイオキシン類排出削減のため、南部清掃工場の全連続化（二十四時間稼働）改造工事を進めており、平成十四年三月に完成する予定となっております。
皆様既に御承知のとおり、能代市外五ケ町村衛生事務組合ではダイオキシン類排出削減のため南部清掃工場の全連続化改造工事を進めております。平成十四年三月に完成する予定となっております。
次に、旧処分場を閉鎖して地下水の流量、方向調査の実施をとのことでありますが、最終処分場の地下水のダイオキシン類濃度は、御承知のとおり、環境基準の一ピコグラムを大幅に下回る〇・〇六八ピコグラムと〇・〇六二ピコグラムとなっております。また、放流水もすべてにおいて排水基準を満足しておりますので、地下水の流量及び方向調査を実施する考えはございません。
平成十三年度では木材業界において発生する樹皮廃材はその大半が各々の事業所において焼却処理されておりますが、ダイオキシン類対策特別措置法の公布により、平成十四年十二月から焼却炉に対する規制が厳しくなることからその対応が喫緊の課題となっておりました。
能代市外五ヶ町村衛生事務組合ではダイオキシン類排出削減のため、南部清掃工場の全連続化（二十四時間稼働）改造工事を進めており、平成十四年三月二十六日に完成する予定となっている。
なお、県が平成十二年度に廃棄物焼却炉や最終処分場等の発生源周辺以外の県内二十カ所において実施した地下水のダイオキシン類濃度調査では、環境基準は大幅に下回っているものの、すべての地下水からダイオキシン類が最小〇・〇六ピコグラム、最大〇・一九ピコグラムのダイオキシン類が検出されております。
能代市外五ヶ町村衛生事務組合では、ダイオキシン類排出削減のため、南部清掃工場の全連続化（二十四時間稼動）改造工事を進めておりますが、これにより能代市山本郡内のすべての可燃ごみを処理することが可能となります。
特に指摘されております、廃棄物関連につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、「ダイオキシン類対策特別措置法」により平成14年12月まで改善、廃止等の対策が必要とされております。
本年一月から三月に実施した日影沢最終処分場の地下水二カ所と新旧施設の放流水のダイオキシン類濃度の調査結果については、地下水が〇・〇六八ピコグラムと〇・〇六二ピコグラムで、いずれも国の環境基準の一ピコグラムを下回っており、放流水は、新施設で〇・〇〇一四ピコグラム、旧施設で〇・〇〇六一ピコグラムで、国の排水基準の十ピコグラムを下回っております。
環境庁では全国的なダイオキシン類の汚染実態を把握するため平成十年度に廃棄物焼却炉等のダイオキシン類の主要な発生源と考えられる施設の周辺、県庁所在地等の大都市、平均的な人口規模の市町村、ダイオキシン類の環境汚染が非常に小さいと考えられる地域等の全国約四百地点で大気、降下ばいじん、公共用水域水質、地下水質等についてダイオキシン類濃度の調査を実施しております。
次に、四番目の環境問題についてでありますが、第一のダイオキシンの調査状況について、本市の可燃ごみは能代市外五ケ町村衛生事務組合の施設において共同で処理しておりますが、排ガス中に含まれるダイオキシン類濃度の調査については、厚生省令に基づき年一回実施することとしており、ダイオキシン類等の分析を専門とする第三者機関に依頼して実施しております。
一方、平成十一年七月にダイオキシン類対策特別措置法が公布され、平成十四年十二月から焼却炉に対する規制が厳しくなることから、業界では焼却炉の改造など多額の費用負担が避けられない状況となり、その対応が喫緊の課題となっております。
市の木材業界において発生する樹皮・廃材等は、主として焼却処理されておりますが、「ダイオキシン類対策特別措置法」により、平成十四年十二月から従来の処理方法に対する規制が一層厳しくなることから、業界及び行政では、その対策等についてさまざまな検討や協議を行ってまいりました。
主なるものを申し上げますが、まず、一般概要として、 １）ダイオキシン類の公害発生を抑制した焼却施設で、ごみの持つ熱量を利用して灰分を溶融し、生成した溶融スラグ・金属類を資源化して、埋め立て量を削減する環境調和・資源循環型施設とする。
日影沢最終処分場管理費は百五万円の計上で、ダイオキシン類分析手数料の追加でございます。塵芥処理費及びし尿処理費では、それぞれ能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金の減額をいたしております。 五款労働費、一項労働施設費は六百八十七万五千円の追加補正で、職員人件費の追加が主なるものでございます。
県環境センターが行う検査項目は、水質環境基準で規定されている重金属類や有機塩素系の化学物質など有害物質を検査対象としており、御指摘のダイオキシン類や環境ホルモンについては含まれておりませんが、この調査結果を踏まえ、その後の対応等について県と話し合いをしてまいりたいと考えます。
ごみの焼却処理等に際しては、一つは、燃焼室への廃棄物の投入は定量ずつ連続的に行うこと、それから燃焼室中の燃料ガス温度を八百度以上に保つこと、もう一つは、焼却灰の熱しゃく減量を一〇％以下とすることなどの国の維持管理基準に基づき、適正な維持管理に努めダイオキシン類の発生を抑制しており、焼却処理をしている北部及び南部清掃工場では、ダイオキシン類は排出基準を下回っております。