北秋田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
真っすぐ遺跡のほうへ行く人もおりますので、今、県でも出しているスマートフォンで見られるアプリのあれで、見ながら行けばそういうのもできていますし、いろんなのができていますので、それが人員不足ので、まずどんなこともできるんですが、今までやっぱりボランティアの説明は、全然またそういうのと違うんです。
真っすぐ遺跡のほうへ行く人もおりますので、今、県でも出しているスマートフォンで見られるアプリのあれで、見ながら行けばそういうのもできていますし、いろんなのができていますので、それが人員不足ので、まずどんなこともできるんですが、今までやっぱりボランティアの説明は、全然またそういうのと違うんです。
次に、２）の行政手続、サービスのデジタル化についてのご質問でありますが、自治体のＤＸにより行政手続はオンライン化となり、各種申請や施設の予約は、スマートフォン等での手続が可能になるものと想定をしております。デジタル化に伴って、市役所の窓口で行う行政手続が自宅などで可能となるため、移動に要する時間や経費の削減が期待されます。
次に、災害時の避難行動をどうサポートするかのうち、情報通信技術を活用した防災体制をどう考えるかについてでありますが、災害時におけるスマートフォンの活用事例としては、スマートフォンの位置情報を利用し、指定避難所の開設状況や混雑状況の表示、安否情報の確認ができるなど、過去の災害における教訓を生かしながら機能向上が図られております。
今の時代、スマートフォンを持たれている方が多いと思いますが、10年前は皆さん携帯電話を使っていたと思います。ポケットに納まるような携帯電話が開発・販売されたのは1990年代後半で、それから10年ちょっとで売れ筋は新しく登場したスマートフォンに移り変わりました。
授業での本格的なデジタル端末活用で懸念されるのは、子供たちの視力の悪化、近視の増加であり、テレビやゲーム機、そしてスマートフォンも普及し、目への負担は高まるばかりです。 授業では子供たちの姿勢をよくしてデジタル端末を見るためのスタンドなども附属して配備する予定はありますか。
その内容は、スマートフォンなど端末の使い過ぎを防ぐ取組についてを話し合ったようですが、これまでの中学生会議の位置づけと変わらず、学校や生徒が抱える課題を参加者で解決するといった従来のスタイルではなかったのではないでしょうか。 当時の答弁であったように、市の課題や政策などについて考えを交わす機会の設定を進めていくからは乖離し、当時、湊市長が求めた位置づけとは違うものだと認識します。
しかしながら、現在は、デジタル化に向けた過渡期であり、従来のサービスも継続しながら、行政のデジタル化を進めるとともに、これまでデジタル機器を持ったことのない高齢者をはじめ、市民の誰もがスマートフォン等に親しみ、その活用方法などデジタル社会に必要なスキルを身につけることができるよう支援してまいります。
いわゆる申請や届出に限らず、施設予約などの軽微な内容のものについても、行政デジタル化という面を考えれば、今後スマートフォンなどを利用した手続ができるように進めることが必要かと思いますが、このことについては検討されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。
「議案第11号、令和３年度北秋田市一般会計予算《所管分》」について、総務部関係では防災マップ作成委託について、当局から、北秋田市防災マップについては、平成28年に作成した現在の防災マップを浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難場所等について、最新の情報を反映したものに更新するもので、冊子版を作成するほか、ウェブ版を作成し、スマートフォンやパソコン等で災害時に避難場所や多様な情報取得を可能とし、変更点を
現在、警察署は、目が不自由な人向けにスマートフォンの音声で信号の色を音声や振動で伝える信号機の設置を進めておりますが、地方に整備されるのは少し先のようです。 現在、秋田県内には高齢者等感応制御箇所が30か所あります。これは高齢者や体の不自由な歩行者の安全を確保するために、青信号を通常より長くできる信号です。この信号機にシグナルエイドという機械が反応します。
また、冊子の防災マップのほか、議員のご提案もございましたけれども、スマートフォン等で災害時に避難場所や多様な情報取得を可能とするウェブ版についても検討をしてまいります。
スマート農業実証試験の成果についてでありますが、市が実施したトマトの実証試験につきましては、ハウス内の環境の測定値をスマートフォンでリアルタイムに把握できる機器や環境測定値から病害予測を行う機器、日射量から潅水装置を制御する機器の3種類のセンサー関連機器を導入しております。
市主体で行ったトマトの実証試験では、主にセンサーにより温度や湿度、土壌水分などの環境測定を行い、その結果をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるシステムを実証したものであり、品質向上に一定の効果が確認されております。
なお、御質問のＩＴ機器の活用については、私は、スマートフォンを使用してメッセージアプリ等のＳＮＳを活用しておりますが、今後はさらに、デジタル化に伴う情報発信などについても勉強してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、第三セクターについてにお答えいたします。
また、そのデータにスマートフォンやウエアラブルの端末データを加えますと、ＡＩ活用により生活習慣予防にも役立てることができると考えます。 福祉行政で“人と会って申請を受ける”という考え方を変えて、コロナの感染リスクを下げながら、地域コミュニティの見守りとともに、ハイブリッドで両方使いながら、高齢者やひとり暮らしの高齢者の見守り支援をしていく体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
本市も、高齢者や障がい者のスマートフォン、パソコンなどの機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、ホストタウンについてお伺いいたします。ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する取組です。
特に今、スマートフォンなどの所有率が従前に比べて相当数高くなってきている中にあって、そうした啓発活動であったり、様々な部分において、行政が先頭に立って、関係機関と連携を図りながらそうした対応に向かっていくことも必要と考えられます。
クリオンに来場される方々に対して、「検温モニター」を設置する経費であるが、スマートフォンのような形態で、その前に顔を向けると検温と顔認証ができるようになっている。異常があると、アラームが鳴るようになっている。 ３ 保育園児 免疫力アップ遊具整備事業について。 コロナ対策の一環として、各施設から必要とする遊具の要望を聞いた上で整備する。
モバイルファーストという言葉が使われるようになってきましたが、これからのまちづくりにおいては、防災・健康福祉・子育て支援・生活関連等の様々な行政情報をスマートフォンやタブレット向けに情報発信し、利便性の向上を図る必要があると考えます。それは、コロナ禍における新しい生活様式への対応としても、かなり有効であると考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いします。