鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
また、ペーパーレスでの発信につきましては、広報の配布に併せ、市のホームページに掲載しパソコン、スマートフォン、タブレットなどでも広報をご覧いただくことができるようしております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 配布について、これ以上支援はできないというお答えでしたが、私が思うに、市政というのは市民の生活を便利にするために関わるものではないかなと思います。
また、ペーパーレスでの発信につきましては、広報の配布に併せ、市のホームページに掲載しパソコン、スマートフォン、タブレットなどでも広報をご覧いただくことができるようしております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 配布について、これ以上支援はできないというお答えでしたが、私が思うに、市政というのは市民の生活を便利にするために関わるものではないかなと思います。
今後、食の体験だけではなく、大湯環状列石に関する説明映像やスマートフォンなどを使ったＡＲの作成・活用により、大湯環状列石を軸とした集客や旅行商品の開発、さらには市内全体の観光発展につながっていくことを期待いたします。 次の質問に入ります。 2番の学校の跡地利用についてお伺いします。
来年度以降は、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して証明書等の交付申請を行うスマート申請を導入するとともに、文書管理システムを導入することにより、住民からの申請、内部決裁、住民への交付までの流れを一貫してデジタル処理することを目指しております。 今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。
また、来年度から、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して、住民票の写しや所得証明書等の交付申請を行うことができるサービスを開始する予定としております。 今後につきましても、利便性の向上が見込まれます手続については、市民ニーズ等の検証を行いながら、電子申請への移行を進めていく予定としております。 ○議長（中山一男君） 倉岡議員。
やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限利活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、緊急時においては、学校の設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、学習環境やセキュリティに留意しながらも、まずは」、ここがすごいんですよ、「家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンの活用、学校の端末の持ち帰
いわゆる申請や届出に限らず、施設予約などの軽微な内容のものについても、行政デジタル化という面を考えれば、今後スマートフォンなどを利用した手続ができるように進めることが必要かと思いますが、このことについては検討されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
スマート農業実証試験の成果についてでありますが、市が実施したトマトの実証試験につきましては、ハウス内の環境の測定値をスマートフォンでリアルタイムに把握できる機器や環境測定値から病害予測を行う機器、日射量から潅水装置を制御する機器の3種類のセンサー関連機器を導入しております。
市主体で行ったトマトの実証試験では、主にセンサーにより温度や湿度、土壌水分などの環境測定を行い、その結果をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるシステムを実証したものであり、品質向上に一定の効果が確認されております。
1つ目は、市主体で行うトマトの実証試験で、ハウス内に温度や湿度のほか土壌水分や日射量、ＣＯ2濃度の計測が可能なセンサーとカメラを設置し、自動的に計測されたデータを、スマートフォンのアプリにより、時間や場所を選ばずに確認可能とするシステムを試験運用するもので、圃場の状況確認と作業記録の管理の面で利便性が高まります。
3項3目徴収費の収納率向上特別対策事業は、口座振替手続きについて、自宅等でスマートフォンやパソコンを利用して、インターネットで受付ができるようにするため、システム導入に必要な経費を計上いたします。 101ページ、102ページをお願いいたします。 5項3目鹿角市議会議員一般選挙費と、次のページの4目秋田県知事選挙費は、任期満了に伴う選挙に係る経費を計上いたします。
認知症の予防対策につきましては、パソコンやスマートフォンで簡単に認知症のチェックができるサイトを開設し、自己診断等で利用いただいているほか、地域包括支援センター等の相談業務で認知症ケアパスを活用して進行状況等の把握を行うなど、認知症の早期発見と進行状況に応じた支援を進める体制を整えております。
認知症チェッカーの普及啓発と相談体制の強化についてでありますが、認知症は早目に医師の診断を受け、早期発見、早期治療につなげることが重要でありますが、市ではその前段で手軽に認知症の疑いがあるか確認できるツールとして、ホームページに認知症簡易チェックシステムを導入しており、パソコンやスマートフォンからも利用が可能となっております。
小中学校のスマートフォンの校内への持ち込みについてでありますが、市教育委員会では、平成21年3月に県教育委員会が示した学校における携帯電話の取扱いに関する基本方針に基づき、教育活動に直接必要のないものとして、小中学校ともに携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。
自治体による導入も必要と考えられ、神奈川県ではことし1月から自動車税などの納税にスマートフォンで決済できるラインペイを導入しております。市町村でも福岡市では昨年6月からキャッシュレス決済の実証実験が行われており、また青森県五所川原市でもラインペイの導入が検討され、今年度から実施されるという報道がございます。
除雪オペレーターとの連携による住民の負担軽減対策についてでありますが、山形県内では、2自治体で除雪車両管理システムを活用した取り組みが行われておりまして、このうち寒河江市では、要介護3以上の独居高齢者世帯約80世帯を対象に、住宅の位置情報を事前に登録することで除雪車両が登録した住宅を通行する際に、スマートフォンを通して除雪オペレーターに通知され、対象者の住宅に雪を置かないよう対応しております。
スマートフォンに登録したアプリに位置情報などを登録しておきますと、その設定に基づいた情報が発信されるようであります。主な機能といたしまして、ＧＰＳにより自分の位置を測定され、地震や大雨被害による河川の氾濫、洪水といった災害種別に対応した避難場所の表示や誘導、氏名を登録することにより災害用伝言板や報道機関が提供する安否情報の表示、外国語対応として英語、韓国語、中国語などの機能がございます。
もう少し類似団体も視察していただければなと思いますが、まず、スマートフォン用アプリを使用した道路等の維持管理システムの導入についてでありますが、修繕が必要な道路等のふぐあいに関する情報など、市民の皆様と行政との双方向による情報共有は重要でありますが、ご提案のスマートフォンアプリを使った仕組みは市の対応状況も即時に情報共有できる一方で、誰でも容易に投稿ができることから、投稿に当たってのルール整備が必要
また、観光担当の職員は、市内行事や市外でのイベントに頻繁に参加してＳＮＳなどで情報発信していると思いますが、個人のスマートフォンなどで投稿しているのでしょうか。もし、私物を使用しているのであれば、担当職員にタブレットなど市が貸与し、積極的に投稿できる環境を整えるべきかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
そこで、若い年齢層からも広報を読んでもらいやすくするため、タブレット端末でも閲覧可能な電子ブックへの対応や、スマートフォンをかざして特定の写真を動画化するＡＲ機能を導入したほか、昨年から広報の顔である表紙をフルカラーにするなど興味を引きつける紙面づくりを進めております。
また、昨年度作成しました4カ国語、5言語の外国語パンフレットをＳＮＳに掲載するほか、外国人が容易に使用できるスマートフォンやタブレットの情報検索アプリの活用なども検討してまいります。 ○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。