男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。
さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。
特に今、スマートフォンなどの所有率が従前に比べて相当数高くなってきている中にあって、そうした啓発活動であったり、様々な部分において、行政が先頭に立って、関係機関と連携を図りながらそうした対応に向かっていくことも必要と考えられます。
そうした中で、先ほど能代市のＬＩＮＥの移住・定住相談の部分をお話させていただいたんですけれども、今、若い方々はスマートフォンで各自治体の、もちろんホームページを見たりということもあるんでしょうけれども、非常にＬＩＮＥのやり取りというのが盛んに行われているなということを感じるわけです。
今、この時代に進化した情報ツールとして、インターネットやスマートフォンの普及があります。情報文化は、既にふだんの生活上のライフラインともいえるほど普及してきています。人が集まるイベントや催し物が中止や延期され、緊急事態宣言解除後も３密を回避しながら徐々に広げていかなければいけない現状では、元に戻るにはほど遠い状況であります。
また、スマートフォンやパソコンで納付できるクレジット決済を導入している仙北市の場合は、導入の初期費用が約１００万円、契約しているクレジット会社５社へ総額で月に３万８，５００円、手数料は納付者の負担で納付書１枚につき１万円ごとに１１０円と伺っております。 次に、マイナンバーカードに係る自治体ポイントの導入予定についてであります。
そこで、情報収集の頼りになるのがスマートフォンです。停電でテレビなどが使えなくなる可能性を考えると、スマホは災害時の情報収集手段として最も有効な道具の一つであります。台風シーズンが本格化する前に、どんな情報が届いたらどう行動すべきかを、市民に知らせる必要があると思います。 今年５月から「大雨、洪水警戒レベル」の運用が始まりましたが、情報提供のあり方、今後の取組をどう考えているのかお伺いします。
広報紙をより多くの方々に読んでいただけるよう、スマートフォンやタブレット向けの無料アプリ「マチイロ」で配信を行っている自治体がふえています。アプリをスマートフォンにダウンロードするだけで、通勤途中や隙間時間に、いつでも手軽に広報紙が読めるようになります。「マチイロ」の主な機能としては、市のホームページに接続しなくてもアプリで広報が読める。毎月発行日にお知らせが届くので、大切な情報を見逃さない。
平成２８年版「情報通信白書」によりますと、２０１５年末の情報通信機器の普及状況を見ますと、携帯電話・ＰＨＳ及びパソコンの世帯普及率は、それぞれ９５．８パーセント、７６．８パーセントとなっており、携帯電話・ＰＨＳの内数であるスマートフォンは、前年比７．８パーセント増の７２パーセントと普及が進み、パソコンとの差が前年の１３．７ポイントから４．８ポイントに縮小しております。
若い世代の方々は、スマートフォンであったりとか、電話のそのメール受信するというのをすぐできるという方はあれですけれども、広報等でもメール配信していますよということを毎月でもないですか、まず載せていただいたり、テレドームの電話番号を載せていただいたりはしているんですけれども、実際に災害が発生したときに、じゃあその聞こえなかった方がテレドームに電話するかって、聞こえないということは情報が発信されているということもまずわからないような
スマートフォンで調べて登山道を歩いて寒風山に向かったそうです。途中、登山道は、もう草が生い茂って、かき分けながらようやく寒風山にたどり着いたということであったようです。すばらしい絶景に非常に感動はしていただいたようですけれども、観光案内パンフレットには登山道も掲載されていますし、スマートフォンを開くと登山道が出ます。
また、小学校では、男鹿警察署員による情報モラル教室の開催、中学校では、秋田県庁出前講座を活用した講話など、スマートフォンやＳＮＳなども含め、外部講師による児童・生徒への情報モラル教育にも取り組んでおります。
本市における防災通信ネットワークの整備といたしましては、携帯電話やスマートフォンの防災情報等メール配信サービスを行っております。 また、県と市町村、消防本部等を結ぶ防災通信ネットワークとして、秋田県総合防災情報システムの「情報のかけ橋」を活用して、災害情報等を報道機関が一斉に情報を入手することが可能であり、市民がテレビ、インターネットで確認することができます。
また、所持率の高い携帯電話、スマートフォンで情報等を取得できる防災情報等メール配信サービスにつきましては、防災講習会開催時などに登録を呼びかけ、さらなる利用者の拡大に努めてまいります。 ご質問の第２点は、男鹿中滝川地区、船越新地地区の雨水対策についてであります。
消費生活センターに寄せられた平成２７年度の相談内容は、訪問、電話、店舗販売契約に関すること２２件、プロバイダー、インターネット関係１１件、デジタルコンテンツ、サイト被害１２件などとなっており、平成２２年度と比較すると、パソコンやスマートフォンの普及などにより、インターネットの利用に関連した不当請求の相談がふえております。
さらに、なまはげ館においては、他言語音声ガイドシステムを導入し、スマートフォンやＦＭ受信機を活用した英語と中国語の音声での説明を行っております。 ご質問の第３点は、複合観光施設についてであります。 まず、秋田県市町村未来づくり協働プログラム男鹿市プロジェクトに係るあきた未来づくり本部会議へのプレゼンテーションの日程についてであります。
今本当にスマートフォンとかが、すごい普及をしておりまして、子どもたちのＬＩＮＥとかツイッターというのは日常茶飯事、毎日のようにやっているというような現状でありますので、それにマイナンバーを載せたりするようなことがあっては大変ですので、その点については何か周知であったりとか注意喚起を促しているものなのかについてお聞きしたいと思います。
ＩＣＴ、情報通信技術は、情報をリアルタイムに入手し、共有、発信、蓄積、解析、活用等を容易にし、利便性を向上させるのみならず、それぞれの社会活動を効果的または効率的にするなど、さまざまな効用をもたらすということは周知の事実であり、観光分野におきましても、今、スマートフォンなどの多機能携帯型端末の登場や、ＧＰＳ、位置情報全地球測位システムや、ＡＲ、拡張現実といった新技術と相まって、観光への活用が大いに期待
今どきの中高生にとって、スマートフォンやタブレット端末は生活の一部であります。ＳＮＳ動画サイト、オンラインゲーム、子どもたちにとっては連絡手段や勉強ツールとして、もはや欠かせないものになっております。 一方で、ネットの世界のやり取りに夢中になり、ネット依存に陥る子どもがふえているとのこと。通学や日常生活にも支障を来たしたり、引きこもりになってしまうケースも出現。
これは、大規模地震にスマートフォンで最寄りの避難所まで衛星を使って住民らを安全に誘導するというものです。このようにスマートフォンやタブレットＰＣなどは、今後必要不可欠な時代へと入ってきています。しかしながら、現況は、この端末を使えない方が多いということです。したがって、このような避難誘導も何の役にも立たないということになってしまいます。