北秋田市議会 2017-02-27 02月27日－02号
計画では、国道からの入り口へ案内看板を設置いたしますほか、アカマツ展示林付近には東屋を設置することといたしておりますし、歩道や車道の補修に加え、スギ林やアカマツ展示林の整理伐などを実施することといたしております。
計画では、国道からの入り口へ案内看板を設置いたしますほか、アカマツ展示林付近には東屋を設置することといたしておりますし、歩道や車道の補修に加え、スギ林やアカマツ展示林の整理伐などを実施することといたしております。
また、「秋田スギの温もり」補助金の利用状況について質疑があり、当局から、利用件数は、25年度が35件、26年度が29件、27年度が53件となっている。27年度からは内装と外装の両方に利用できるようにしている、との答弁があったのであります。
また、資源の利活用につきましては、木材の取引が立木主体でありますことから、部材等による活用方策を具体的に行政が計画することは困難と考えますが、政府が策定をいたしました森林・林業再生プランに基づきまして、公共建築物や一般住宅等への地元木材の利用が不可欠であると認識をいたしておりまして、今後も「秋田スギの家」普及促進事業、北秋田市リフォーム緊急支援事業等の補助事業を活用していただきながら、地元木材の利用
次に、山林の富を地元に還元するためにできることはないかについてでありますが、本市林業の状況は、木材価格の低迷や労働者の減少、高齢化などにより、適齢期を迎えたスギ林の間伐や伐採が進んでいない状況にあります。今後、林業の振興とスギ材の安定供給を図るためには、間伐や伐採、そして植栽などの森林整備を進めるとともに、木材需要の拡大を図る必要があります。
スギの木は、植林してから７年から８年程度下刈りが必要です。15年で除伐・枝打ち、20年くらいでまた枝打ち、25年くらいで切り捨て間伐、35年くらいでまた切り捨て間伐、45年くらいから55年くらいで収入間伐、45年くらいの間伐で補助金があって初めてプラスになるとされています。戦後植林されたスギの木のほとんどは、伐期を迎えたか間伐が必要な時期になっています。
木都能代として栄えてきた本市においては、今、産学官連携しての取り組みとして秋田スギの温もり補助事業や新しい木材加工技術の研究、また住宅リフォーム緊急支援事業などが盛んに行われております。このことは地場産業の活用を増加推進する上で非常に重要であり、今後とも必要であろうと思います。
秋田スギバイオエネルギーセンターについてであります。 秋田スギバイオエネルギーセンターについては、事業廃止に向けて、国・県等の関係機関と協議を重ねてきましたが、２月16日付で農林水産大臣から知事宛てに、災害報告書を受理するとの通知があり、これにより補助金については返還が免除となりました。 また、起債については、繰り上げ償還により一括返済をすることになりました。
次に、秋田スギバイオエネルギーセンターについてであります。 秋田スギバイオエネルギーセンターについては、本施設を廃止する方向で諸手続きを進めることを議会の皆様に御報告を申し上げ、また、関連する予算もお認めをいただいております。
次に、観光政策の取り組みについてのうち、木都を生かした景観に配慮された事業の取り組み状況についてでありますが、現在、市の木材関係事業としては、秋田スギの温もり補助事業、能代街なか商店街景観改修補助金があります。
その理由は、広葉樹を伐採し、スギを植林するという国の拡大造林の方針によるものです。その結果、周辺における主要な植物群落がほぼ消滅してしまうほど貴重な生態系を大幅に減少させ、野生生物を危機的状態に追い込んでいるとのことです。100年後、200年後の復活を目指すべきと主張しております。
秋田スギバイオエネルギーセンターについてであります。 秋田スギバイオエネルギーセンターの運営について、議会を初め市民の皆様には大変な御心配をおかけしております。７月の火災発生後、所要の手続きを行い、11月10日に秋田県町村会から保険金額、約２億9,500万円であります、の連絡をいただきました。
次に、２項目めは、秋田スギバイオエネルギーセンターについて伺います。 きのう、同じ会派の安藤議員も秋田スギバイオエネルギーセンターの危機管理について質問をしましたが、その部分についてはさらに伺いたいと思いますが、まず最初に、平成22年の稼働後、計画された数値に一度もその目標値を達成しておりません。
◎市長（門脇光浩君） この後の秋田スギバイオエネルギーセンターのあり方ということになろうかと思いますけれども、現在、まさに保険料の積算をいただいているという状況にあります。
林業・木材産業の振興についてでありますが、現在、本市林業の状況は木材価格の低迷や労働者の減少、高齢化などにより適齢期を迎えたスギの間伐や伐採が進んでいない状況にあります。今後、林業の振興とスギ材の安定供給を図るためには、間伐や伐採、そして植栽などの森林整備を推進する必要があります。
秋田スギバイオエネルギーセンターについてであります。 今回の火災により建屋の鉄骨柱部分も一部罹災したことから、月島機械株式会社に対し、この鉄骨柱部分交換経費を含めて計上し再提出することを求め、８月27日に設備撤去・復旧工事、建屋建設等含め、税込みで11億円を超える見積書の提出がありました。 これで本事件に関する全被災額が出たことから、国・県等の関係機関との事務協議を本格化させています。
一方で林野庁では、戦後に植栽したスギが既に伐採時期に入っていて、里山資本主義的に言うと「ニューノーマル」という言い方をしておりますけれども、新しい普通という考え方だそうでありますが、ニューノーマル層がふえたことで里山自体の価値が復興し、木材需要は再生可能エネルギーや新建材としての需要が伸びれば、再造林事業を振興できるという目算も持っているというのが林野庁の捉え方であります。
また、木のまちづくりとして公共建築物の建設に当たっては木造化に努めているほか、秋田スギの温もり補助金により一般住宅等への地元産秋田杉の活用を進めるなど森林を守り資源を生かし、山の仕事をふやすための取り組みを行っております。
林野庁の資料によれば、適切に管理されたスギ人工林では、１年間で１ヘクタール当たり7.8トンの二酸化炭素が吸収されると推計されますので、概算ではございますが、１年間で約19万7000トンの二酸化炭素が能代市内の森林で吸収されていると考えられます。
秋田スギバイオエネルギーセンターの検証についてであります。 本施設稼働に対する状況検証作業は、１月25日開催の第５回検証委員会で計画された日程を終え、これまでの各委員の意見を踏まえた上で報告書を取りまとめる段階となっています。
こちらにつきましては、秋田スギバイオエネルギーセンターの今年度の稼働の状況が非常に前年度等よりも稼働状況がふえているということに伴いまして臨時職員の残業手当等の増、それから、チップヤードのローダーの稼働率上昇に伴います燃料費の追加及び電気使用料の増加などに伴う補正でございます。