鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
次ですが、全戸配布されたロゴマークのシールですが、作成費として幾らの予算が計上されたのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
次ですが、全戸配布されたロゴマークのシールですが、作成費として幾らの予算が計上されたのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
さらに、先般、広報かづの6月号とともに、50周年記念統一ロゴマークシールを全戸配布いたしております。 今年度は、年間を通して市民と共に記念すべき50周年をお祝いしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にも、様々な形で記念事業にご参加いただき、一緒に節目の年を盛り上げていただきたいと思います。
○13番（浅石昌敏君） 次に、お守りシールの現状と成果についてでありますが、鹿角市は、高齢者の徘徊問題に早期に対応できる「ドコシル伝言板」、「お守りシール」を実施しておりますが、その現状と成果について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
まずは、現在実施している高齢者等の見守りネットワークの体制を充実させるとともに、徘回高齢者等を早期発見できるよう「お守りシール」の利用拡大を図るなど、これまで以上に介護予防に力を入れていくほか、窓口を訪れた相談者に対しましては、民間保険や賠償責任について情報提供するなど、認知症対策に取り組んでまいります。
自転車保険の加入状況についてでありますが、自転車保険は任意保険であるため、加入状況までは把握しておりませんが、市で実施している中学校と高等学校での自転車点検の調査の中で、自転車安全整備士が点検確認をした証明となるＴＳマークのシールの張りつけ確認項目を設けております。
行方不明となることを未然に防ぐのは困難でありますが、徘回するおそれのある高齢者等の情報を事前に登録し、衣服等に連絡先などを記載したシールを張るお守りシール事業を活用していただくことで、関係機関との情報共有がスムーズに行われ、早期の保護、発見に至る可能性が高いことから、引き続きこの制度の周知に努めていくほか、認知症サポーターの養成や認知症セミナーの開催などを通じ、地域全体で認知症を理解し、見守る体制づくりの
その内容でありますが、認知症で行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録していただき、所在がわからなくなったときに市役所から関係機関にメールを発送し、早期発見に役立てる事前登録制度を行っており、登録者にはＱＲコード入りシールの無償配付とＧＰＳ携帯端末の有料貸し出しを行っているということでした。
3款2項2目任意事業費の追加は、家族介護支援事業のお守りシールの印刷費について追加をお願いするものです。 以上です。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（山口達夫君） 補正予算書の40ページをお開き願います。
本市においては、今年度から必要な体制を整え、1年前倒しで取り組んでいるところであり、このほか、本人や家族介護者の不安や負担が少しでも軽減されるように認知症の簡易チェックシステムの導入やお守りシールの無償配布、認知証ケアパスの作成、家族介護相談会などを開催することとしております。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
先般、広報6月号とともに40周年記念統一ロゴマークシールを全戸配布いたしましたが、今後とも市民の皆様からさまざまな形で40周年を祝賀する機運を高めていただけるよう取り組んでまいります。 次に、あきた鹿角国体についてでありますが、去る5月10日、競技団体や民間事業者、行政機関の関係者等から成る54人の委員をもって鹿角市国体実行委員会を設立いたしております。
３歳出についてでありますが、１款１項１目一般管理費につきましては、臓器提供意思表示シール及び周知用リーフレット購入に係る追加補正であります。 ８款１項１目保健衛生普及費でありますが、医療関係における適正受診普及啓発用パンフレット購入のため追加補正をするものであります。 １１款１項３目償還金は、説明欄中３項目の負担金補助金とも平成２１年度の精算によるそれぞれの返還金であります。
ほかの地域に行くと、エコカーとラベルを張って、シールを張って車が走っているわけです。 先般会派で視察に行ってきました。遠野市というところは、集めた廃油を身体障害者の施設に依頼してつくってありました。そういう場合に、雇用も発生したのですけれども、やはりＢＤＦにするためにいろいろな問題がいっぱいあるわけなのですよ。
国立公園八幡平指定50周年につきましては、近々本市が事務局となり、国、県、観光関係団体等からなる「周年記念事業連絡協議会組織」を立ち上げる予定となっており、構成団体と協調し、ポスターやロゴシールの作成を計画しているほか、青年会議所との共催によるエバーグリーン事業の展開、大手旅行会社の八幡平地域を対象とした旅行商品や市及び民間のイベントへの冠の付与、マスコミ、ホームページの活用などにより情報発信を行ってまいりたいと
トレーサビリティ情報については、肉用牛は既に昨年12月より「牛肉トレーサビリティ法」に基づき生産履歴の情報提供システムが確立されておりますが、本市においては昨年、ＪＡかづのが野菜におけるシステムを導入し、主要９品目の生産履歴のデータベース化を実施するとともに、２キロ詰めトマトでは出荷用の箱にバーコードシールを張りつけて市場への情報公開を行っており、食の安全・安心志向にこたえております。
それから、再開宣伝費としまして、改装オープンチラシ、ＰＲ用のパンフ、ＰＲ用のシール、利用者カードの印刷、こういったものを市の方で負担するということになったものでございます。 553万 2,000円の内訳につきましては、施設の補修工事が 220万円でございます。