由利本荘市議会 2008-03-05 03月05日-03号
市では、これとは別に緊急時の通報システムとして、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象にふれあい安心電話を設置していますが、その機能には火災報知機から自動的に受信感知できる装置がついており、万一の場合には消防機関へ通報される仕組みで、現在、約400台が利用されております。
市では、これとは別に緊急時の通報システムとして、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象にふれあい安心電話を設置していますが、その機能には火災報知機から自動的に受信感知できる装置がついており、万一の場合には消防機関へ通報される仕組みで、現在、約400台が利用されております。
男鹿市における環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証事業所は4事業所にとどまっているようですが、景気の先行きが不透明のところ大変でしょうが、企業の社会的責任のもと、行政として推進していく考えがないかを伺いたい。 以上について、市長及び市当局にお尋ねいたします。 ○議長(船木茂君) 佐藤市長 [市長 佐藤一誠君 登壇] ◎市長(佐藤一誠君) 皆様おはようございます。
まず冒頭に申し上げますが、魁新聞等で大きく報道されました全庁統合型時空間地理情報システム(GIS)についてであります。これは本市が県立大学の建築環境システム学科研究グループと3カ年にわたり研究し独自に開発した情報システムで、開発の最大の特長は、すべてのプログラムを一から構築した点と報道されました。
そういうところがありますが、これは国道の関係もありますけれども、きのうあたり竣工検査のこともあったのですが、工事等ができた場合に、竣工検査だけではなくて、いわゆる評価システムというのですか、評価制度をとるということが必要ではないかと思います。 見ていると、同じ業者が何回もやるのですよ。
改正の内容ですが、これまで下水道料金は1カ月内で5立方メートルを基準として、5立方メートル以下であれば基本料金の2分の1、5立方メートル以上であれば1日だけの利用でも基本料金プラス使用超過料として計算するシステムでありました。今回の上下水道の経理の一元化によりまして、水道料金の算定方法と統一、合理化を図るため改正するものであります。
平成20年度は、行政評価制度を導入することにしており、各種事業の効果や必要性を検証した上で、予算編成に的確に反映できるシステムの構築を図ってまいります。 また、「民間でできるものは民間へ」の基本方針のもと、老人福祉施設の民営化について、平成24年度までの5年間を推進期間として、諸条件が整い次第、順次民営化を進めたいと考えております。
また、家族介護手当の支給、緊急通報システムの貸与、長寿祝金の贈呈、敬老会の開催、老人クラブ等への助成など、積極的に地域活動に参加できる支援体制を継続実施いたします。さらに、市立老人福祉施設の指定管理者制度移行について検討してまいります。 障害者福祉対策としては、障害者福祉計画に基づき、計画の実現に一層努めてまいります。
次に、2款1項10目総合情報施設費、総合行政システムの契約満了で、市での買い取りを断られたようだが、契約はどうなっていたのかとの質問に、契約終了後無償譲渡を要請したが無理であった。当時の契約書にも、無償譲渡ができる項目はなかったものであった。今後、このような契約に際しては、契約事項には、期間が満了した場合は無償譲渡を入れた形で契約したいというふうに考えているとの答弁でありました。
次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は463万5000円の減額で、この主な内容は、保健センター管理費、健康管理システム変更委託費の追加と人事異動等による職員人件費の減額であります。 審査の過程において、保健センターの健康管理システム変更委託の内容と契約方法について質疑があり、当局から、来年4月から開始される特定健診・特定保健指導に対応するためのソフトを既存システムに追加するものである。
これは今申し上げましたように、この項目に事務費の保守積算システムとか、事業執行管理システムの保守管理費、また借上料の1月から3月までの分、災害復旧費移動したものでございます。 次のページをお願いします。 11款災害復旧費1項1目農地災害復旧費でございますけれども、これは、工事費47カ所分を含む補正でございます。 それから、2目農業用施設災害復旧費、これは全体が48カ所でございます。
15款県支出金は、森林環境税導入に対応するためのシステム改修交付金の追加、県議会議員選挙費委託金の確定による減額、工業統計調査等各種統計調査費の確定による委託金の増減補正であります。 16款財産収入は、高圧線下の地役権設定に係る補償料のほか、官行造林などの立木、市有地及び鶴潟夕陽ヶ丘団地分譲地などの各財産売却による収入、岩城教育文化等人材育成基金運用収入の追加であります。
4款衛生費は472万4000円の減額で、1項保健衛生費463万5000円の減額は職員人件費のほか健康管理システム変更委託費378万円が主なるものであります。2項環境衛生費141万8000円の減額は職員人件費で、3項清掃費132万9000円の追加は職員人件費のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金で、これは人件費の補正であります。
それで、事務処理の過程がどうなのかという御質問でございますが、これにつきましては、今、税の滞納管理システムというものがございまして、先ほど13番さんの答弁の際も税務課長が申し上げておりましたが、そういうものからリストを抽出しまして、それから、滞納の状況だとか、その方との折衝の記録だとか、そういうものは残ってございますので、そういうものを勘案し、またその方の生活状況等を担当が提案しまして、税務課内で他
現在の本市の入札システムには問題がないと考えておりますが、より適切なものとするため、今後も国の制度改正の動向や先進事例を見ながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
また、この基本方針をもとに、平成17年度から21年度までを計画期間とする「第6次行政改革大綱」を策定し、これに基づいて簡素で効率的な組織を目指して、自主財源の確保や徹底した歳出削減などの行財政改革を推進し、新時代の行財政システムの構築に向けて取り組んでいるところであります。
保護者の方が百何十名という方が、この各学校の集金業務を担当して、地域ごとに集金するというシステムをとってきたところでございますけれども、その方々を含めたいわゆる学校のPTAの立場から、何とかその業務を口座振替等の形で実施をして、保護者の手を煩わさないようにしていただきたいという強い要望を受けながら、その変更について今進めているというところであります。
現在の本市の入札システムには問題がないと考えております。ゆえに、入札が取りやめになったことにつきましては市側の責任はないと思っております。
その市道等について、これは国・県のことだから余りとやかく言われないと思いますが、市の方としてそういう竣工検査は行うのだけれども、事後評価といいますか、そういうシステムが構築されているのかどうか。それをお伺いします。 ○議長(中西日出男君) 産業建設部長。
この新エネルギービジョンの策定と同時に、同時進行の形で仙北市秋田杉バイオマス発電地域システム化事業の調査がこの同じ18年度に行われたところであります。こちらも615万幾らかという予算、こちらも東北経済産業局、通商産業省の100%予算でやられた事業でありますが、その報告書も皆さんもごらんになったことがあると思いますが、立派なものができております。
現在、市が管理している公用車は、消防など特殊用途の車両を除き93台で、それらは所管課が維持管理に当たっておりますが、利用する際にはコンピューターシステムで確認することにしておりますので、所管の枠を超えて利用できるようになっております。