男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
ただ、十分皆さん分かると思うんだけども、この頃の議案書の中に、システムの編入っていう言葉が出てきて、そこに費やす機械に関する切替えなりね、ものすごく出てるんですよ。で、これ今ね、デジタル庁やるときの議論になると思うんだけども、まあなってるんだけども、地方自治体はね、このためのお金がものすごく増えるって指摘してるんです。これ全部、大企業のもうけ策ですよ。
ただ、十分皆さん分かると思うんだけども、この頃の議案書の中に、システムの編入っていう言葉が出てきて、そこに費やす機械に関する切替えなりね、ものすごく出てるんですよ。で、これ今ね、デジタル庁やるときの議論になると思うんだけども、まあなってるんだけども、地方自治体はね、このためのお金がものすごく増えるって指摘してるんです。これ全部、大企業のもうけ策ですよ。
８点目、予約システムなどの整備について。 ９点目、医師会等との協力体制について。 次に、大きな項目３点目、コロナ禍におけるがん健診について。 新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関を受診することを控えるケースが増えています。厚生労働省は、過度な受診控えは持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があるとして警鐘を鳴らしています。
しかしながら、公募型プロポーザル方式については、競争入札によることが適さない業務であって、建築設計業務、調査分析業務、イベント運営業務、システム開発業務などが対象となり得る場合の方式であります。 地方自治体の契約は、競争入札によることを原則としていますが、このたびの工事について競争入札によらず公募型プロポーザル方式で実施された理由についてお伺いします。
また、情報システムの一元化については、国において住基、税、介護保険などの標準仕様書の作成を進めており、令和７年度までにシステムの事業者が開発したサービスを各自治体がシステム更新の時期に合わせて導入することを目指しております。 本市においても、標準仕様書に基づいたシステムをカスタマイズすることなく共同利用することで、コストの削減と業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。
市としましては、これらの行政のデジタル化を推進するため、情報システム担当部門、事業担当部門を含めた全庁的なプロジェクトにより、変革に取り組む体制も必要と認識しておりますので、若手職員を主体としたデジタル化推進の勉強会などにより、行政手続の利便性の向上につながる取組を進めてまいります。 次に、誰もが住み続けられるまちづくりの実現についてであります。
滝川ダムに関しましては、水位、その他の状況について、庁舎内にモニタリングシステムがございまして、こちらで水位等のモニターをしております。それと天気予報等の情報を加味して警戒しているというような具体的な状況でございます。 また、今般のため池等のいわゆる災害に対する防災、予防防災の観点から、ため池のハザードマップを作成することとしております。
次に、議案第１１２号の一般会計補正予算は、男鹿駅周辺整備事業費、指定ごみ袋製造・管理・配送業務委託料等、過疎地域自立促進基金積立金、ふるさと納税返礼業務費、森林情報デジタル化推進事業費負担金、戸籍システム改修業務等委託料などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、小・中学校空調設備設置事業費、デジタル行政推進事業費などを措置したもので、歳入歳出それぞれ３億２，６９０万円を追加
本請願については、６月２３日に審査を行ったものでありますが、委員より、一つとして、国は、迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置「ブースター」を、想定した場所に確実に落下させるには、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間が必要と判明したことで、配備計画の停止を表明した。配備候補地がどこであっても、住民の安全を守れない状況を踏まえて判断すべきである。との意見がありました。
このような状況において、観光庁が動向を注視しているものとして、ホテル・旅館の予約から客室管理、請求まで処理する宿泊施設の時間システム「プロパティ・マネジメント・システム（略称ＰＭＳ）」やサイトコントローラー等があります。観光庁が注視する背景として、ＤＭＯに対し、地域を訪れる観光客のデータを継続的に収集・分析し、データに基づいて戦略策定等に取り組むことへの期待があります。
政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に地上配備迎撃システム イージス・アショアを配備する案を断念した。住宅地や学校に近接した演習場がミサイル基地に不適との判断。河野防衛大臣は、１５日、地上配備型迎撃ミサイル イージス・アショアの配備計画を停止すると表明しました。大変びっくり仰天でしたが、イージス反対の大きな声を無視できなくなったものと思います。これもまた当然であります。
２点目は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についてであります。 大陸から放たれる弾道ミサイルの脅威に対抗する名目で導入されようとしている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」ですが、防衛省は新屋演習場を含む秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所で候補地選定に向けた再調査を実施しております。
キャッシュレス決済の導入については、システム等の初期費用がかかるなどの課題がありますが、先進事例の効果を検証しながら、新たな公金収納手段として研究してまいります。 次に、キャッシュレス決済導入で想定される経費についてであります。
男鹿地区消防一部事務組合では、落雷による通信装置への被害を防止するため、平成２７年４月に従来の落雷を誘う避雷針ではなく、落雷災害を回避する落雷制御システムを指令台のアンテナ基地である消防本部と天王グリーンランドに設置していることから、能代山本広域消防本部で起きた敷地内建物への落雷による通信装置への被害は回避できるものと考えております。
この報告書において被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられているのが被災者支援システムです。１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、地方公共団体情報システムの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。
何とかそのシステムを何とつくっていくか、これからです。その文化をどういうふうにつくっていくかということだと思いますから、まずよろしく、いろんなことを聞きながらやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君） ６番 ◆６番（佐々木克広君） ありがとうございました。前向きな意見で。
警戒レベルの導入後、本市では、大雨による土砂災害や洪水の危険性の高まりによる避難勧告等の発令はありませんが、今後、災害の危険性が高まった場合、警戒レベル、避難勧告等の発令、取るべき避難行動などを防災行政無線、防災情報等メール配信サービス及び秋田県総合防災情報システムを活用し、報道関係機関のテレビテロップ、ラジオ等で発信してまいります。
下水道使用料の賦課漏れに係る概要でありますが、業者による無届施工と職員の料金システム登録作業誤りにより、個人４件、法人１件の計５件について、５６４万６，１０２円の賦課漏れが発覚したもので、消滅時効が完成していない４０４万４，２０５円について、納付のお願いを行っているというものでありました。 次に、質疑のありました主な点についてであります。
このたび、職員による料金システムへの登録作業の誤り及び業者による確認申請書の提出をせずに施工した事実が発覚し、個人４件、法人１件の計５件に対し、賦課すべき下水道使用料５６４万６，１０２円が賦課されておりませんでした。
第２点として、定額運賃制度の実証実験と合わせた路線バス環境システムの導入等、バス路線再編にかかる考え方について。 第３点として、国民健康保険税にかかる県の国民健康税事業費納付金の算定にかかる必要保険税総額と、男鹿市の国民健康保険特別会計にかかる保険税額について。 第４点として、国民健康保険特別会計にかかる基金残高が約３億５，４００万円ある中で、国保税率を据え置く考えについて。
さらに、リニューアルした秋田県水産振興センターでは、最新システムの導入により、低コストで良質な種苗の生産ができる施設が整備されたことから、引き続き県や関係機関との連携を図りながら、良質な種苗の放流に取り組んでまいります。 次に、自然エネルギーの活用状況と方向性についてであります。