鹿角市議会 2010-06-15 平成22年第4回定例会(第2号 6月15日)
また、市民への周知につきましては、各地区の民生児童委員会議や市内介護サービス関係者の会議等において本システムを説明し、対象となる高齢者への設置の呼びかけを依頼して周知を進めております。 在宅で生活されているひとり暮らし高齢者は1,300人ほどおりますが、この中には緊急通報システムの設置を必要としない元気な高齢者も含まれております。
また、市民への周知につきましては、各地区の民生児童委員会議や市内介護サービス関係者の会議等において本システムを説明し、対象となる高齢者への設置の呼びかけを依頼して周知を進めております。 在宅で生活されているひとり暮らし高齢者は1,300人ほどおりますが、この中には緊急通報システムの設置を必要としない元気な高齢者も含まれております。
それで、その工事といいますか、事業につきまして多少触れさせていただきますが、情報通信基盤整備事業につきましては、光ファイバーケーブルを敷設することによりまして、光通信サービス、いわゆるインターネット及び地上デジタル放送による受信環境の整備を図ることとしております。
19年6月議会において、中心市街地を含めたまちづくりについて質問したところ、地域経済の活性化、商店街の振興、教育や福祉の充実を図ることで、親と子と孫が一緒に住めるまちにしたいと答弁をいただいており、ジャスコ能代店への行政サービス機能や子育ての福祉サービス機能設置、巡回バスの増発のように、交流人口の増加を図ることに主眼を置いた施策を行うとともに、商業者の方々にも個店ごとでの特色のある店づくりや魅力ある
4月からは、生活習慣病を初めとする病気や異常の発見や健康状態のチェックに役立ててもらう「お手軽検査」を開始するなど、利用者の利便性を考慮したサービスへ取り組みも始めています。 今後も常勤医師の充足に努め、健全な経営の確保に細心の注意を払いながら、市民の医療ニーズにこたえられるよう一層努力を傾注します。 市立田沢湖病院についてです。
求職者の雇用機会をハローワークに任せっぱなしでなく、求職者に就労機会の確保と求人情報を的確に提供するなど、市行政ならではのきめ細やかなサービスが求められています。
行政改革につきましては、今回策定した第7次行政改革大綱は今年度から平成24年度までの3カ年を実施期間としておりますが、計画の実行性を高め、確実なスケジュールとして取り組むため「行政改革推進プログラム」として位置づけており、民間提案や民間活力を積極的に導入しながら構造的な改革に重点を置いた「量」から「質」への転換を図り、新たな視点で質の高い行政サービスを目指して取り組んでまいります。
市といたしましては、今後も許認可事務における住民サービスの向上という観点から、個々の事務内容を詳細に検討し、受入可能なものにつきましては受け入れを進めてまいりたいと考えております。
この市組織の条例改正は、市民サービスの一本化、相互の連携強化や事務事業の効率化などによる、なお一層の市民サービスの向上を図る観点から提案されているものであります。 審査の上、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
これに対し、カードの利用形態としては、顔写真を入れることによって公的な身分証明書として活用できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明などの発行手続をコンビニの情報端末機や自動交付機で受けられるサービスなどを提供している自治体もあり、まずはカードの普及を図り、将来的には各種住民サービスの向上につなげてまいりたいとの答弁がなされております。
追加と施設介護サービス給付費、介護給付費準備基金積立金の減額であります。
総合整備計画の策定について第56 議案第56号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について第57 議案第57号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について第58 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について第59 平成21年陳情第7号 JR不採用問題の早期解決を求める陳情書第60 平成21年陳情第14号 社会保障と教育予算の拡充を求める陳情第61 平成21年陳情第15号 くらし支える行政サービス・
次に、盛岡・八幡平広域観光推進協議会において計画している事業内容と実施スケジュール等につきましては、同協議会が認定申請に際し提出した観光圏整備計画書には、観光客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業が6事業、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業が5事業、観光客の移動の利便の増進に関する事業が4事業、それから観光に関する情報提供の充実に関する事業が3事業、その他の事業が4事業
するとそういう方々に対してのある程度サービスが必要だろうと思います。だから、駅前からの誘導路と言うのですか、文化交流施設までの、その辺についてはどのように考えているか。現在のままでいいのか、もしくはそういう来た人に対するサービスということで、ある程度の整備をするのかどうか。
認知症が進行しますと徘徊や物忘れがひどく目を離せませんが、介護保険の訪問介護には見守りなどの軽度なサービスがないからであります。地域全体でサポートする支援体制が急務であると考えますが、認知症サポーターの養成等、本市の取り組みをお聞かせ願います。
次に、3番目の行政改革と公共サービス基本法についてお聞きします。 昨年の5月に公共サービス基本法が制定され、7月から施行されました。この法律は超党派による議員立法として実現したものでありますけれども、昨年の5月と言えば麻生内閣が、いつ解散総選挙があるか、いつあってもおかしくないという、こういう時期でありました。
今考えているのはプレハブ2棟を用意する予定でございますので、1店舗は飲食業の関係の業種、それからもう1店舗はそのほかの物販といいますか、サービス業といいますか、そういうものを1棟ずつ用意したいというふうに考えてございます。あと貸し出し料とか、家賃、光熱水費とかは無料ということで考えてございます。
今回の機構改革は、市民にわかりやすい行政組織を築くことや、窓口部門の統合による業務の連携強化やワンストップサービス化を進めるとともに、職員減に対応する体制の構築を図ることも目的とするものであります。
電子申請サービスの導入については、平成16年に秋田県電子自治体共同運営協議会を設立し、システムの構築及び運用を県及び県内全市町村共同で行うことについて検討、協議を重ねた結果、平成17年に民間事業者が所有するシステムをレンタルする方式を導入することで同意に至っております。
具体的には、広聴の一環として、ランチで対話やまちかどミーティングの開催、総合窓口と市民ギャラリーの開設、市民サービスセンターやファミリーサポートセンター、市民活動支援センターの開設、能代すくすくまごころパス事業「めんchoco」や若者魅力発見・発信事業等の新たな取り組みを進めてまいりました。
最後に、高齢者福祉サービス等についてお伺いいたしますが、第1点として、地域支援事業として食の自立支援事業である配食サービスの状況等について、まずお伺いいたします。 2点目は、介護保険以外のサービスとして平成3年10月から高齢者の健康保持及び増進を図るためのはり・きゅう・マッサージ施術費助成の状況及び対象者の拡大についてお伺いいたします。