鹿角市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会（第3号 3月 9日）
来年度からの介護報酬の改定率がマイナス2.27％となりますが、今後ますます給付費がふえる中で、介護保険制度の持続可能性の観点から、必要なサービスが十分に受けられるのか、不安に思っている方も少なくないと思います。 また、要支援者は今後各市町村で行うこととなりますが、予防の観点から要支援者へのサービスの低下を招かないようにしてほしいものと考えますが、いかがでしょうか。
来年度からの介護報酬の改定率がマイナス2.27％となりますが、今後ますます給付費がふえる中で、介護保険制度の持続可能性の観点から、必要なサービスが十分に受けられるのか、不安に思っている方も少なくないと思います。 また、要支援者は今後各市町村で行うこととなりますが、予防の観点から要支援者へのサービスの低下を招かないようにしてほしいものと考えますが、いかがでしょうか。
また、小項目２点目、交通空白地帯の新たな交通サービスの提供とはどのような方式、整備計画で進めるのか、デマンド交通を含めてお伺いいたします。 次に、大項目４、農業・農村への取り組みについてであります。 農業は残るかもしれないが、農村社会、農村集落、地域コミュニティーは崩壊するかもしれない、そうした感情を持たざるを得ない農業、農村を取り巻く現状であります。
３点目に、再編により一番懸念されるのが市民サービスの低下、また市民への戸惑いなわけです。こういった現場での不誠実な対応を招くようなことであるけれども、そのようなことにならないかどうか。この３点について伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁、藤村総務部長。 ◎総務部長（藤村好正君） それではお答えいたします。
公共サービス基本法がいう、公共サービスは国民生活の基盤であるためには、そこで働く労働者が人間らしい労働条件、そして労働環境のもとで働くことなしに、公共サービスの質が守られて、公共サービスが安心して持続的に提供されることはあり得ません。つまり、公契約条例は持続的なまちづくりには欠かすことのできないものだと思います。 その実現には、実は３つ重要なポイントがあると思っています。
監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭 企画政策課長 菅原信一 総務課長 藤原 誠 財政課長 佐藤盛己 税務課長 鈴木金誠 生活環境課長 渡部源夫 健康子育て課長 伊藤文興 介護サービス
職員数削減伴う組織の再編に支障を来たし、何よりも市民サービスの低下につながることを大変懸念しております。こうした状況を改善しなければ、庁舎整備の問題が将来にわたり仙北市の大きな課題、禍根となってしまうのではないかということも想定しなければならない、そんな状況であります。統合庁舎の整備は、市民サービスの維持拡大を図ることが第一の目的です。
個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については地域密着型サービスへ移行させ、今後、新たな事業開設については保険者の管理下に置くことや、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすることなどでありますが、これらの改正を実際に実施するためには、市区町村、行政トップの力量、考え方にかかっているとまで言われております。
主な内容として、一つとして、要支援１・２のサービスが介護保険から外される、二つとして、要介護１・２は特別養護老人ホームに入れない、三つ目は、利用料が所得により、１割から２割負担となるなど、今でさえ特別養護老人ホームに入れない待機者がいっぱいおります。利用者負担が重くて介護サービスを利用できないなど、保険あって介護なしと言われる状況が続いております。
今回の鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊については、これは今、会員として登録している方々に対する対応ということでありまして、議員が御指摘のとおり、新たに狩猟免許等を取得するという方々に対する減免等のサービスは、この隊の中では行うことができないと。
平成27年度から29年度までの介護保険料につきましては、要介護認定者の増加とともに介護サービスの利用が進んでいる状況等を踏まえ、基準額を月額250円増の5,775円といたしました。また、介護保険法の改正で、新たに公費による低所得者の軽減措置が設けられておりますが、国の27年度予算が成立し関係政令整備後の実施となることから、今後、国の動向を踏まえ対応してまいります。
新年度から、市民サービスの向上を目的に、来庁が困難な高齢者や体が不自由な方などを対象とした「住民票等の宅配サービス」を実施いたします。電話により予約を受け付けし、職員がご自宅までお届けするものです。
市民は、平等な負担と平等な行政サービスの提供を受けなければなりません。いまだに旧若美町と旧男鹿市と、行政サービスの違いや負担の違う部分がありましたらお知らせ願いたい。 市長は、この１０年を振り返り、財政的にどう変わってきているのか。市民にとって、何が合併してよかったのか、合併時に描いた新市の姿との乖離、現在の課題など、ご所見をお聞かせ願いたいのであります。
１９号 鹿角市教育センター設置条例の一部改正について 議案第２０号 鹿角市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関 する条例の制定について 議案第２１号 鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター条例の廃止につい て 議案第２２号 鹿角市介護保険条例の一部改正について 議案第２３号 鹿角市指定地域密着型サービス
また、介護サービス事業勘定において、歳入ではサービス収入等を措置し、歳出では諸支出金を措置したもので、歳入歳出それぞれ１８７万５千円を減額し、補正後の予算総額を１千６９１万２千円とするものであります。 次に、議案第６号平成２６年度男鹿市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてであります。
要介護認定1から5の方のサービス内容となりますが、国の改正に準じるものであり、主な改正点をご説明いたします。 22ページの目次中、第9章「複合型サービス」という名称を、よりサービス内容が具体的にイメージできる内容として「看護小規模多機能居宅介護」に改め、以後同じ文言の改正となります。
市民の皆様の窓口業務については、お客様の立場に立ち、親切で丁寧な窓口サービスの実施と個人情報保護の管理徹底に努めます。また、マイナンバー制度法の施行年にあたり、スムーズな制度運用ができるよう準備作業を進めたいと思います。 子供に対する医療費助成であります。
このような状況の中、高齢者が介護や医療が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていくため、個々のニーズに応じて生活上の安全・安心・健康を確保するために、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築、機能強化が求められています。
年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 日程第６ 総務企画委員会に付託した陳情５件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第７ 議案第８８号能代市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第８ 議案第８９号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 日程第９ 議案第９０号能代市指定地域密着型サービス
運転業務にあたっては、運転手のメンタル的な面や、マンネリ化による市民サービスの低下とならないよう、西宮家と話し合いの機会を設け、適切な指導をされることを要望しての賛成討論がありました。 本案は、全会一致で原案を可とすべきものと決定いたしました。 議案第133号 公の施設の指定管理者の指定について（仙北市民バス向生保内線）。 議案につきましては、当局から詳細な説明がありました。
２５年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第４４ 継審認定第２号 平成２５年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４５ 継審認定第３号 平成２５年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４６ 継審認定第４号 平成２５年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４７ 継審認定第５号 平成２５年度北秋田市介護サービス