北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
当市では、令和２年２月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
当市では、令和２年２月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
国としても、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化を推進していく方針です。ヤングケアラー支援において、学校や福祉サービス等を結びつけて支援につなげるコーディネーターという存在が非常に重要だと考えます。
各部署は、それぞれが行政サービスの一端を担当し、一定の専門性を有しているはずですから、同じ情報からも異なる分析結果やその後の予測を得ることができるのではないかと思えるからです。 これらのことは、こうして質問させていただいてはおりますが、当然に平素からなされているものであろうと信じてはおります。
総務費においては、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金1,500万円、結婚新生活支援事業費1,830万円、コンビニ交付サービス事業費1536万7000円等を計上しております。
それは、やはり市のサービス自体がＤＸ化により、スマートフォンを必要としてきていると。それを進めるための当然の施策ではないかなと私も思うんですが、これは質問ではありません。鹿角もこういったことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いての質問に移ります。 続いては、通学環境についてでございます。
これは災害や火災の情報を電話で提供するサービスで、火災事案で消防車両が出動している際に電話をすると、由利本荘市◯◯地内で火災が発生し、消防車両が活動していますなどと自動音声で教えてくれるサービスです。 しかし、消防車のサイレンが聞こえると、一度に多くの市民が電話をかけるのか、お話し中で、電話がつながらないことが多々あります。
市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。
基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。
補正予算（第2号）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている飲食サービス業等を支援するため、プレミアム付飲食券の発行及び事業継続支援金の給付に係る経費を計上するものであります。 11ページをお願いいたします。 歳入です。 14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,105万円は、歳出予算に計上した2事業に充当いたします。
について第４．議案第１０号 由利本荘市奨学金返還支援基金条例の制定について第５．議案第１１号 由利本荘市組織条例の一部を改正する条例案第６．議案第１２号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１３号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第８．議案第１４号 由利本荘市高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５号 由利本荘市老人福祉施設におけるサービス
また、通信費及び端末をリースした場合の利用料に関する自己負担については、通信費の議会用務を除く部分及び端末リース料は議員の自己負担とすべき、との意見や、導入に伴い、様々な課題は出てくるかもしれないが、今後、議会活動は市民サービスにも生かされ、議員活動の公的意味合いがますます大きくなると考えており、そのことを市民等に理解してもらい、公費負担とすべきではないか、との意見、基本的には公費負担とするが、導入当初
かづのパワーが地域の再エネ電気を特定して供給することができれば、市内の電力由来のＣＯ2排出量が削減され、市内企業の製造品やサービスにＣＯ2ゼロの環境価値を加えることができるほか、再エネ電気を求める企業の誘致にもつながります。
そこで働き方が急速に変化し、今後増える二地域居住人口を見据えた上で、消防、道路、ごみなどの行政サービスの負担という、新たな課税の在り方を検討すべきではないかという、今回の質問になります。
まず、行政サービスについてですが、これまでと同様のサービスを提供することが困難になるときが来ると思います。市では、長い間行政改革大綱に基づき改革を推進してきましたが、これまで行政サービスを優先度によって取捨選択を検討したことはあるのかどうか、お尋ねします。 また、最近、取りやめた事務事業はどのようなもので、その理由は何でしょうか。
それでは、大項目１、由利本荘市ケーブルテレビのインターネット、050ＩＰ電話、ＩＰ音声告知端末及びＩＰ電話サービスの終了について。 令和５年１月31日をもって終了する、由利本荘市ケーブルテレビの一部のサービス、インターネット、050ＩＰ電話、ＩＰ音声告知端末及びＩＰ電話サービスについて質問いたします。
事業実施中に、第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業
大項目８、（２）交通空白地域における新たなサービス導入から伺います。 本市では平成27年３月に、地域公共交通網形成計画を策定し、望ましい公共交通の在り方、取組方針を示し、さらに令和２年度にブラッシュアップを図った形成計画を策定をしております。 まさに、由利本荘ブランドの創出の重点戦略に組み入れられるべき公共交通空白域の新たな公共サービスの提供、そして推進をしていくというように認識しております。
○１番（笹本真司君） 企業立地促進条例の改正に関しての質問なんですが、情報サービス業を今回追加したということなんですが、具体的に、もう既に適用の候補になっているような会社等はあるんでしょうか。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
３款民生費は106億2271万1000円の計上で、１項社会福祉費60億9918万4000円の計上は、職員人件費のほか、障害福祉サービス等給付費15億3400万円、老人福祉費の重層的支援体制整備事業費１億5133万2000円、福祉医療事業費３億9989万円、養護老人ホーム運営費１億3463万6000円、松籟荘空調等改修事業費１億9033万3000円、国民健康保険特別会計繰出金４億3159万2000円、
次に高齢者、障がい者、子供と関わる仕事に就く方たちへの優先的な接種の考えはないかについてでありますが、国では３回目の追加接種を優先的に行う対象として、医療従事者のほか高齢者施設の入所者及び従事者、通所サービス事業者の利用者及び従事者、障害者支援施設の入所者及び従事者、病院・有床診療所の入院関連については、２回接種の完了から６か月経過で優先的な接種が可能とされていることから、本市においてもこれらの優先対象者