30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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能代市議会 2020-03-09 03月09日-02号

県の相談センターは今後、今感染者がちょっと出てきたということもあるのか分かりませんが、民間のコールセンターを要請しながら、体制を強化するというような状況もあるように聞きます。それだと私はちょっとどうかなと思ったのですけれども、一番身近な行政がちゃんと心配を払拭するような体制を、市としてもやはりつくっておかなければいけないのではないのかと。

能代市議会 2017-06-21 06月21日-05号

審査の過程において、情報通信技術利用事業(コールセンター)が対象から除外された経緯について質疑があり、当局から、本事業は平成22年から対象となっているが、設備投資が少ない既存施設で事業が行われることが多く、制度の利用実績が少なかったことから除外されたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、除外せずに残しておくことも可能であったのではないのか、との質疑があり、当局から、今回の変更は国の

鹿角市議会 2017-04-11 平成29年第2回臨時会(第1号 4月11日)

第1条は、固定資産税の課税免除の対象となる業種として挙げられていた情報通信技術利用事業(コールセンター)でありますが、これが対象から外れ、新たに農林水産物等販売事業が加わったことによる改正であります。  第2条は、課税免除の対象となる設備の新規増設の期限が2年延長され、平成31年3月31日までとなったことによる改正であります。  

由利本荘市議会 2016-09-01 09月01日-04号

次に、マイナンバーカードを紛失した場合については、カードの悪用を防ぐため、交付時に説明しております24時間365日対応のコールセンターに連絡していただき、なりすましなどによる被害を防止するとともに、市役所警察署に紛失の届け出をしていただくことになります。 

仙北市議会 2016-02-23 02月23日-01号

これは、増加する外国人観光客の利便性を高めるために、市内観施設や大手旅行会社へ市が事業委託しているものでありますが、具体的には、通年型外国人向け体験コンテンツの開発、冬期間外国人向け体験コンテンツの開発、多言語通訳コールセンターの開設、インバウンドセールスプロモーションの実施など、4つの事業を展開しております。

仙北市議会 2015-12-22 12月22日-05号

この事業は、財源として「地方創生上乗せ交付金」を活用し、本市の外国人観光客増加を狙い、海外において積極的なセールスプロモーションを展開するとともに、外国人向けの体験コンテンツの開発や通訳コールセンター事業の実施など、多岐にわたる事業である。この経緯としては、7月に内閣府から、平成27年度において「地方創生上乗せ交付金を関係自治体に交付する」という通知があった。

能代市議会 2015-12-15 12月15日-03号

また、特殊詐欺被害につきましては、内閣府コールセンター消費生活センター等に、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられていると伺っております。これらの機関では、これまでに寄せられている相談事例をまとめ、注意喚起することで、被害の拡大を防ぎたいとしております。

由利本荘市議会 2015-09-02 09月02日-02号

マイナンバー制度市民の皆様への周知につきましては、国では新聞テレビなどのマスメディアやポスター、チラシのほか、ホームページの開設やコールセンターを設置して周知を図っております。 また、県では県庁出前講座を各地で開催しており、本市においても商工会の要請により、事業者向けの説明会が開催されております。 

由利本荘市議会 2014-09-02 09月02日-01号

次に、にかほコールセンターに関した雇用状況についてであります。 県とにかほ市で誘致した株式会社にかほコールセンターには、約20名の本市市民雇用されておりましたが、賃金の未払いや事業停止による離職が発生しております。市といたしましては、引き続きハローワークなど関係機関からの情報収集を行いながら、市民からの相談などに対応してまいります。 次に、観光振興についてであります。 

仙北市議会 2014-06-16 06月16日-02号

新聞報道等でも報じられておりますが、にかほ市や羽後町のコールセンターが大体を物語っていると私は考えております。県と市、町で多額の公費を投入し誘致をしたにもかかわらず、あのような大変な状況になっております。 今後、本市が進めようとします企業誘致も、あらゆる面で慎重に対応するべきではないかと、一つここで、くぎを刺しておきたいと思います。 

鹿角市議会 2014-03-10 平成26年第2回定例会(第3号 3月10日)

それから、秋田市に2社、これはコールセンターと梱包業の業種でございました。大仙市に1社、精密機器製造業、これはプリンターヘッドの関係の業種でございます。それから、横手市に2社、製造業関連のサービス業ということで、パソコンソフトの関連会社ということでございます。それから、もう一つは動物用の医療機器製造業という内容ということでございました。  

能代市議会 2009-12-07 12月07日-02号

それとは別に、例えば4階建ての中で店舗、例えばコールセンターみたいな事務所が2階にあって、3階、4階、これは市営住宅の一定の面積要件等々をクリアすれば、借り上げ住宅もなり得るということは、非常にその税制のまず軽減化によりまして、新たなる民間資本の導入、非常に有効ではないかということを考えたときに、民間事業が具現化しそうだと、具体化しそうだというときだけではなくて、その以前に検討させる、そんな有効なアイテム

能代市議会 2009-06-15 06月15日-02号

その対象も、工場だけでなく、研究所、流通施設商業施設娯楽施設、ソフトウエアハウス、コールセンターなど多種に広がっております。 企業にとって一番大事なことは、そこに立地することで長期的に採算がとれるかどうかであって、目先の動機ではないような気がします。数10年にわたる長期投資でありますから、補助金の額などは、実はさほど重要ではないという声を耳にします。

能代市議会 2009-03-11 03月11日-05号

◆14番(安岡明雄君) 単行議案の中で、工業振興の条例の一部改正、コールセンターだとかというふうな部分もあったと思いますので、多分その辺のねらい目があるのではないかというふうに私も期待しておりますので、ぜひそういった取り組みも含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。26番柳谷 渉君。

能代市議会 2009-03-10 03月10日-04号

奨励内容の主な内容については、まとまった大きな雇用の期待できるコールセンター等を情報通信関連サービス事業所として奨励措置の対象に加え、これまでよりも小規模な事業所の設置や事業拡大も奨励措置の対象とし、これに合わせて新たな助成金を設けるほか、固定資産税の課税免除期間を拡大するものであります。 それでは、条例の内容について御説明をいたします。

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