男鹿市議会 2020-09-03 09月03日－02号
また、教職員用コンピュータに校務支援ソフトを導入することにより、教職員の校務の軽減につながるものと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進め方の方針についてであります。 今年度中にタブレット端末や高速ネットワーク通信などハード面の整備をいたします。同時に利用規程の整備や教職員の研修について進めていきます。 次に、環境整備についてであります。
また、教職員用コンピュータに校務支援ソフトを導入することにより、教職員の校務の軽減につながるものと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進め方の方針についてであります。 今年度中にタブレット端末や高速ネットワーク通信などハード面の整備をいたします。同時に利用規程の整備や教職員の研修について進めていきます。 次に、環境整備についてであります。
次に、市内小・中学校のＩＴ整備状況でありますが、昨年度、市内全小学校において、学習用及び教師用コンピュータが更新されました。今年度は、市内全中学校において、学習用及び教師用コンピュータの整備及び全小・中学校において高速ネットワーク環境整備が進められております。 また、１人１台のタブレット整備を今年度進めていくこととし、関連する補正予算を本定例会に提案しております。
ＡＩやＲＰＡ等は、限られた職員を単純作業から解放することで業務負担の軽減を図り、住民サービスの向上と人材配置の適正化に効果があると言われておりますが、試験導入した自治体の検証では、費用対効果を得やすい業務が限られていること、対象業務の選定やコンピュータープログラムの製作などに時間を要することなどの課題も指摘されているところです。
人間の知能が持つ機能を備えたコンピュータシステム「人工知能（ＡＩ）」など情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化しています。今後、少子高齢化の影響により人口減少及び生産年齢人口の減少が見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮少が課題となることから、ＩＣＴの活用により業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要です。
現在、教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数は５．４人であり、全国平均値５．６人とほぼ等しい反面、普通教室の電子黒板整備率は１．３パーセントと県内において最も低い値となっております。 こうしたことを踏まえ、平成３１年度中に小学校の電子機器をパソコン型からタブレット型へ移行し、今後電子黒板に変わるとされる大型提示装置等を導入するための準備を進めております。
今回の指名業者については、購入台数が３６０台と多いことから、市内４業者のほか、男鹿市と取引実績のある県内業者２社と、コンピューター機器類を主たる営業種目としている県内業者９社、合計１５社が入札に参加したもので、税抜きの物品価格４千４８万２千円に対し、税抜き落札価格は２千５２１万円で、落札率は６２．３パーセントとなったものであるとの答弁があったのであります。
本市では、市総合計画にコンピューター等の整備計画を明記し、授業において、小学校では児童２人で１台、中学校では生徒１人で１台を使用できるよう整備するとともに、校内ＬＡＮも整えるなど、ＩＣＴ環境の充実に努めてきたところであります。
ジオと、それから脇本城跡の旅行業者から旅行プランを組むということでございますが、これをやっていただけるべく、例えば脇本城跡では復元イラストとか、それからコンピュータグラフィックによって、タブレットによって、こうであろうという想像図が出せるような、そういう視覚に訴えるようなデータをそろえることを今検討しておりますので、そういうのを入れながら旅行業者の方に売り込んでまいります。
そうやって家から遠かった今までのバス停までを近い距離としてコンピューター管理で予約のあったバス停だけを順繰りに回っていくという、そういうシステムです。携帯電話からでも予約が可能と。もう一つよかったのは、バス会社とかタクシー会社とはバッティングしないというような形式もとれるそうです。 そのほかにもいろいろシステムオリジン社とかもありました。が、おおむねこの３方式に集約されてきているようです。
４社のこの業者が電子入札で、しかも１回で落札するというのは、相当な優秀ないわゆるコンピュータを持ってるでしょうと思います。まあそれは、あえて私はこのことを取り上げるわけでないです。 そこで伺いたいのは、いわゆるこの電子入札の執行前に、いわゆる俗に言う談合情報というものがなかったのかどうかです。そのために、この談合防止をするために、業者からの誓約書等を求めていることがなかったのかどうかです。
さらに、国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用した中学校教育用コンピュータ更新整備事業や羽立駅トイレ整備事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用した公共施設設備改修事業や観光拠点施設整備事業のほか、地域の雇用機会を提供する緊急雇用創出臨時対策基金事業、子供を持つ家庭を支援する子育て応援米支給事業を実施しております。
それから、これ以上累積赤字をふやさないで進めていくということについては、何かシミュレーション的なものがないようなことなのか、それともこれからそういう利用率とか医師の充足率とか、診療科のことを組み合わせて、大分複雑だと思いますけれども、今は専門的なところに行くと、そういうシミュレーション的なことはコンピューターに入れるといろいろ出てくると思いますから、そこら辺もうちょっと具体的に取り組んでいく方向が望
本議案は、中学校の老朽化したコンピュータを更新し、教育環境を改善するため、中学校教育用コンピュータ購入について、平成２１年５月２７日に指名競争入札を執行した結果、男鹿市船川港船川字泉台６７番地６２、有限会社勉強堂、代表取締役政岡智が３千８６０万８千５００円で落札したので、本契約を締結するものであります。
まず、今回、中学校の老朽化したコンピュータを更新するために、その教育環境の改善を図るという意味でコンピュータ機器を更新すると、こういう内容のものでございます。かつて、コンピュータが普及されるときに市内全校にコンピュータを入れるまで相当苦慮した経緯がありますけれども、今度はこうした更新の時期に入ったのかなと、こんな感じをしております。
次に、校内ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについてでありますが、校内ＬＡＮ及びコンピュータ整備については、平成２０年度に男鹿東中学校が整備され、男鹿南、男鹿北、潟西中学校の３校は、平成２０年度補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金により、ことしの２学期が始まるまでには更新整備を完了する予定です。
本議案は、中学校の老朽化したコンピュータを更新し、教育環境を改善するため、中学校教育用コンピュータ購入について、平成２１年５月２７日に指名競争入札を執行した結果、男鹿市船川港船川字泉台６７番地６２ 有限会社勉強堂 代表取締役 政岡智氏が３千８６０万８千５００円で落札したので、本契約を締結するものであります。 次に、議案第６５号平成２１年度男鹿市一般会計補正予算（第３号）についてであります。
本補正予算は、経済・生活対策として、中学校教育用コンピュータ更新整備事業費、市営野球場改修事業費、道路維持事業費、市営住宅維持補修事業費、小学校施設維持補修事業費のほか、定額給付金給付事業費、子育て応援特別手当支給事業費など、並びに県議会議員及び市議会議員の補欠選挙に係る選挙費を措置したもので、歳入歳出それぞれ８億６千５７０万円を追加し、補正後の予算総額を１５８億１千２４０万円とするものであります。
介護サービスの利用に当たりましては、まず、市職員やケアマネージャーなどの認定調査員が高齢者を訪問し、日常生活や体の状態などについて聞き取り調査を行い、どの程度の介護サービスが必要か、コンピュータによる一次判定を行います。その結果と聞き取り調査の内容などをもとに、医師などで構成される男鹿市介護認定審査会が、二次判定により決定するものであります。
また、情報化、国際化に対する情報活用能力を育成するため、コンピュータの更新整備を図ってまいります。 次に、生涯学習の推進についてであります。 市民が生涯にわたり心豊かで生きがいのある生活を送り、自己に適したさまざまな学習機会が得られるように、地域と一体となった学習環境づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 第１点は、「社会教育の推進」であります。
また、課税漏れへの対応についてでありますが、国保税の資産割額算定における共有資産の取り扱いについては、市が導入している現行のコンピューターシステムの中の一つのプログラムであり、現在の担当者は平成１２年度にシステムが確立された時点で共有資産についてはシステム上対応されているものと認識していたもので、電算切りかえ当時からの対応については現在調査中でありますので、ご理解賜りたいと存じます。