能代市議会 2017-12-12 12月12日－03号
仲介対象は市町村が作成したコンパクトシティー構想である立地適正化計画で、住民などの集約先として指定した区域の物件としております。 秋田市は、立地適正化計画の素案をまとめ、地域特性に応じた集客施設や子育て施設などを誘導するとともに、外部から呼び込むため、税制優遇や財政支援も行うということであります。
仲介対象は市町村が作成したコンパクトシティー構想である立地適正化計画で、住民などの集約先として指定した区域の物件としております。 秋田市は、立地適正化計画の素案をまとめ、地域特性に応じた集客施設や子育て施設などを誘導するとともに、外部から呼び込むため、税制優遇や財政支援も行うということであります。
周辺自治体との連携についてでありますが、コンパクトシティーは都市機能を都市の中心部などに誘導し、再整備を図るとともに、それに連動した公共交通ネットワークの再構築が必要となりますので、コンパクトシティー構想の策定には住民の合意形成が最も重要であり最大のポイントであると考えております。
私は、この構想は、いわゆる限界集落とコンパクトシティー構想という表裏一体の課題を融合連携させ、また、１市７町の合併のマイナス面を是正する施策ととらえておりますが、平成22年度予算説明におきましても12項目につきまして予算配分がなされ、地域活性化のための重点施策として示されているようでもあります。
この構想は、いわゆるコンパクトシティー構想と、そしてまた、いわゆる限界集落という表裏一体の問題を融合し役割を分担するものと思われ、本市にとりましても少子高齢化や雇用の確保などさまざまな課題において今後の政策展開の重要な柱になる構想と考えるものであります。 １月に先行実施団体になったばかりで十分に詰められていない点も多いかと思いますが、以下６点につきましてお伺いをいたします。
次に第６点目、コンパクトシティー構想と限界集落についてであります。 市長の施政方針の中で「コンパクトシティー構想」という文言が出てまいりましたのは初めてという気がいたしますが、これまで昨年３月と一昨年９月の２度、コンパクトシティー構想の質問をさせていただいておりますが、いま一つ構想が明確化していない感じがいたしております。まちづくりには市民の合意形成が重要かと思います。
コンパクトシティー構想のもと諸事業を実施することで再生を図り、学園と田園とが調和のとれたまちづくりを進めてまいります。 最近の景気の動向については、アメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油価格の高騰に起因し、不安定傾向にあります。
例えばコンパクトシティー構想でいくのか、スプロール化を容認するのか、環境のまちとすればモータリゼーションを抑えるまちづくりなのかなど、どの方向でいくのかを会議参画の皆様と議論しなければならないと思います。主導する立場の能代市は何を考えているのかと聞かれたとき、どのようにお答えになるのかお聞かせください。
改正まちづくり三法に代表されるように、国は中心市街地への都市機能の集約を誘導し、コンパクトシティー構想に代表される施策が本市でもその緒についております。川下の整備だけに目を奪われると川上の集落が消滅し、独自の文化が消え、水源の涵養や水害を防ぐ山の荒廃に直結するおそれのある今の事態は避けなければなりません。
１点目として、鹿角市の施策に「コンパクトシティー構想」「中心市街地活性化」「市営住宅建てかえ」等多くがあります。 また、鹿角花輪駅前開発や鹿角組合総合病院の跡地利用方法の検討項目もあります。これらの施策は、よりよいまちづくりをするため関連性を持たなければ意味がないように感じます。現状、個々の施策が単独に進められ一貫性を感じませんが、これについて市長の所見を伺います。
２番目は、昨年の総合計画のワークショップなど、若い方とか年配の方、男女、そしてまた職員が入って、能代独自のコンパクトシティー構想などビジョンを示されておったと。中心市街地に関してもですね。ということは、市が主体となって作成するとは、ちょっとこれと全く別なものができるのか、そういった意というか、意図されているのか確認させていただきたいと思います。
第４点目、コンパクトシティー構想についてお伺いをいたします。 国は、ことし２月８日に改正中心市街地活性化法（改正中活法）に基づき、青森、富山両市の基本計画を第１号計画として認定をいたしました。改正中活法の認定を受けますと、中心部のにぎわいを取り戻すための都市機能策などに国が５年間財政支援をするということであります。