37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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能代市議会 2019-06-12 06月12日-02号

まずは、三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社が公表している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが実施した教育クーポン効果検証でありますが、当クーポン東日本大震災で被災した小・中・高生のうち、世帯収入一定基準以下等を対象に、学年に応じて年間15万円から30万円を給付するものであります。

仙北市議会 2019-06-05 06月05日-01号

市立角館総合病院については、4月1日付で株式会社グローバルヘルスコンサルティングジャパン経営支援サービス契約を締結しております。また、4月15日には、全国自治体病院協議会と両病院経営診断について契約を締結しております。現在、経営改善に必要な各種データ提出作業を行っております。従来型の院内視点に基づいた経営効率化のみならず、他の視点を交えた病院事業のあり方を検討の上、経営改善に努めます。 

北秋田市議会 2018-10-10 10月10日-04号

次に、商工観光課関係では、地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業負担金について質疑があり、当局からは、阿仁地区にある古民家を宿泊あるいはカフェなどに活用したいということで、コンサルティング費用として500万円を計上したもの、コンサルティング調査を行った結果、必要であれば、来年度、ハード事業ということで修繕を含めた改修を行いたいとの答弁がありました。 

仙北市議会 2018-09-13 09月13日-04号

その辺の内容をきちっと分析して評価して、そのためには、ただ単純に人減らしをすればいいということでは決してなくて、職員の方々に意欲を持って仕事に取り組んでいただくと、まあそういう外部のいろんなコンサルティングも必要ではないかなというふうに私自身も感じておりますので、この先その辺のところをきちっと行動に移して、職員意欲を持ってやれば結果として効率的な業務につながっていくのではないかと思っております。

鹿角市議会 2018-01-11 平成30年第1回臨時会(第1号 1月11日)

産業部長田口善浩君) 資料にもございますとおりでございますけれども、ノリット・ジャポンさんの内容でございますが、地場産の食材を利用した飲食店経営、それから、地方特産品食材販売プロモーションの企画、デザイン、製作、そして情報発信のほか、地域ブランド地産商品に関するコンサルティングそれから、マーケティング業務などを行っているベンチャー企業であります。  

能代市議会 2017-12-12 12月12日-03号

例えばその職員業務量と質、サービス水準を維持しながら量を減らすという、スキルを持った、例えば社労士だとか、コンサルティングできる方だとか、そういった人材を任期付で雇用して、そういった役所のその仕事の、文化と言えばあれでしょうけれども、文化を変えるとか、具体的にその手だてをやはりやる必要があるのではないかなというふうなことで、一般質問のほうに入れさせていただきました。

北秋田市議会 2017-10-10 10月10日-05号

事業内容としては、バイオマスエネルギーの生産プラント及びリサイクル施設並びにそれらにおけるボイラー及び附属設備の研究、開発、設計、建設、製造、販売、卸売、メンテナンス、輸入及びコンサルティングを主体とし、再生可能エネルギーに関するパッケージ商品販売を行っており、取り扱い商品はフィンランドより木質バイオマス発電機を輸入し、当市へ進出後、国内や県内に納入しているほか、本社と道の駅たかのすでは、実証実験機

仙北市議会 2015-12-22 12月22日-05号

あと、ローカルクールジャパンコンサルティング業務が100万円予定していましたけども、これを50万円減額して50万円というふうになっております。 以上のような圧縮したんですけども、取りやめた事業はなくて、当初予定した事業は全て実施すると。ただ、内容を変えて圧縮したというふうに御了解いただきたいと思います。それでKPIを達成できるというふうに判断したものでございます。

北秋田市議会 2015-12-16 12月16日-03号

会社名につきましては、あきぎんリサーチコンサルティングという会社名になっております。 ○議長松尾秀一)  2番 山田博康議員。 ◆2番(山田博康)  1番にお聞きした評価点です。これは今、部長答弁だと、申請があったところの一番上だからということでそこにしたというんですけれども、それは別に条例とか何かでは決められてなくて、それは問題がないのかどうか、そこが1点です。 

北秋田市議会 2015-03-11 03月11日-03号

ちょっと気になりますのが、今までの流れでいきますと、コンサルティングとのかかわり、これがどのようになるのか、きのうはたしかお話がなかったと思いましたけれども、この戦略を策定する際のコンサルティングがどのようにかかわってくるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長松尾秀一)  当局答弁を求めます。 市長。 ◎市長津谷永光)  その件につきましては、総合政策課長から答弁させます。

男鹿市議会 2015-03-04 03月04日-03号

これは協同組合としての組織原則を理解できずに、監査にあっては、企業から営利追求のみの信用担保を主目的の手段である一般公認会計士監査農協会計の適否はもとより、農協の取り組み内容についても、ただお金のことではなくて、コンサルティング的に業務監査もあわせて行っている現在の協同組合監査の、よい点をなくしてしまうものであります。 

能代市議会 2014-06-17 06月17日-03号

次に、ニーズ調査の実施と分析についてでありますが、本年5月下旬から6月下旬にかけて、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定基礎資料とするため、国が示した調査項目基本コンサルティング会社に委託してニーズ調査を実施しております。対象については、市内在住の65歳以上の高齢者2,000人を無作為で抽出しており、これは統計上95%の精度で推計値が得られるものであります。

北秋田市議会 2014-02-14 02月14日-01号

当市では、平成23年6月にコンサルティング事業者業務提携を行いまして、市有林等の間伐によって生み出されます二酸化炭素の吸収増加量をクレジット化し、販売いたしております。ただいま提案しております基金条例は、この販売収益を管理するために基金を新設するという内容でございます。 1枚めくっていただきまして、2ページ目が条例案でございます。 第1条では、基金設置目的について規定してございます。

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