由利本荘市議会 2019-05-30 05月30日－02号
由利鉄の運営補助事業に約１億円のほか、生活バス路線維持に１億1,000万円、コミュニティバス運行にも１億1,000万円と多くの予算を確保しながら運行されております。公費は使っていますが、多くの方々の大切な移動手段です。今回のような問題は存在意義をも脅かす事態ですので鉄道の存続を最優先して県などとの協議を行ってください。
由利鉄の運営補助事業に約１億円のほか、生活バス路線維持に１億1,000万円、コミュニティバス運行にも１億1,000万円と多くの予算を確保しながら運行されております。公費は使っていますが、多くの方々の大切な移動手段です。今回のような問題は存在意義をも脅かす事態ですので鉄道の存続を最優先して県などとの協議を行ってください。
12款分担金及び負担金では、子吉・石沢財産区議会議員選挙費負担金、13款使用料及び手数料では、庁舎や地域の施設、土地建物、コミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料、危険物許可申請証明手数料、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金、生活再建対策事務、参議院議員通常選挙及び大沢川排水機場操作点検業務の委託金が計上されております。
その記事では登壇した児童が、高齢化が進む中でのコミュニティバスの重要性や笑い声の絶えない安全に遊べる公園をもっとふやせないか、通学路や町の安全確保の必要性、また、福祉の授業でアイマスクの体験をした際に目が見えないことへの恐怖を知った。視覚障害者の人たちへの対策は大事だと思った、ほかには車椅子体験によるバリアフリーの重要性等々、大変興味深い質問や提案が続きます。
廃止の理由は、西沢地区はコミュニティバスの運行に伴い鮎川診療所での受診が可能になったためであり、高村・百宅地区は、受診者の減少によるもので、いずれも地域住民と協議し決定したものであります。
公共交通につきましては、これまで地域公共交通網形成計画に基づき、生活バス路線の維持確保やコミュニティバスの運行など、継続的に取り組んでまいりました。 これからは、点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入につきまして、住民の皆様や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。
報告事項で、来年度以降のコミュニティバスの運行方針を家族などの送迎により移動が可能な曜日について削減、市民に影響の少ないダイヤを減便し効率的な運行を目指すなどとしているが、表にあらわれる数値のみで判断せず、実態把握に努め、見直しについては慎重に決定されたいとのことであります。 以上で、総務常任委員会の全ての報告を終わります。 ○議長（渡部聖一君） 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。
現在、旧市内及び向能代地域においては、巡回バスとして、はまなす号としののめ号が整備され、東部地区ではデマンド型タクシーが、二ツ井地域ではコミュニティバスが運行し、主に高齢者の生活の足として機能しております。
保育園での市所有バスの利用については、保育園単独事業での利用はできませんが、他の保育園バスの借り入れやコミュニティバス利用などで対応いただいております。保育園協議会としての利用は可能としており、これまでも大内地域の保育園交流事業や本荘地域の子どもフェスティバルなどで御利用いただいているところであります。
仮に2キロ、3キロ以内にコミュニティーバスのような、そういうイメージのことをお話しだと思いますけれども、これに関しては、やはり先ほど答弁したとおり、体力増強といった面からはやはり子供方には歩いていただきたいと考えておりまして、現在のところ、そういったさらに手厚い近距離の交通手段の支援といったものについては、教育委員会としてはアンケートをとる意向は持ち合わせておりません。
ということでですね、いろいろなこれから交通ネットワークを考えていく上で、あと何と言いますか、二次アクセスということで、観光客はもとよりね、観光客も当然ですし、あとは市民の足ともなるようなコミュニティバスというものが各方面でやっておりますけども、本市ではそのコミュニティバスの構想は、今持っていられるのかどうかお知らせ願います。
この解消には、現在、路線バス廃止に伴うコミュニティバスの導入は完了していることから、これからは点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入が不可欠と考えており、今後、住民の皆様とともに進めてまいります。
先日は、岩城亀田地区で、由利組合総合病院に行くのに、車を頼れる人がいないため、朝早くコミュニティバスに乗ってバリアフリーの岩城みなと駅に行き、電車で羽後本荘駅に、さらにバスで組合病院まで行くということで、直接車で行けば、20分弱の距離にありますが、帰りは夕方となり１日がかり、大変だとのお話も伺いました。 それぞれ合併前の旧町のエリアでは、地域をコミュニティバスが運行しております。
議案第124号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについてでありますが、これは、平成30年１月15日に羽広字下村地内で発生した、乗用車とコミュニティバスが衝突した事故について、和解及び損害賠償の額を定めるに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
今回は二ツ井コミュニティバスの運行に当たり、国庫補助金を受けるために必要な計画を承認するための会議でしたが、次回に交通網形成計画について協議することになっています。 高齢者の免許返納による足の確保など、巡回バスの逆回りの要望、巡回バスが通っていない地域からの要望など、この間たくさん寄せられています。計画の策定に当たっては、これまでの問題点や課題を踏まえての調査にもなると思います。
さらに、生活関連施設間の往来など、地域内の移動を可能とするため、コミュニティバスを運行し、地域住民の利便性向上を図っております。 一方、商品の宅配が普及するなど、高齢者の生活を支える民間サービスも充実してきておりますので、さらに公共サービスを組み合わせながら、高齢者の方々が住みなれた地域に住み続けられるような支援を継続してまいりたいと考えております。
一方で、市街地にコミュニティーバスを運行することでのタクシー事業者同士の競合、郊外への乗り合いタクシーの導入によるバス路線の廃止など、課題も挙げられております。
経済産業省の調査によりますと、全国で599の市町村でコミュニティーバスの運行支援や移動販売車の導入、運営支援などの買い物弱者支援制度が実施されていると伺います。しかし、医療や介護と違いまして国の制度でございませんので、司令塔なき状態で各自治体が独自に支援を行っている実態でございます。
11款分担金及び負担金では、石脇財産区選挙費負担金、12款使用料及び手数料では、庁舎や地域の施設、土地建物、コミュニティバス等の使用料及び危険物許可申請証明手数料、13款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費及び無線システム普及支援事業費の補助金、生活再建対策事務及び大沢川排水機場操作点検業務の委託金が計上されております。
少子高齢化及び人口減少が進行し、かつ広大な面積を抱える本市では、高齢者が外出の際に利用する交通手段がコミュニティバスや家族、親戚などに限定されています。また、高齢化率の上昇で、自分で運転できていた高齢者が運転できなくなり、今後、交通弱者はさらに増加し、公共交通機関への依存もますます大きくなっていくと考えます。
不便な生活交通の解消として、コミュニティバスが走っておりますが、さまざまな問題点もあります。それはコミュニティバスが走る路線から遠い地域、いわゆる交通空白地域が多くあり、日々不便と不安を感じながら生活をしている方々がいるというのが実情であります。その解決として、交通空白地有償運送、また地域住民主体の乗り合いタクシーなどさまざまあると思います。