鹿角市議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
この中では人口構造、産業構造、その他医療、介護、子育て、教育、地域コミュニケーションについてのいろいろなシミュレーションをしています。どういうふうになるかという中で、人口構造も当然ある程度トレンドで2040年までには70万人ほどと見ているわけですが、鹿角市の人口が半減するということは、どのようなことが起きていくのか。何が課題となると考えているのか。
この中では人口構造、産業構造、その他医療、介護、子育て、教育、地域コミュニケーションについてのいろいろなシミュレーションをしています。どういうふうになるかという中で、人口構造も当然ある程度トレンドで2040年までには70万人ほどと見ているわけですが、鹿角市の人口が半減するということは、どのようなことが起きていくのか。何が課題となると考えているのか。
多文化共生社会の推進については、外国人労働者の受入れが進むことを見据え、外国人住民が安心して生活を送り、地域の構成員として活躍できるよう、鹿角国際交流協会が開催する国際交流事業を通じて、外国人住民と市民とのネットワークの構築を図りながら、生活相談やコミュニケーションに必要な支援策について検討してまいります。
ＡＬＴがなぜ配置されるのかというところの根拠になる部分だが、学習指導要領には、指導計画の作成や授業の実施に当たっては、ネーティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うことと記載されており、ネーティブスピーカーとのやり取りをしていくことによってコミュニケーション能力を高める、違う文化に触れる、そのようなところがＡＬＴが配置されるよさである
例えばコミュニケーション能力、いわゆるたくさんの人たちと話し合う、そういった能力に劣るのではないかというふうな問題。それから、授業を２学年一緒にやるので、先生が教えるのが大変だといった問題がございます。 平成30年から本市ではいわゆる複式の授業、２点目のほうの複式の授業、先生方の大変さを、複式の授業をする先生を増やしていっている。
コミュニケーション図れると思うんですよ。その点はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（黒沢龍己君） 草なぎ建設部長。 ◎建設部長（草なぎ雅人君） 高久議員のおっしゃるとおり、もちろん市のほうでも工程表は持っておりますので、もちろん工事の段階では監督員が現場に行って段階確認をしておりますので、その辺での工程管理等は十分できている状況ではございます。
てくれというから、じゃあ時間を割いてですね、じゃあ何時頃行きますというようなことを電話で対応しながら行くなり、そういうことがひとつ今後必要ではないかなと思うんですが、デジタル社会の中でＩＴを駆使したやり方もあるんでしょうけども、そうすることは、やはり費用が伴うわけでございますので、人力であれば、確かに人件費はかかるといえばそれまでですけども、そういう点を訪問なさることで、やっぱり人と人との会話、コミュニケーション
これは、役者の演劇スキルを取り入れて、コミュニケーション能力の向上を目指すワークショップのことで、わらび座ならではの取組です。発想力、表現力、感動を伝える力の醸成は、ビジネスにも役立つ要素があると多くの経営者が注目をしています。 私たち会派高志会では、10月に会派研修を行い、わらび座を訪れ山川社長より、間もなく秋田県の推進協議会が立ち上がると伺いました。
次の２、まちづくりは市民参画が基となるのではのうち、ア、市民とのコミュニケーションをどう進めるかでありますが、コロナ禍にあっても市民と話し合うことは大事な機会であり、市民と対話しない環境が常態化しないことが大切です。市民との対話の手法の一つ、オンライン会議、ＩＣＴを活用した手法について、９月の一般質問で研究するとの答弁でありました。そこで、どのように研究、検証されたのかお伺いします。
ましてやその地域にいなければ、いなくなれば、そこの地域のコミュニケーションもなくなりますので、非常に空き家になる可能性が高いし、また、家主の親が認知症であれば、意思決定ができなくなると。
市といたしましては、このような新たな取組が利用者の増加や経営改善につながるよう、会社とのコミュニケーションを取りながら、既存の広域営業強化補助金などを活用し、支援してまいりたいと考えております。
また、講座には３人の高齢の難聴者も参加したため、音声を人工知能が文字に変換するアプリを活用し、支援員の話がリアルタイムで画面に表示されるようにし、ここでは聴覚障がい者用のコミュニケーション支援アプリの使い方も学ぶそうです。一人一人の状況に合わせて対応しています。 この日はアプリ登録やスマホの基本設定などで終了、次回以降は生活に役立つサービスの習得やマイナンバーカード申請方法などを行うそうです。
そこで、市長に今答えていただいた中に、秋田県の協会のほうに入会したとありますが、多分皆さん感じていると思うんですが、どうも鹿角は県の事業となると何か後ろのほうに置いていかれているようなイメージがどうしてもあるわけですが、県のこういった動きとの普段のコミュニケーションであったりとか、県からの情報提供の現状を少し簡単でよろしいですので、お聞かせください。
それまで情報通信技術、ＩＴという言葉が使われておりましたけども、「ｕ－Ｊａｐａｎ戦略」から、そのＩとＴの間にコミュニケーションのＣを入れた「ＩＣＴ」という言葉に切り替わった。
逆に、こういうコミュニケーションをとっていかないと、なまはげ行事が衰退するのではないかというおそれをお話いただいてる地区もございました。で、こういうコミュニケーションを図るための親睦会は続けていく必要があるという御意見もありました。
次に、歳出においては、まず、新型コロナウイルス感染症対策として、２款総務費では、職員のテレワークやテレビ会議を実現するための職員コミュニケーション基盤構築に係る、端末の導入及び無線環境整備に要する経費と、その運用サポートに要する経費の追加、市が所有する矢島駅舎及び西目駅舎の空調・換気設備等の改修に要する経費の追加、所管の各種事業中止に伴う関連経費の減額、９款消防費では、感染症患者搬送の際に、職員が感染
それは、こういう施策展開をするとき、事業者とのコミュニケーションというか、そういう話合いがないままに進められているというようなことを非常に強く感じるんですけれども、その点についてのまず見解を、できればまず市長からちょっといただけませんか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
やっぱりいろんな経済対策に関して、先ほど私も何回かお話ししていますけれども、そういうふうな個別具体的な経済対策も私は大いに必要だし、大切であると思いますけれども、このコロナに対して、市民の皆さんも含めて、我々も含めて、正確な認識というか、情報といいますか、そういったものを力強く発信をしていく、いわゆるリスクコミュニケーションと言われているようですけれども、もう少しコロナには、例えば３密を回避したり、
そのため、先ほど話をしたように市民とのコミュニケーションの場面は、また増えていくというふうに考えています。 いずれにしてもコロナ感染症や人口減少に伴う税の収入減を前提に、市民との協働を支え合わなければいけないというような場面が今だというふうに感じています。 ○議長（黒沢龍己君） １番。
次の、コロナ禍だからこそ重要な市民とのコミュニケーションづくりでありますが、新型コロナでの不安、気持ちの落ち込みを感じる市民が多くいます。 いかなる状況においても、市民との対話、つながり感を持たせるのは重要であります。様々なイベントや会合が中止となり、コミュニケーションが希薄になっています。
コロナ禍がもたらした現状と社会変化は多岐にわたりますが、感染拡大に伴い、都市封鎖や外出自粛、在宅勤務や在宅学習を経験し、通勤、出張や転勤、会議、判こ、名刺、現金など、これまで当たり前だと思われてきた日常が激変し、新しい生活様式や今までにないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観が出てきて、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しています。