由利本荘市議会 2009-09-02 09月02日-01号
受け付け期間は今月の24日までとなっており、今後、金融機関等へのポスターやチラシの掲示を初め、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通して未申請者への周知を徹底してまいります。 次に、ケーブルテレビについてであります。
受け付け期間は今月の24日までとなっており、今後、金融機関等へのポスターやチラシの掲示を初め、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通して未申請者への周知を徹底してまいります。 次に、ケーブルテレビについてであります。
本定例会において、6月15日に追加提出いたしました議案第114号由利本荘市ケーブルテレビ施設伝送路工事請負契約の締結について及び議案第115号由利本荘市ケーブルテレビ施設放送・通信設備工事請負契約の締結についての2件について、撤回理由をご説明申し上げます。 本案件につきましては、5月27日に入札を執行し、財務規則に基づく5日以内の同29日に仮契約を締結したものであります。
地デジの受信には、1.地デジ対応テレビを買うこと、2.使用中のアナログテレビ用の地デジチューナーや地デジチューナー内蔵録画機を買うこと、3.ケーブルテレビに加入すること、4.DSLやFTTHといったブロードバンドサービス用の多チャンネル映像サービスに加入するなど複数の選択肢がありますが、先ほど申し上げた1と2では、新たにUHFアンテナを設置する必要があり、3と4では、月々の視聴料がかかるなど、思いのほか
大項目6、ケーブルテレビの加入促進についてをお伺いいたします。 秋田県の10分の1の広さである本市にとりまして、他地域に先んずるためにはケーブルテレビの力は大きいと思いますし、必要だとも思います。 先般、市長はケーブルテレビ網の多角的活用につきましては、「災害や防災などの緊急情報を提供するほか、健康福祉など多様な利用について検討する」と言われました。大変結構なことだと思います。
また、ケーブルテレビ入札でも、落札率97.6%~95.7%であります。 しかも、参加業者すべてが仲よく仕事を分け合うローテーションが透けて見え、行政も業界に仕事を分けるよう黙認しているのも同然で、発注者の自覚が欠如しているとしか思われません。この厳しい財政事情の中、今こそ入札改革を断行することは、由利本荘市にも納税者にもメリットがあるものと思われます。 それでは、次の点について伺います。
ケーブルテレビ施設整備事業は計画の最終年度となり、今年度事業の完成により市全域へのサービス提供が可能になります。 これらケーブルテレビ網の多角的活用につきましては、災害や防災などの緊急情報を提供するほか、関係機関との連携を図り、健康、福祉関連など多様な利用に鋭意検討してまいります。
次に、北朝鮮の人工衛星の打ち上げについてでありますが、現在情報収集中であり、その対応につきましては各町内会等を通じて事前に情報提供を行い、県内他市と同様に国や県を通じて発射情報等が入り次第、直ちに防災行政無線及びケーブルテレビなどを活用して発射速報を伝え、市民に対して注意を喚起してまいりたいと考えております。 また、連絡室等の設置については、国・県の指示に従って対応する予定であります。
また、全部の薬にジェネリックがあるわけでもないことなども含め、市民がジェネリックを選択できる情報提供をわかりやすく市の広報やホームページ、またはケーブルテレビなどで周知していくことが市民サービスにつながり、結果的に市の医療費削減につながるものと考えます。
3番、ケーブルテレビの加入促進と今後の運営についてお伺いいたします。 国の交付金等を活用したとはいえ、95億円の巨費を投じて施設整備を行ってきたケーブルテレビ促進事業も最終年度を迎えることとなりました。その加入率は現在52.1%と聞いています。鳴り物入りで取り組んだ事業の割には、決して高くない加入率であると考えます。
6番目のケーブルテレビの視聴拡大について。 (1)具体策をどう構築するかについて伺います。 いよいよ平成21年度、本荘地域へのケーブルテレビ網を敷設することによって、市全域へのケーブル施設整備が完了することになります。私の住む町内は20年度敷設対象地でありましたが、農水省から補助対象地の除外を受け、最終年へ繰り越しとなりました。
高度情報通信基盤の整備についてでありますが、平成20年度繰り越し事業として、新たに本荘地域の市街地地区にケーブルテレビ網を敷設整備いたしますが、これにより市全域へのケーブル施設整備が完了することになり、市の一体性の確保と地域住民のさらなるコミュニティー意識の形成のため、番組ソフトづくりを強化してまいります。
施設第1工区伝送路工事請負変更契約の締結について第31.議案第176号 由利本荘市ケーブルテレビ施設第2工区伝送路工事請負変更契約の締結について第32.議案第177号 由利本荘市ケーブルテレビ施設放送・通信設備工事請負変更契約の締結について第33.議案第180号 平成20年度由利本荘市一般会計補正予算(第9号)第34.議案第181号 平成20年度由利本荘市情報センター特別会計補正予算(第4号)第35
このたびの補正は、国の補正予算成立に伴うもので、安心実現のための地域活性化・緊急安心実現総合対策事業として採択されたケーブルテレビ施設整備事業と西目小学校屋内体育館棟建設事業に要する経費の補正が主なものであります。
[市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、12月3日に発生したケーブルテレビの地上波の停波についてご報告申し上げます。
次に、今年度ケーブルテレビ整備区域の加入申込状況についてでありますが、加入促進期間である10月31日までの申込件数は1,412件であります。このうち一般世帯の申し込みは、矢島地域で896件、加入率51.9%、本荘地域では364件、加入率31.1%となっております。
継続事業でありますケーブルテレビ整備事業や小中学校3校の改築事業、土地区画整理事業などの大型プロジェクト事業を初め、新市まちづくり計画に基づくハード、ソフト両面にわたる各種事業が積極的に展開をされております。 目的別に主な執行状況を概観しますと、まず、総務費関係では、ケーブルテレビ施設整備事業や携帯電話不感地域解消施設整備事業などが実施されております。
市民向け学習ビデオの作成につきましては、ケーブルテレビにおいて先月8月26日から9月1日まで12回にわたり、テレビ市民室で清掃センターでの焼却処分など、ごみが処理される一連の流れや、ごみの排出量の現状と減量化に向けた市の取り組みなどについて紹介したところであります。
大項目2番、ケーブルテレビの充実と加入率向上への取り組みについて。 高度情報化時代に対応した情報通信基盤の整備の一環としてのケーブルテレビ施設整備事業は、平成17年度より着手し、平成21年度に工事完了の計画のもとに進められてきており、今年度は本荘地域の一部と矢島地域が整備対象区域となっており、現在施工中であります。
総務費においては、無錫市公式訪問に要する経費や、ふるさと納税によるふるさとさくら基金への積立金、公的年金から市・県民税特別徴収に向けたシステム改修経費を追加するほか、ケーブルテレビ施設整備事業では、由利・鳥海・西目地域のテレビ共同受信施設の撤去工事費を追加しようとするものであります。