由利本荘市議会 2019-06-14 06月14日-04号
また、ケーブルテレビ情報ランドでの西目地域市民とのふれあいトークで洋上風力発電に関する質問を放送しなかったことについて、委員の間でも意見が交わされましたので、御報告申し上げます。 市民と市長が話したことを放送できないということが果たして公平か。質問があったこと自体が規制されるのは市民にとって不幸なことではないかとの意見があり、一方では、今回の措置はこれでよかった。
また、ケーブルテレビ情報ランドでの西目地域市民とのふれあいトークで洋上風力発電に関する質問を放送しなかったことについて、委員の間でも意見が交わされましたので、御報告申し上げます。 市民と市長が話したことを放送できないということが果たして公平か。質問があったこと自体が規制されるのは市民にとって不幸なことではないかとの意見があり、一方では、今回の措置はこれでよかった。
1つ目の項目であります由利本荘市ケーブルテレビの風力発電関連の報道のあり方について、(1)3月議会市当局の答弁についてであります。 3月議会、正確には3月4日、佐々木隆一議員が、1月31日に西目地域で行われた市民とのふれあいトークのケーブルテレビでの報道のあり方について質問をしております。
次に、議案第51号情報センター特別会計補正予算(第5号)でありますが、歳入では、一般会計繰入金及びケーブルテレビ施設整備事業債の減額であり、歳出では、年度末の精査に伴う組み替えや減額、長期債償還利子の確定に伴う減額及びケーブルテレビ施設整備事業の起債限度額の減額で、歳入歳出それぞれ104万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を6億8,108万3,000円にしようとするものであります。
加えまして、このことにつきましては、2月28日に開かれました由利本荘市ケーブルテレビセンター放送番組審議会で委員に報告してございます。 委員からは、風力発電の報道に関しては、慎重な立場と推進する立場の意見を平等に扱うようにとの御意見をいただいております。この審議会の内容につきましては、くしくもきょうの情報ランドの中で公表するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
合併した自治体が使うことができる合併特例債につきましては、由利本荘アリーナやカダーレ、小中学校の改築及び耐震化、ケーブルテレビなどを初めとした重要な事業において、非常に有利な財源として活用することができました。
広報事業につきましては、市政情報をわかりやすく確実に伝達するため、リニューアルした公式ウェブサイトや市広報紙、ケーブルテレビなど、それぞれの広報媒体の特性を生かしながら、本市への関心を一層高めるため、情報発信力の強化に取り組んでまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、由利本荘市CATV民間移行検討委員会の提言をもとに、経営形態を含む今後のあり方を検討してまいります。
市といたしましては、国の動向や県の対策と連動させ、増加が見込まれる予防接種費用の助成について、必要な予算を確保するとともに、市広報やケーブルテレビなどによる啓発のほか、妊娠届出時や各種健診受診時など、あらゆる機会を捉えて、対象者へのきめ細かな勧奨を行い、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君、再質問ありませんか。
大項目2、ケーブルテレビの運営についての(1)加入率が伸び悩んでいる要因の分析と加入促進の今後の取り組みについてであります。 本市ケーブルテレビは平成6年に開局した前身である大内ネットワークテレビジョンを受け継ぎ市内全域に整備したもので、情報の共有や8地域の一体化の醸成の面でも貢献してきたものと感じております。
その結果、ケーブルテレビに加入されている家庭やそうでない家庭、ひとり暮らしの高齢者世帯など、さまざまな家族形態がありますが、防災行政無線がよく聞こえない、聞き取りにくいなど何を言っているのかが全くわからなかったとの意見が多くありました。
本市CATVセンターは、平成6年旧大内町で開設、平成17年の1市7町合併において100億弱の予算を費やし全市にケーブルテレビ網を張り巡らせ、インターネット、告知放送等地域に密着した情報基盤として整備されてから24年目、四半世紀を迎えるところです。 現在のCATV加入率は全世帯の約3分の1強の35%余りとなっており、さらなる加入率向上が災害時の情報提供などに寄与するものと考えます。
寄贈いただいた図書やDVD等の市民への利活用を進めるほか、東北新社等に助言をいただきながら広報やケーブルテレビなどでの活用が可能かどうか、もし一部でも利用できるのであれば、ケーブルテレビのコンテンツとしては物すごいインパクトがあり、提携や監修、指導をいただける方策も含めて見解を伺いたいと思います。決して教育委員会所管だけでの評価や設置でなく、広くベターなものを検討願いたいと思います。
次に、議案第66号情報センター特別会計予算でありますが、歳入では、加入増をケーブルテレビ100件、インターネット150件と見込み、それぞれの負担金や使用料のほか、一般会計繰入金、衛星放送視聴料及びケーブルテレビ施設事業債の計上が主なものであります。
昨年、ケーブルテレビでは、ジオパークを紹介する特別番組を制作・放送したほか、広報ゆりほんじょうにもジオパークの特集記事を掲載し、それぞれ市民の皆様から好評をいただいております。 また、昨年度に比べて出前講座の参加人数が増加していることから、少しずつではありますが、認知度は向上しているものと考えております。
鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、ケーブルテレビ特別番組を昨年に引き続き制作・放送するとともに、その番組をDVD化して市内小中学校でも利用していただける環境を整えてまいります。また、市内16カ所に設置したインフォメーションコーナーやジオサイト解説看板、案内看板をさらに充実させるなど、市民の皆様や市外から訪問する方に興味を持っていただけるよう努めてまいります。
選挙事務所へ集われた方々は、市のケーブルテレビでの発表においても開票の進捗状況はつかめず、選挙の状況を待てずに、開票状況を共有できないまま、やむなく帰る支援者も多くおられました。 こうした市民の思いに応えるために、ケーブルテレビとの連携を駆使して、市議選の開票速報をもう少しリアルタイムに、かつ迅速に行えないものか、お伺いいたします。
こうした市民総参加の取り組みを広報を初め、ケーブルテレビでも放映することで、大会の周知・PRと来場促進に努めたところであり、大会期間中は選手、大会関係者を初め、競技補助員の中高生の御家族や保育園児、一般観覧者など延べ6,000人に近い方々に御来場いただきました。 なお、御提案のありました子供たちとの一緒の入場については、今後の大会において競技の特性を考慮しながら、競技団体と協議してまいります。
次に、5、ケーブルテレビの運営管理についてにお答えいたします。 ケーブルテレビ事業は、平成17年度から順次整備され、平成22年4月から市内全域で視聴可能となっており、この間の事業費は90億6,000万円であります。当事業は、合併時に地域間の情報格差の解消や一体感の醸成を図ることを目的に、国の補助金や合併特例債などを活用し、整備を行ったものであります。
次に、報告第10号平成28年度情報センター特別会計補正予算(専決第1号)専決処分報告でありますが、これは、一般管理費及び番組制作費の確定による減額を一般会計繰入金や市債で調整したほか、ケーブルテレビ整備事業の起債限度額の変更が主なものであり、歳入歳出それぞれ784万7,000円減額し、補正後の予算総額を5億2,982万6,000円としたものであります。
また、ケーブルテレビでも先週、緊急事態での情報伝達方法と行動について紹介したほか、6月1日号の広報紙にも周知記事を掲載しております。 そのようなことで、既に実施されている状況を踏まえての答弁になろうかとは思われますし、いたずらに市民の不安をあおるようなことは慎まなければなりませんが、市民の安全確保につながる取り組みや考え方についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その利用などについて若者たちから意見、そして思いなどを聞く、そしてケーブルテレビで放映するなど企画してみたらいかがでしょうか。 また、若者たちが自由にアイデアを出し合いながら、さまざまな市民、団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携・協力しながら企画し、そして活動ができるようなプロジェクトを立ち上げれば、地域の活性化につなげることができると思うのであります。