鹿角市議会 2010-09-24 平成22年第6回定例会(第4号 9月24日)
まず、1点目の提言でありますが、介護を必要とする高齢者の増加や認知症などの増加等による介護関係施設の入居待機者が大幅にふえている現状を踏まえ、ショートステイやグループホーム等の介護関連施設の計画的な整備を進めること。 二つ目として、介護現場では、介護従事者の需要の増加に対して、賃金と重労働がネックとなって求人と求職の間に雇用のミスマッチが起きている現状にあります。
まず、1点目の提言でありますが、介護を必要とする高齢者の増加や認知症などの増加等による介護関係施設の入居待機者が大幅にふえている現状を踏まえ、ショートステイやグループホーム等の介護関連施設の計画的な整備を進めること。 二つ目として、介護現場では、介護従事者の需要の増加に対して、賃金と重労働がネックとなって求人と求職の間に雇用のミスマッチが起きている現状にあります。
3款民生費では、1項社会福祉費において、市内8カ所のグループホームへスプリンクラーの設置を支援するための地域介護・福祉空間整備等補助金及び災害時要援護者避難支援プランに係る援護者ごとの個別計画策定に要する経費の追加が主なものであります。 また、2項児童福祉費においては、法改正により8月から父子世帯も支給対象となったことによる児童扶養手当給付費の追加が主なものであります。
グループホーム27人分の創設見込みがあるのと特養の100床が来年の4月1日に開設予定とのことで、入所待機者の緩和が図られるとしておりますが、待機者数を広域資料の681人と見た場合、127名分ではまだまだ足りないように思います。
13款2項1目民生費国庫補助金3節老人福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金671万4,000円は、グループホームのスプリンクラー設置に対する助成制度を活用して施設整備を実施する一施設に係る交付金で、市の予算を通して交付されるものであります。
主な補正内容といたしましては、文化複合施設開設準備費129万6,000円、市内グループホームへスプリンクラーの設置を支援する地域介護・福祉空間整備等補助金の追加2,670万9,000円、父子世帯が支給対象となったことによる児童扶養手当給付費の増額2,247万1,000円、由利組合総合病院の医療機器整備に係る補助金3,750万円、産科医確保のための支援補助金107万円、申込者増による子宮頸がんワクチン
最初に、障害者のグループホームについてお尋ねいたします。いきなりの質問で驚かれることと思いますが、実は先日6月13日に、第19回のしろひまわり号の旅を無事に終えることができました。市長初め、多くの職員の方々に御参加いただき、実行委員長として深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
これは、田沢の家、それからグループホーム優優に対して、スプリンクラー整備に伴う補助金でございます。これは100%国庫補助金でございます。 歳出の充当先は3款1項3目であります。 次に、14款県支出金、4目労働費県補助金1,935万9,000円でございます。 これは、緊急雇用創出事業費交付金1,935万9,000円をお願いをいたしてございます。
その主なものとしては、居宅介護支援事業所30、特別養護老人ホーム9、介護老人保健施設4、グループホーム10、デイサービス26、ショートステイ14、訪問介護21、訪問入浴介護7カ所などがあります。 サービス利用者数は、平成22年2月分で2,953人が居宅サービスを利用しており、その内訳は、訪問介護897人、通所介護1,731人、短期入所生活介護579人、福祉用具貸与1,018人などとなっております。
家族の方の身体的・精神的負担の軽減の意味では、一時入所できる可能な身近な「グループホーム」あるいは特別養護老人ホームにおける「ショートステイ」などが大幅に拡充されなければなりません。床数の確保についてはいかがでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。 介護職に従事している方についてでありますが、アンケートでは仕事としては非常にやりがいがある、誇りを持っているという方が多くいらっしゃいました。
また、自治体における「今後充実していきたいサービス」では、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型グループホーム」が複数回答ではございますが、ともに4割を超え、「介護老人福祉施設」、「特別養護老人ホーム」も4割近くに上り、このほか「短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたい」と答えた自治体が多い結果となりました。
国では、平成26年度までに介護3施設、つまり特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これにグループホームを加えた4施設の利用者数を要介護度2以上の認定者数の37%以下とする方針であります。現在の第4期介護保険事業計画では、平成22年度にこの割合が38%となる見込みで、国の方針を一時超えることになります。
また、地域密着型サービスにおける認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは16カ所、定員217名となっております。
次の、地域介護・福祉空間整備等事業は、9月補正で追加計上したグループホームのスプリンクラーの設置に対する交付金事業でありますが、必要な資材の納入のおくれから年度内完成ができない一施設にかかわるものであります。
これに対し、鹿角苑のグループホームに入所している方と市内在宅の障害を持っている方を対象に、パンをつくっている悠遊工房や鹿角苑の農場に送迎する事業であり、事業を実施している花輪ふくし会へ補助するものであるとの答弁がなされております。 次に、9款消防費に関連して、市町村消防の広域化について、依然として平行線をたどっていることが報道されているが、現在の状況についてただしております。
また、民間の介護サービス事業所の実態把握はできないか、との質疑があり、当局から、市が保険者として直接かかわる小規模多機能型居宅及びグループホームについては、施設の指定権者として法律に基づいて調査を行っている。また、グループホームについては2カ月に1回開かれる運営推進会議に市職員が参加しているほか、県指定の事業所についても、県と連携を取りながら状況把握を行っている。
かわって、認知症の方を介護されている家族からの需要が多い認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが3ユニット27人分、新たに整備計画量として盛り込まれております。 施設整備の見込みについてですが、特別養護老人ホームにつきましては、先月4日までに3法人による施設整備計画の提案がありましたので、ヒアリングを実施し、1法人の100人増床計画を選定し県に提出いたしております。
5節老人福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金1,285万3,000円は、消防法の改正によりグループホームにスプリンクラーの設置が義務づけられましたが、その施設改修事業に対して1平方メートル当たり9,000円を上限として補助制度が平成21年度から23年度まで設けられたことにより、本年度実施する2施設に係る交付金であります。
これまで障害者福祉は施設での生活に重点が置かれてきましたが、ノーマライゼーションの理念のもと、通所施設やグループホーム、また、家庭や地域、NPO等の支援のもとに、障害者を地域に帰す、いわゆる地域でその人らしく暮らす、その施策の具現化を障害者自立支援法によって求められているのであります。 大綱の3の質問でありますが、障害者福祉政策について5点をお聞きします。
この背景には、さきに平成18年ごろ長崎県で高齢者のグループホーム等が火災によって死者が出たということを受けて、消防法が改正になったことに伴いまして、今回はスプリンクラーを設置するものでございます。 なお、桜苑については、古いほうについて対象となってございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤峯夫君) 18番。
花輪ふくし会は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、身体障害者療養施設、知的障害者更生施設、さらにグループホームなど当市、小坂町でそれぞれ施設運営に当たっており、鹿角地方における福祉諸政策の中核機能になっております。