能代市議会 2020-06-16 06月16日－03号
建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。 ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。設計、建設コストを１キロワット当たり60万円まで下げられれば採算が合うとされております。
建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。 ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。設計、建設コストを１キロワット当たり60万円まで下げられれば採算が合うとされております。
除雪ロータリ2.2メートル、装置幅2.6メートル、220キロワット級１台でございます。 ２点目、購入価格は4,785万円でございます。 ３点目、購入の相手方は、秋田県仙北市田沢湖生保内字武蔵野115番地 株式会社田沢モータース 代表取締役 吉田裕幸でございます。 議案の説明は、タブレットに掲載の議案第72号関連参考資料で御説明いたします。
資料に提示されていますのが1.5メガワットでありまして、由利本荘市では8,000から9,500キロワットですけれども、この件に関して伺いたいということに関して、町田先生は、風車のパワーレベルがどの程度かということをきちんと把握して計算することになるということを言っていますが、このことは本当に事業者は実行しなければいけないことなんですけども、事業者がやるとは思えませんが、どうですか。
続いて、（２）景観の変化に対する正当性を伺いましたけれども、協議会で話しをした、もしくは話をしていく、そういうお話をいただきましたけれども、この法定協議会で88基70万キロワット、南35万キロワット北35万キロワットに分けて、35万キロワットずつで入札をしようというお話が出てきました。それに対して、市長は法定協議会で、一定の景観に配慮して、業者が違うと建つ風車とか大きさとか距離が違ってくる。
同社の計画では、能代市の落合地区に７基、須田・竹生地区に２基、荷八田・朴瀬地区に５基、比八田・荒巻地区に３基、八峰町の沢目地区に４基、水沢地区に４基、最大25基で１基4,200キロワット、事業規模として約10万キロワットの大型事業でございます。
また、能代港湾区域内における洋上風力発電事業として、秋田洋上風力発電株式会社が出力4,200キロワットの風力発電機を20基、総出力８万4000キロワットを設置する事業の実施を決定しており、今年度中に工事着手し、令和４年末までに運転を開始するとの報告を受けております。
さらには今陸上の風力で能代市の北部から八峰町にかけて、約10万キロワットの計画があります。特にこの陸上風力については、我々が今まで陸上風力を進めるときに、ローカルルールというのをつくっています。それは何かというと、できるだけ地元の事業者でやってください。それから、地元の事業者でなければ、地元の貢献として、地元の事業者が受けるメリット分ぐらいの貢献をしていただきたい。
②震災時に３カ月間停電したことから、停電しないまちづくりに取り組み、2018年４月までに震災時の29倍に達する２万3,328キロワットの太陽光発電を設置、住み続けられるまちづくりを行いました。 ③保育時間を夜の８時まで延長したことにより、結婚、出産の希望がかなえやすくなり、子育て世代の共働きも容易になりました。 ④学力向上のため、夏休みを全小中学校で５日間短縮しました。
風力発電については、風速３メートルから５メートルの小枝が揺れるくらいの風だと風力発電機は回っても送電できないし、定格出力で2,000キロワットの風力発電機が2,000キロワットの発電ができるのは風速でいくと12メートル以上、つまり、傘が差しにくいほどの風以上で、風速25メートル以上の風など、瓦が飛ぶくらいの風だと自動停止となります。
大体70万キロワットでそれぐらい、この換算は20年で換算しておりますが、今17年と言っています。大体このような金額。このようなことが数値として出ているんですが、でも、前はお答えいただいたんですけど、最近ちょっとこの数値を言わなくなっちゃっていますが、どのような理由からでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
その中で、日本は原発事故以降、石炭火力に力を入れ、日本の既設の石炭火力発電設備は96基、発電容量は4,231万キロワットに上るそうです。2012年以降、50基の新増設計画が浮上し、そのうち８基が稼働してしまいました。さらに20基以上の計画が既に工事着工しています。 日本以外のＧ７の国々が石炭火力の新設に否定的なのは、極めて現実的な対応と言えます。
これまで能代市では陸上の風力発電を推進し、市も出資した100％地元資本の2.3キロワット17基の160億円の事業、風の松原自然エネルギーが立ち上がり、市としての直接の利益、税収増の実績を上げてまいりました。 今後、2022年度末運転開始予定の、丸紅主体の秋田洋上風力発電による事業費500億円とも言われる8.4キロワットの能代港の洋上風力建設が始まります。
すべてが実現することはないんですけれども、すべてを実現すれば総出力は２７７．１万キロワット、今立っている陸上の風力発電の１．５倍から２倍近くの大きさの世界最大級の風車４４０基にも及ぶ大事業でありますので、海に並べたとしても１列では収まらない。全く景観も変わってしまうのではないでしょうか。 自然エネルギーを利用することは確かに方向性は正しいかもしれません。
能代は、出力120万キロワットで、年間300万トンの石炭を使用していると新聞にありました。さらに、建設中の３号機、出力60万キロワットが来年３月に完成して稼働すれば、年間450万トンもの石炭が焼却され、ＣＯ２が大量に発生することになります。
見てみますと、ウェスターメイヤー、スクロビーサンズ洋上風力発電所は3,000キロワット、48基、2,000キロワット、38基というもので、アバディーン洋上風力発電所の出力8,800キロワットが本市の沖に予定されている発電出力9,500キロワットと近いが、それでも、先ほど申しましたように風車の基数では、アバディーンが11基に対して、本市沖は88基、アバディーンは、対岸に住宅が点在しているけども、本市沖
２番、今現在予定されている全事業者を受け入れると300キロワットでしたっけ、かなり大きな事業になるわけですけれども、ただ、先ほどの答弁で、１区域で入札を行って、１者が決まるともうそれ以上入札しなくて、そこでさっき言った20基の業者が落札すると、もう20基で能代市は終了ということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
そういう中で、私どもが見ることができたのは、コペンハーゲンのミドルグルンデンという洋上風力が2,000キロワットが20基だったと思いますが、それを見ることができました。
8,000キロワット以上の大型風車から発生する超低周波音による健康被害は、生理学的、医学的な問題であり、音響工学と騒音測定器だけで評価される問題ではありません。そして、病状として鬱、神経症、無気力、不眠、頭痛、血圧の上昇、嘔吐、耳鳴りなどが報告されております。また、個人的に、発症のときが異なる。つまり、個人差があることから、長期にわたる医学的な検証が必要となります。
能代市、三種町との50万キロワットと書いてあるところがありますね。そこは何と１万2,000キロワット、ペラの大きさが220メートル、タワーが260メートルのものを三十数本というふうな情報です。非常にこの情報は怪しいというか－－由利本荘市がまだ100万キロワット、実はもう半年以上前にレノバは70万キロワットと言っているんですが、経産省は100万キロワットと出している。
政府は陸上を含めた風力発電の累積導入量を２０１７年度の３５０万キロワットから２０３０年度までに１，０００万キロワットに増加する目標を立てております。 そこで質問の第１点は、本市を含む県内における風力発電計画の内容について、どこの地域からを含めお伺いするものでありますが、私の計算では秋田県沿岸に８事業者で５８０基３４７万１，０００キロワットとなります。