仙北市議会 2019-12-20 12月20日－05号
次に、新たなエネルギー事業についてであります。 12月13日、仙北水力発電株式会社、本社は田沢湖生保内字牛沢であります、の皆様が市役所を訪れ、田沢湖地区２カ所で省水力発電を進める旨の報告をいただきました。年明けには東北電力との協議を開始し、2021年４月には試運転に着手するスケジュールとお伺いしました。新たなエネルギー事業が仙北市の地域振興につながることを期待しております。
次に、新たなエネルギー事業についてであります。 12月13日、仙北水力発電株式会社、本社は田沢湖生保内字牛沢であります、の皆様が市役所を訪れ、田沢湖地区２カ所で省水力発電を進める旨の報告をいただきました。年明けには東北電力との協議を開始し、2021年４月には試運転に着手するスケジュールとお伺いしました。新たなエネルギー事業が仙北市の地域振興につながることを期待しております。
東北大学との連携による廃アルミニウムを活用した水素生成事業について、これまで毒水とまで言われていた玉川温泉の温泉水をエネルギーとして活用しようというものであります。地域資源を活用した地域振興につながると考えております。
次に、５として、エネルギーの地産地消について考えているかであります。再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消が考えられております。現在最も有効な方法が太陽光発電と風力発電の組み合わせであります。太陽光発電は、現在最も低価格で設置できる再生可能エネルギーとなりました。
また、本年7月には、地域電力小売会社かづのパワーを設立し、資源エネルギーの地産地消による電気料金の域内循環を促進する取り組みをスタートさせるなど、地域内でお金を循環させる仕組みづくりを強力に進めているところでありますが、人口減少が続く中にあっては外貨獲得の取り組みも非常に重要であることから、市内製造業の連携による付加価値の高いメイドイン鹿角の製品開発や、地域商社確立事業による市内事業者が生産する商品
発電量、施設数などを規制する考えがあるのかと、ある種国策であるエネルギー生産に市が一定の制限を設けることが可能なのか。市長の認識を伺います。 次に、（２）現状の送電網に今後の発電量が組み込まれるのかについてです。 現在、東北電力の日本海沿岸の送電網には、新規の電力を送電できる空きはないのでないかとの認識を持っています。
ですから、その中でやはり５Ｇにかかわるところを一生懸命やる方もおられれば、うちみたく再生可能エネルギーに一生懸命やられる自治体もあります。ですから、それぞれの特色を生かして、まず１歩を大きく踏み出すことができるところから、各自治体が手をつけていくというのは、私は当然だと思いますので、中には５Ｇを先行的にやっている所もあれば、私どもみたく再生可能エネルギーを中心にやっている所もあろうかと思います。
自然エネルギーを利用することは確かに方向性は正しいかもしれません。新しい産業として地元の雇用に期待できることもあります。しかし、これだけの事業を推進するのに、今まで市からほとんど説明がないことに疑問を感じてしまいます。民間事業者のホームページや市役所や若美支所で縦覧できるという環境アセスメント準備書に対して、誰も意見を提出しなければそのまま進んでしまうのだろうかと心配になります。
日本では、東日本大震災以降、原子力発電の稼働が制限され、再生可能エネルギーへの依存割合を上げようとしておりますが、まだ火力発電への依存が高い状態が続きそうです。
◎副市長（九嶋敏明君） エネルギーの全体的なお話を少しさせてください。 だから、風力発電が要らないという話は少し乱暴過ぎまして、世界全体で化石エネルギーを使って発電しているということの恐怖を今温暖化を調べている機関は言っているわけでして、それをエネルギーミックスとして日本は構造を変えようとしております。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく協議会についてでありますが、「能代市、三種町および男鹿市沖」における促進区域の指定に関し、国、県、関係市町及び漁業団体等で必要な協議を行うため、去る10月８日に第１回協議会が開催されました。
過疎地域は、国土の過半を占め、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであります。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
その過疎地域と言われる地域は、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、都市に対する食糧・水・エネルギーの供給や自然環境の保全や地球温暖化の抑制などにも多大な貢献をしており、本市もその一角にあります。
次に、大きな項目の３番の岩石採取の許認可事務についての①許認可事務の取り扱いについてのご質問でありますが、平成30年３月議会の長崎議員からの同様の質問に対する答弁で、県庁の資源エネルギー課とも協議しながら少し時間をいただきたいと答弁をさせていただきました。
近隣自治体を見渡してみますと、大館は誘致企業が多く、働き場所が十分にあるように見受けられますし、また、能代はエネルギー関連事業が充実をしており、また雇用の場が十分であるように感じます。市長は、北秋田市の魅力を高速交通体系が充実していることということを当市の強みであると主張されております。
これは、やはり国のエネルギー政策が正しい方向に向かっていないからだと思います。いまだ再生可能エネルギーを信用せず、むしろ排除しようとしているのではないかと感じます。 その中で、とりあえず法治国家として最も大事な法律が施行されました。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、１つの大事なルールができました。しかし、細部についてはわからないことが多くあります。
市長提案説明でも説明がございましたが、去る７月30日、経済産業省と国土交通省は洋上風力導入拡大を促す再生可能エネルギー海域利用法についての促進区域の初指定に向け、地元で受け入れ準備が進んでいる11海域を公表、その中でも、有望区域として４カ所を選定いたしました。
あと、皆さんが御存じのとおり、今、JXTGエネルギー株式会社の用地がかなり広いのがありますけども、あのJXTGさんも利活用については前向きに考えていますので、そのほかの面についてもね考えていきたいと、そういうことを思っています。 あとは港湾振興についてはね、そういうことから切り口でやっていきたいと思っています。
秘密主義でやっているということをエネルギーフォーラムに書いているんですね。 原発では、原発推進の方たちが１カ所に集まる原発村といわれる組織ですね。そういう原発村で日本の原発政策をやってきたけども、このままでいけば、再エネ海洋村になりかねない。余りにも情報が出ない。それでいて国策でやるということで、非常に、エネルギーフォーラムという月刊誌が危惧しておりました。
次に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく促進区域になり得る有望な区域の選定についてでありますが、７月30日に、一般海域における洋上風力発電事業を進めるため、協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域の一つに、能代市、三種町及び男鹿市沖が選定されました。